存立危機を放置?

 朝鮮中央通信が10日付で伝えたところによると、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)戦略軍の金絡謙(キム・ラクキョム)司令官は「グアムの主要軍事基地を制圧、けん制し、米国に厳重な警告信号を送るために中・長距離戦略弾道ロケット『火星12』型の4発同時発射で行うグアム包囲射撃方案を慎重に検討している」と発表。弾道ミサイルが「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」とも明らかにした。

 これを受け、小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、集団的自衛権を行使して北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃することは可能との認識を示した。

 日本は、2015年に成立した安全保障関連法で集団的自衛権の行使に踏み込んだ。日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権を行使できるとしたのだ。

 小野寺氏は、北朝鮮のミサイル発射により「米国の抑止力が欠如することは、日本にとって存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、北朝鮮のミサイル発射が「存立危機事態」に当てはまる可能性があるとの考えを示したわけである。

 ちなみに、安全保障関連法の国会審議においては、このような事態が起きる可能性はほとんど議論されなかった。当時はまだ、北朝鮮が米国へ向けたミサイル発射を宣言する日が来るなどとは、誰も想像できなかったのだろう。

 しかし、たったの2年間で情勢はここまで変わった。今後も北朝鮮情勢は、激変に激変を重ねる可能性がある。

 その中で起こり得る事態として筆者が前々から懸念しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦が韓国や米国領に向かおうとするとき、海上自衛隊はどうするのか、というものだ。

 今回の小野寺氏の認識が正しいものだとするならば、同じ理屈で、「海上自衛隊は北朝鮮の潜水艦を撃沈すべき」ということになりかねない。そしてそれは、日本が核武装国に先制攻撃を加えることを意味する。

 (参考記事:北朝鮮の新型潜水艦は、いずれ海上自衛隊が沈めることになる)

 それにより発生するリスクと防衛コストの莫大さは、未曽有のものになるだろう。

 もちろん、情勢が必ずその方向に動いていくとは限らない。日本が北朝鮮の潜水艦に対する攻撃を真剣に検討するような状況になるほどならば、その前に米韓が何らかの対処をしている蓋然性の方が高いだろう。

 (参考記事:米軍の「先制攻撃」を予言!? 金正恩氏が恐れる「影のCIA」報告書)

 しかし繰り返し述べるが、安全保障関連法が成立したとき、このような形で戦争のリスクが高まるとはほとんど誰も考えていなかった。

 今後の北朝鮮の出方によっては、筆者がここで指摘したよりもさらに深刻な状況が生まれてくる可能性もゼロではないのだ。



引用ここまで。


日本が生き残る術として、最新技術を誇る米国製の迎撃ミサイルを数多くそろえる必要がある。一説によると、来年の防衛予算として5兆数千億も見積もっているとの話がある。ちなみに今年度の防衛予算は数千億円であるからして、破格とも言える。

しかしながら、それをせずには日本の安全保障が成り立たない可能性がある。記事にあるとおり、『存立危機事態』などの集団的自衛権が議論が通っていなければ、日本は危なかった。それこそ日本の存立危機事態である。

未だに室井佑月やら玉川徹らの頓珍漢野郎は、
「北朝鮮のミサイルが撃ち落としてしまったら、日本が米国の戦争に巻き込まれる」
などと頓珍漢なことをいう。それで北朝鮮が日本を対しミサイルを撃ってきたとしたら、一体どうするつもりなのであろう。日本に向けて発射されたミサイルについて、日本に打つ手がないのであれば、それこそ日本に向けて発射されたミサイルも、
「日本に着点するまで迎撃するな」
といっているようなモノだ。

日本の平和は、日本人の手で、日本の力で守らなければいけない。次の総選挙は10月にも実施されるとの憶測も広がっているが、政権交代選挙だと言いながら、民進党の枝野代表選候補はなにをとち狂ったのか、未だに共産党と一致できる点を三井亜しているんだとか。

共産党と一緒になってどういう政策を打ち出せるというのだろう。

何にもできないだろうが。




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日米+韓

29年8月19日配信のwebニュースの記事を引用する。


 日米両政府は17日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催した。4閣僚は、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「非核化」と「弾道ミサイル開発阻止」に向けて圧力を強化することなどで一致した。「従北・親北」で知られる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「米韓同盟」や「日米韓連携」の亀裂を感じさせる発言を連発するなか、日米同盟の強固な結束を示した。日本の抑止力の強化が注目されている。 

 「北朝鮮が日本にミサイルを発射した場合、(米軍と自衛隊は)すぐに迎撃するための特別な行動を取る」

 ジェームズ・マティス米国防長官は、2プラス2後の共同記者会見で、こう明言した。北朝鮮が米領グアム周辺へ弾道ミサイル発射計画を公表するなど東アジアに脅威が高まるなか、「日米の絆」を印象付けた。

