蓮舫辞任

29年7月27日配信の朝日DIGITALの記事を引用する。


 民進党蓮舫代表は27日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。

 昨年9月に代表に就任した蓮舫氏は、10月の衆院2補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を2030年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。

 後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。



引用ここまで。


さすが民進党応援団の朝日新聞だ。辞任する上で、二重国籍問題が決定的な理由だということにまったく触れない。そして蓮舫が党内をまとめきれていないために離党者が続出した。それ故の都議選惨敗なのだ。

数々の失敗はそもそも蓮舫のリーダーシップの欠如によるものだ。蓮舫がトンデモなコトばっかり言うから、党内外から反発を買ったのだ。

蓮舫
「戸籍に関する資料党は開示しない」
と宣言していたはずだった。ところが党内の保守派からは、
「それでは説明がつかない」
と批判したため、蓮舫はあーだこーだと言い訳しつつも開示した。ただ、日本国籍を取得した日付は証拠として提示してはいない。これには党内外から不満の声が高かった。

さらに党内リベラルはというと、蓮舫が保守派の圧力に負けて戸籍の一部を開示したことについて、不満の声が高まった。単なる言いがかりなのだが、
「国籍の開示は差別や排外主義を助長する」
などと主張する。そういう問題ではないだろう。法律違反しているかいないかの問題なのだ。

二重国籍問題については蓮舫自身の証言が二転三転した。国民に疑惑の目を向けられていたのは間違いない。
さらに言えば蓮舫の二重国籍問題は戸籍法や公職選挙法にも引っかかる問題でもある。今まで蓮舫は国会議員になる資格もないのに国会議員として働いていたことになる。

それから尖閣諸島の領有権については台灣と日本の意見が鋭く対立している。台灣籍のまま日本の国益を守るべく行動すると言っても誰が信用できるのか。

そして蓮舫は記者の
「都議選での惨敗が辞任の原因か?」
との問いに、
「それは直接の原因ではない。ひとつのきっかけにすぎない」
とワケのわからない回答。要するにコイツは日本の政界にとっては要らない存在なのだ。

自民党は党内で喧々諤々の議論をしたとしても、いざ決まったとなったら、みながその通りに動く。だが民進党の場合はギリギリになってから党を裏切るような行動をする議員がいる。
都議会選の直前にでは長島昭久が離党、細野豪志が執行部を退いた。民進党の公認を受けたまま、都民ファーストに移籍する議員もいた。

民進党はその名の通り、解党的出直しをした方がいい。再浮揚できる要素が皆無だ。




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tag : 蓮舫 辞任 民進党

蓮舫が謄本公開?

29年7月13日配信のJIJI.COMの記事を引用する。


 民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、自身が日本と台湾の「二重国籍」だった問題に関し、「私自身が既に台湾の国籍を有していないことが分かる部分を伝える準備はある」と述べ、18日に関連資料を公表する意向を示した。

 蓮舫氏は11日の党執行役員会で、「戸籍(謄本)を示し、近々説明する」と語っていた。13日の会見では戸籍謄本の全面開示を否定しつつ、「何を資料として示すかについて、弁護士も含めて整理している」と述べ、部分的な開示には含みを持たせた。「差別主義者、排外主義者に言われて公開するようなことが絶対にあってはいけない」とも強調した。
 党関係者によると、蓮舫氏はパスポートや、台湾当局への国籍離脱申請書の写しなどを示す見通しだ。



引用ここまで。


蓮舫が二重国籍問題について説明するらしい.。今頃になって公開してどうなるのか知らんが。公開するならもっと以前にそうすればいいだろうが。

蓮舫の謄本を公開することについて反対している有田芳生らパヨク勢力は
「国籍を公開することを強要するなら、それは差別だ」
「政治家に戸籍を明らかにしてしまったら、ヘイトにつながる」
「法的には政治家が自らの戸籍を公表する必要は無い」
などと言うのだが・・・

なにを勘違いしてんだよ?