 2プラス2は、トランプ政権発足後初めて。日本からは、河野太郎外相と小野寺五典防衛相、米国からは、レックス・ティラーソン国務長官とマティス氏が出席した。

 4閣僚は、日米の協力と、国連安全保障理事会が採択した新たな制裁決議の厳格履行の重要性を確認。北朝鮮に影響力を持つ中国が断固たる措置を取るよう、働き掛けを強めることを申し合わせた。米国による「核の傘」提供を含めた日本防衛への関与も確認した。

 河野氏は共同会見で「北朝鮮が非核化に向けた真剣な措置を取ることが大事だ。『対話のための対話』では意味がない。日米と日米韓を中心とする国際社会が最大限の圧力をかける必要がある」と強調した。

 ティラーソン氏は、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)発射を「容認できない挑発だ」「北朝鮮に『核・ミサイル開発』を放棄させるために外交、経済面の圧力をかけ続ける。必要であれば同盟国とともに軍事的手段の用意をしている」と非難した。

 トランプ米政権の怒りに震えて、正恩氏が「米国の行動をもう少し見守る」といい、一触即発の朝鮮半島危機は少し遠のいた。だが、北朝鮮が「核・ミサイル開発」を継続しており、日本を含めた世界の脅威になっているのは変わりない。北朝鮮に完全放棄させることが必要だ。

 こうしたなか、日米韓3カ国の連携に懸念が生じている。韓国の文大統領が「米韓同盟の亀裂」を感じさせる発言を繰り返しているのだ。

 文氏は15日の「光復節」の式典で「(米軍は)韓国の同意なく対北軍事行動は決定できない」と演説したのに続き、17日の就任100日の記者会見でも、次のように語ったのだ。

 「北朝鮮がICBMを完成させ、これに核弾頭を搭載して兵器とすること(がレッドラインに当たる)」「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる」「韓国の同意なしに誰も朝鮮半島で軍事行動について決定できない」(17日、聯合ニュース日本版より)

 前出のマティス氏は「北朝鮮が、米国に(ミサイルを)発射すれば、直ちに戦争に発展する」と公言している。文氏の発言は、米国のレッドラインを勝手に先送りさせたうえ、米軍が選択肢の1つとしている「先制攻撃」を阻止するような姿勢に受け取れるのだ。

 河野氏の「『対話のための対話』では意味がない」といった発言は、日米による「従北・親北」文政権への「日米韓の連携から離脱するな」「勝手にゴールポストを動かすな」という警告ともいえそうだ。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「文氏は『軍事行動を認めない』といった発言をしているが、認めるも認めないも、文氏はそのような立場ではない。そもそも北朝鮮への作戦を立案するのは米軍である。ただ強がりを言っているだけだ」と語った。

 先の2プラス2で、日本の防衛を預かる小野寺氏は安保法制整備を踏まえ、自衛隊の役割拡大を表明した。抑止力強化策として、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃型ミサイルを地上配備する「イージス・アショア」の導入についても説明した。

 北朝鮮はすでに、日本全土が射程に入る弾道ミサイル「ノドン」を約200発も配備完了しているといわれ、「(朝鮮有事になれば)日本列島全体が戦場に変わる」などと公言している。グアムに向けた弾道ミサイルよりも、はるかに深刻な危機が目の前にあるのだ。

 イージス・アショアは、どの程度効果があるのか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「射程が約1200キロあり、日本列島の東西に1台ずつあれば日本全土をカバーできる。海上配備型迎撃ミサイル『SM3』を搭載するイージス艦は、現在の4隻から6隻に増える予定だ。日本に向けて発射されるミサイルを確実に撃ち落とし、こちらの実力を見せることが北朝鮮に対し、最も強い抑止効果を生むことになるだろう」と話している。



引用ここまで。


記事中にあるとおり、『対話のための対話』は意味がない。日米が連携の進化を見せている。とくに、日本列島の陸上配置型の防空ミサイルを新たに配置するなど、日米同盟の進化はもちろん、自衛隊独自の抑止力を高める政策を打ち出している。もちろん日本のパヨク連中は
「迎撃ミサイルを迎撃するな。米国の戦争に巻き込まれてしまうけだ」
バカだねぇ。緊急危機事態であるのに、なにを言ってるのか。

日本の安全保障は日米同盟が基軸なのだと日本人は強く認識しなければならない。。

ところで・・・記事によると、文在寅韓国大統領は、
「米軍は韓国の同意なく対北軍事行動は決定できないと演説した」
「17日の就任100日の記者会見でも、
「朝鮮半島での軍事行動は韓国だけが決定できる」
「韓国の同意なしに誰も朝鮮半島で軍事行動について決定できない」
などと発言したという。