元はといえば、蓮舫が自らの戸籍問題について、説明を二転三転したせいじゃねぇか。あとさ、日本国民のために仕事をするのが政治家の責務であるのに。蓮舫がもし台灣人であったとしたら、台湾と日本とのあいだに横たわる尖閣諸島の帰属問題について具体的にどう対応するのだろう?台灣だって尖閣諸島の貴族を主張している。もし蓮舫が台灣人だとしたら、本当に日本の国益を優先できるのか。

パヨク勢力やパヨクマスコミが、がどれほどに蓮舫を支持していたとしても、普通の日本国民であれば、蓮舫民進党を支持することはことはできない。



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岩盤規制と玉木雄一郎

26年5月26日配信のZakzakの記事を引用する。


 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。

 国会で舌鋒(ぜっぽう)鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。

 加計学園問題の背景をハッキリいえば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。

 医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場からいえば、こうした参入障壁は有害無益である。

 文部科学省は「過剰供給にならないように」(医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部であれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている)ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。

 文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。

 規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要としたうえで、制度改正をして参入を認める方向で行動する。

 これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。

 今回の加計学園問題をみると、たしかに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しのスピードは、国際的な感覚からいえば速いとはいえず、あくまで日本的だ。

 そして、適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。

 いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。

 そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



引用ここまで。


「民進党のの玉木雄一郎の、父と弟が獣医で2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。」
・・・マスコミはこういう事実をなんで報道しないのか。

先日の国会審議では、民進党の小川が安倍総理に加計学園学園の役員に就任していた事実はないのか、あるとしたらどれだけの報酬を受けたのか、質問していたが、安倍総理の答弁は、
「議員当選当初に監査の役についていた」
「報酬は年に14万円だった」
「報酬については当然報告している」

なにを聞いてるんだ、このカスどもが。それを問題にするのなら、なんで玉木雄一郎を放っておくのか。

前川喜平前事務次官のガールズバー通いについては、マスコミは
「それは人格攻撃だ」
と言って、まるで前川喜平を庇っているかのようだ。ガールズバーに入店する時は女性は負担する必要はないが、男性は数千円負担するらしい。もちろん、前川喜平を含む男性客はそれだけで帰るわけがない。
女の子に数千支払って、一緒のテーブルでおしゃべりをし、もう数千円支払うと女の子と一緒に外出することもできる。そして1万円から2万円支払うことで、ラブホテルもしくはビジネスホテルで『お休憩』するコトができる。

今日のテレ朝の番組では、そこまで深入りして特集していたのだが、残念なコトに
「1万円から2万円を支払えばその女を買うことができる」
という事実を隠蔽していた。

そして、脳神経学者のなんとかという女とテレ朝の川村、そしてなんちゃって政治評論家の伊藤敦夫がそろいもそろってバカのひとつ覚えのように
「人格攻撃だ~」
と言っているから、呆れた。中野は女性であるのに、なんでこういうコトに鈍感であるのか。

これは男性の生理からして有り得ない。その程度の金で女を買えるのであれば、普通は買うだろう。それを前川喜平は
「『格差』の調査のために出入りしていた」
とうそぶく。これをテレビのコメンテーターらが信じちゃっているのだから情けない。

「それとこれとは別だ」
などというヤツがいるのだから、加計学園学園問題が一段落した時には前川喜平のガールズバー問題も終わっているのかも知れない。

あとは、もう捜査に入っているとされる警察当局の調べを待つだけだ。

前川喜平は
「教育行政の在り方が歪められた」
などとキレイ事を言っていた。その代わり前川喜平は女を金で買うことにより、その女性たちの人権を踏みにじったのだ。

教育行政の事務方トップのやることじゃないだろうに。

こんなコトをして、格差にあえぐ女たちが助かるのか?



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蓮舫の絶望



そうそう、蓮舫の言ってることは正しい。
「どちらかが嘘をついている。どちらが本当なのか」

だけれど、このバカ女の場合、それ以前に自身の戸籍謄本を公開するする方が先だろう。

蓮舫はもうダメでしょ?別にオレの女性の好みからそう言うわけじゃなくてさ、コイツがテレビに映る時の顔ったら・・・まるで般若仮面じゃん。

安倍総理を追い詰めようとする時は首に筋立ててさ、男性が一番嫌いなヒステリックBBAだもんね。

「自分のプライバシーの問題であるから」
といって公開を拒否している。だが・・・政治家、もしくは野党第一党の代表として毎回政権選択の選挙を戦う代表の一体何がプライバシーなのだろうか。

パヨク連中は蓮舫の国籍問題について、
「憲法その他法律に違反するモノではない」
などと蓮舫を必死で庇うのだが・・・日本ではいつから外国人参政権が認められているのか。外国人ではないというなら自分から戸籍謄本を公開するのが筋だろ.

間違いなく、民進党系都議会は、都議選で惨敗する。それでも蓮舫降ろしが起きないのであれば、次回総選挙共産党と選挙協力する民進党は、間違いなく惨敗する。

それでも民進党の体制が変わらないのであれば、民進党の党勢回復は絶望的だ。




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安倍総理の思い通り。

29年5月18日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 衆院憲法審査会は18日午前、約1カ月ぶりに議論を再開し、安倍晋三首相(自民党総裁)による憲法9条改正と2020(平成32)年の新憲法施行という提案を巡り与野党が激論を交わした。

 首相による3日の改憲発言後初めてとなった審査会では民進党の中川正春氏は首相発言について「国会の立法権を著しく侵害すると同時に、議事の混乱を引き起こす行為だ」と批判し、「厳重な抗議と一連の発言の撤回を求め、審査会での決議を求める」と述べた。

 9条改正については民進党の辻元清美氏が「自衛隊が『違憲』といわれる余地をなくすべきだというが、安全保障法制のときに、9割の学者が憲法違反と言ったのに、強行採決した。都合のいいときに立憲主義を持ち出すのはご都合主義だ。そういう姿勢で憲法改正を論じる資格はない」と批判した。共産党の赤嶺政賢氏も「9条改正はあきらめるべきだ」と述べた。

 自民党の平沢勝栄氏は「発言は自民党に向けて述べられた。何が問題なのか、さっぱり理解に苦しむ」と反論した。

 この日の審査会は、「国と地方の在り方」をテーマに与野党が自由討議を行った。自由討議は4月13日に行われる予定だったが、法案採決や今村雅弘前復興相の辞任、首相発言に民進党が反発して、同月20日の専門家の参考人質疑をはさんで3度、開催が見送られていた。

 18日の審査会では日本維新の会の足立康史氏は「憲法審査会の政局化を主導した民進党に苦言を呈したい。政局の影響を受けないというのが憲法調査会以来の伝統だ」と民進党を批判し、民進党に党の改憲案を取りまとめるよう求めた。

 一方、自民党は年内に党としての改正案をまとめ、来年の通常国会に国会へ提示する方向で調整に入った。審査会での議論にも影響を与えそうだ。 18日の審査会では日本維新の会の足立康史氏は「憲法審査会の政局化を主導した民進党に苦言を呈したい。政局の影響を受けないというのが憲法調査会以来の伝統だ」と民進党を批判し、民進党に党の改憲案を取りまとめるよう求めた。

 一方、自民党は年内に党としての改正案をまとめ、来年の通常国会に国会へ提示する方向で調整に入った。審査会での議論にも影響を与えそうだ。



引用ここまで。


安倍総理は憲法記念日に2020年までの憲法改正を宣言した。その効果は想像を絶するものだった。今まで議論されていなかった。とくに9条改正に踏み込み、改憲議論をリードしている。そして結局民進党の連中は党内の改憲派と護憲派でバラバラになっていて、当たり前のように改憲試案は出せないでいる。

というか、残念ながら民進党は改憲案を提案するコトはできないのだ。なぜなら、憲法改正に絶対反対の立場である共産党と選挙協力するコトになっているからだ。

安倍総理に虚を突かれた民進党は大混乱だ。議会でも、民進党議員たちが八つ当たり気味だ。

維新の会足立議員言うとおり、憲法改正についてこれを政局に利用するのではなく、さっさと対案を提出すべきなのだ。その時になって、まさか民進党は
「憲法改正(改悪)反対」
を言うのではないだろうな?そんなコトで有権者をだませるワケがないことを学習するべきだ。今のこの日本で減俸の憲法で日本の安全保障がウマくいくと思っている国民などいるわけがない。

有権者も9条をどうすればいいのか、考えている人が多いだろうし、もうひとつは天皇制の問題もある。さらに言えば、緊急事態条項も欠かせない規定だ。

辻元清美がおかしいことを言っている。
「自衛隊が『違憲』といわれる余地をなくすべきだというが、安全保障法制のときに、9割の学者が憲法違反と言ったのに、強行採決した。」
と、疑問を投げかけたのだが、それはまったくおかしい。

自衛隊(警察予備隊)にまつわる解釈改憲は、はるかに昔の吉田茂総理の時代にさかのぼる。当時、吉田茂は国会で
「日本には個別的自衛権すら認められていない」
ということを答弁していた。

その後、朝鮮戦争が勃発して、GHQが日本国内の防衛が足りなくなることを防ぐために、警察予備隊を発足させたのだ。この頃、このような解釈改憲はとっくの昔に行われていた。

さらにその後・・・海上保安庁の巡視船が韓国近海の掃海に駆り出される。この時、日本は集団的自衛権を行使していたのだ。

辻元はもっと現実を直視したらどうか。
辻元はもともと社会党、社民党を渡り歩いてきて、今は民進党にいる。安倍総理の憲法改正案に反対なのであれば、なんで民進党内で改憲案をまとめて、それを提案しないのか。

そんなに安保関連法案を廃案にするというのなら、なんでオマエたちは憲法改正案を提出しないのか。




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