文在寅、ヤツは自分の国を守りたくないのか。大統領であるとは思えない言動だ。韓国の平和を守るためであるなら

文在寅・・・ヤツは北朝鮮との接触をはかったものの北からことごとくスルーされている。それだけでなく・・・なんなんだ、この物言いは。関係各国が足並みをそろえなければならんという時に、とことんスタンドプレーを繰り返しているのだ。
米韓軍事演習については、このバカは
「毎年のイベントの繰り返しだ」
などと、昔の日本流にお花畑的な発言を繰り返している。

普通であれば、この機運
については
「もちろん韓国を、米国に守ってもらうための演習だ」
と言うのが当然だろう。

そして、日本として容認ならないのは文在寅が日本に対して再び歴史戦を仕掛けていることだ。たとえば従軍慰安婦問題についての日韓合意のについての見直し、さらに徴用工問題も持ち出している。

日韓合意の問題は『最終的かつ不可逆的な』合意であったハズだ。さらに徴用工問題については、日本政府の立場としては
「1965年の日韓合意で解決済みであるハズ」
なんだかさぁ、韓国の大統領の得意技じゃぁネェかよ。何度も蒸し返ししてくるから、そはの都度日本側が謝罪して、そしてまた大統領が代われば再び歴史問題を蒸し返す・・・

まったく誠実さがないし、法治国家として有り得ない。

日本の支援なしに韓国経済の再生ができると思うのであれば、歴史認識であれなんであれ、好きにすればいい。

国際社会は韓国を冷ややかに見ているぞ。




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社民の歴史観

29年8月16日配信のwebニュースの記事を引用する。


 社民党副党首の福島瑞穂参院議員が、15日の「終戦の日」の集会で述べたあいさつに対し「戦没者を冒涜(ぼうとく)している」などとしてインターネット上で批判が殺到している。

 福島氏は15日、先の大戦で亡くなった身元不明の戦没者の遺骨が納められた千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京千代田区)で開かれた市民団体主催の「戦争犠牲者追悼、平和を誓う8・15集会」に出席した。福島氏は憲法に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の憲法改正の提案を「憲法9条の抹殺です」と批判した。

 さらに「安倍首相の憲法9条改悪と闘わなければならないのです。9条を変えようとする内閣は倒さなければならないのです」と訴えた後、人気ファンタジー映画を引き合いにこう述べた。

 「『ロード・オブ・ザ・リング 指輪物語』の中で、死者の人たちが地中から蘇り、力を合わせてともに戦う場面があります。私は今、その場面を想起しています。主権者である私たちは、戦争犠牲者の全ての皆さんとともに力を合わせて、9条改悪を止めたいのです」

 福島氏が自身のツイッターにあいさつの模様の動画を掲載したところ、「不謹慎」な内容に批判が相次いだ。

 「自己の政治的主張のために英霊をゾンビ扱いするとは何事か。卑劣な言動を絶対に許さない」

 「平和を誓うあいさつで政権批判とか…。英霊を冒涜するのもいい加減にしろ」

 「墓の前でまで人の悪口とか終わってる」

 「墓苑でもマイクを通して安倍さんの悪口とは驚きました」

 「戦没者遺族の方々に謝ってください。彼らの大事な方を冒涜したのですから」

 「即刻、議員辞職してください。(民進党の)蓮舫代表よりひどいです」

 福島氏がかつて残した「迷言」の「自民と民主はカレーライスとライスカレーの違いしかない。社民党はオムライス。みんな大好き! オムライス」を意識したとみられるこんな書き込みもあった。

 「バカ過ぎる。それを通りこしてます。あたまの中オムライスですか?」

 福島氏は16日夕の時点でツイッターに動画を、ブログにあいさつ全文を掲載している。発言が批判されても、特段、反省しているわけではなさそうだ。



引用ここまで。


パヨク連中の一番悲しい部分であるのだが・・・英霊の御霊に対して絶対に敬意の念を捧げるコトはなく、そして福島瑞穂副党首の言うとおりに、
「反憲法改悪」
などという自らの政治的主張を述べるためだけにこの場を穢す。

日本人であるなら、日本、そして大事な家族を守るために自らの命を捧げた英霊たちに対して、静かに思いを致すべき大事な一日だ。

社民党・・・「憲法改悪反対」「自衛隊は憲法違反」・・・旧社会党の頃からコイツらはそうだった。しかし、村山富市は自分が自社さ連立政権において総理大臣に選ばれると、それまでの憲法解釈をまげ、自衛隊については
『違憲合法』などというとんでもないことを言い出して、実質上自衛隊についてはそれまでと同じように取り扱うこととなった。

社民党というのは憲法改正に真面目に取り組んでいるのか。日本という国の国家観、歴史観についてどう取り組んでいるのか。




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マスコミの偏向

8月に入って、米トランプ大統領についての報道がかなり偏向していると思うのだが、どうしたものだろう。以前であればロシア疑惑とか、北朝鮮問題であるとか、さらには黒人優先デモや白人至上主義者らの衝突であるとか、日米共にメディアは次から次へと手を変え品を変えトランプ政権に対する偏向情報を流すことに執着している。

今日の午前中のバラエティでも、デーブ・スペクターが
「ハッキリ言ってトランプは恥さらしでしかないんですよねぇ」
自分こそ恥さらしな米国人だとは思わないのだろうか。その程度のことは素人の日本人でもわかっていることだ。

オレは日本人であるし、トランプが辞任しようとしまいとどうでもいいのだが、だが日米のマスコミが同じようなパターンでトランプを批判しているのはちょっと前の安倍総理に対するマスコミの偏向ぶりとまったくかわらない。

白人主義者たちと黒人擁護派とでデモ隊を起こし、犠牲者が出た時に、
「トランプが白人主義者を否定しなかった」
という、どうしようもない実にくだらない対トランプのヘイトスピーチで、黒人系がやたらと盛り上がって、今回の騒動の全責任はトランプにあるとでも言わんばかりにトランプを責め立てる。普通の日本人としては、なにをそんなに騒ぎ立てているんだろう、としか思えない。

白人至上主義者らをデモに導き、騒ぎ立てるように仕向けたのはトランプではないだろう。もう少し落ち着いたらどうなんだろう。

大統領選挙の時から米国のマスコミはトランプを嫌っていた。米国の主要なメディアは、自分たちがどちらを支持するか、キチンと宣言してから大統領選の報道を始めるのだという。これは椿事件というとんでもないことを起こした日本のテレビ局業界では有り得ない。

米国のメディアも日本のメディアも共に反省すべき点がある。

たとえばヒラリーを応援していたメディアは結果が出た時に、自分たちの報道姿勢についてしっかりと検証し、さらに読者に謝罪すべきだ。

さらに、トランプ政権には異常事態が続いているらしい。主要なスタッフが次々に退任しているとか。でも、トランプが北朝鮮に対する態度は褒められるべきだ。北朝鮮が何度もロケットを発射している頃、トランプは
「レッドラインを超えたら米国が北朝鮮を攻撃する」
と発言し、米軍の主要打撃群を北朝鮮東沿海に派遣すると発言した。

さらに北朝鮮は
「愚かな米国人がうろたえる姿をもう少し見守る」
トランプが主張することで、北朝鮮がビビっているという傾向は否めない。

ウクライナ紛争の際、オバマは早々に
「軍事オプションは選択しない」
と早々に米国の国際的な役割を放棄してしまった。その後のウクライナ紛争を見るべきだ。ここまで数年たったのだが、なにひとつ解決できていない。

トランプはなんだかんだ言っても、オバマに比べて優秀である部分もあるのだ。

それすら否定するなら、『現実を無視している』という意味で、報道機関失格だろう。




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オスプレイがなんだって?

大谷昭宏はテレビ朝日夕方の報道番組で、
本土の防衛担当として、小野寺五典防衛大臣はもっと沖縄の人たちに沖縄の声について届けてほい・・・いやぁご立派な評論家である。(オスプレイのような)事故について真摯沖縄の声をこのようなもっと聞き入れなければいけないと、さすが大先生が先生。そうでなければ沖縄の声に応えてはいないというコトになろう。

え、いつ日本政府が沖縄の声に応えなければいけないってコト言ったわけ?

国防に関する問題は、当然のことながら国政の専権事項だ。沖縄がオスプレイやら米軍基地について反対の声を上げるなら、それについては勝手にしてくれればいい。好きなコトだ。だが勝手にいうのであれば責任はそいつらが責任を取るべきだ。すればいい話だ。だが、国の自衛権や日米安保についてはあくまでも国の専権事項である。

自民党政権が続くのであれば、当然その安全保障問題については、日本政府がそれの問題を担うのは当然のことだ。沖縄の翁長雄志が、日本になんらかの安全保障上の問題が起きた時、なんらかの責任を担えるのか。

責任も問われないくせに、オスプレイだとか沖縄の米軍基地とか、めんどくせーコト言ってんじゃねぇよ。そうであるなら、さっさとっさと辺野古の代替案を出したらどうか。

ちなみに辺野古の住民たちは、辺野古へ基地が移設されることについて『大歓迎』してるじゃねぇか。

沖縄のヤツらって、面倒くさくてたまらん。




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