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辺野古移設は粛々と

30年10月16日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県に対する対抗措置を、17日にも取る方針を固めた。行政不服審査法に基づく審査を国土交通省に請求する方向で最終調整している。複数の政府関係者が16日、明らかにした。
 
 政府は2015年に翁長雄志前沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した際も同様の措置を取り、工事再開につなげている。沖縄県内から「政府による審査では公平ではない」と批判が上がった経緯があり、今回も反発が出そうだ。
 翁長氏は7月27日に撤回手続きを開始したが、8月8日に死去。沖縄県が遺志を継ぐとして同月末に撤回を断行し、政府は工事中断を余儀なくされている。



 引用ここまで。


 翁長雄志前沖縄県知事が亡くなったことにより行われた沖縄県知事選で、野党の推薦した玉木デニーなる胡散臭い人物が当選した。この人物は小沢一郎や山本太郎が所属する自由党所属の元衆議院議員だ。胡散臭すぎて草も生えない。なぜ胡散臭いかといえば、安全保障に対する主張をころころと変えているからだ。
 抑止力を高めるべきだといったかと思えば、それを否定したり、ミサイル防衛について賛成したと思ったらその後それについて懐疑的なコトを言ってみたり・・・

 辺野古の埋め立て工事についての国の手続きに瑕疵は無い。仲井眞弘多元沖縄県知事が承認した時点ですでに解決している。沖縄県知事が替わったから取り消す・・・などと今になっていうのは掟破りの逆さそりみたいなもんだ。民主主義の原則にも法治国家としての原則にももとる。

 というのも・・・

 翁長雄志の時代には辺野古移設について、沖縄県側と政府とで訴訟合戦の様相を呈していた。福岡地裁の仲介により裁判が一本化された。その和解案は

「一回きりの裁判の結果に双方が従う」

 ということが前提条件だった。そしてそれについて国および沖縄県双方が合意しており、その結果国側が勝利した。それを考えれば玉城デニーが何を言おうと無視して、粛々と工事を進めればいいのだ。
 
 野党やマスコミは、アメリカに直接交渉すべきだなどというのだが・・・翁長雄志が訪米したコトを忘れたのだろうか。ヤツは結局米国政府の高官には面会することがかなわず、米国関係者に「まず日本国内で交渉してくれ」としか言われなかった。沖縄県知事が訪米したってその程度にしかならない。日米は普天間基地の危険性除去のためには辺野古へ基地機能を移設するしかないということで一致しているのだ。

 マスコミや野党は沖縄の民意を引き合いに出すのだが、自民党は国政選挙で連戦連勝している。

 また、安全保障については国の専権事項だ。地方の首長が口を差し挟む余地はない。なにかしらの有事の際、その責任を沖縄県が負うことができるハズもない。

 まぁ好きにすればいい。
 
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沖縄の民意?

30年9月30日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 沖縄県知事選が30日投開票され、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志(たけし)知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

  移設計画が浮上してから6回目の知事選。8月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。

 玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

 玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。

 一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

 辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は8月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。



引用ここまで。


 翁長雄志は辺野古の埋め立て承認を撤回するとした。しかし、翁長雄志と政府の訴訟合戦では当然のことながら政府側が勝っている。そもそも、辺野古埋め立ての件については当時の仲井眞弘多沖縄県知事がそれに合意している。今さら「知事が替わったから」などという理由でちゃぶ台返しをしようと画策するのは、法治国家では有り得ないことだ。

 また翁長雄志はもともと自民党に所属し、那覇市議、沖縄県議時代は辺野古移設を積極的に推進していく立場であった。県知事選出馬に際して辺野古移設反対派に寝返ったわけだが、そのことについての説明はまったく尽くされていない。

 この先、辺野古移設に反対したとして、普天間基地はどうなるのか?翁長雄志と同じように
「在沖縄米軍の沖縄からの撤退」
を主張するのか。

 また、辺野古移設に反対するのであれば、どこに移設すべきなのかその代案を示すのが当然なのだが、翁長雄志は
「それは中央政府の怠慢」
と意味不明なことを言っている。わけがわからない。

 以前、テレビ朝日『スーパーJチャンネル』で渡辺宜嗣キャスターは
「翁長雄志知事は沖縄県民の民意を背に辺野古移設に反対していますよね。なぜ自民党政権は辺野古移設を強行するのでしょうか?」
と発言。その質問を受けて萩谷順法政大学教授は
「自民党政権は辺野古移設を早期に進めるという公約を掲げて、国政選挙で次々に勝利している」
「安倍総理も全国レベルの民意を受けて辺野古移設を推進している」
とコメント。

 沖縄出身のガレッジセールという二人組のお笑い芸人がいる。そのうちのゴリは
「沖縄県民がみんな辺野古移設反対だと勘違いされると、困る」
と真情を吐露する。

 沖縄の人々の間でも辺野古移転賛成派と反対派が混在していて、特に賛成派は自分の意見を主張する場がないためにその意思を表明するのがはばかれる状況なのだ。内地のマスコミは「民意は辺野古移設反対だ」などと簡単に言うな。




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翁長の断末魔の叫びが・・・

先日のNHK『クローズアップ現代』。基地移転反対派が市長選に負けたことについて、報じていた。

基地反対派らは相も変わらず
「国は沖縄に基地を押しつけている」
「なにをどうしても辺野古移設はもう決まっている。そうであるのなら、経済的な支援を期待するしかない」
「国が強引に普天間基地の辺野古移設を進めるから、沖縄の世論は分断されている」
などと言っている。

だが、よくよく考えれば・・・反対派が本気で辺野古移設に反対するのであれば、有効な反論ができたはずだ。
それを怠っていたのは、怠慢であるし不誠実だと言うしかない。


県外移設を訴えているくせに、対案・・・つまり沖縄以外のどこへ普天間基地を移転すれば良いのか・・・について反対派は一様に口を閉ざす。だから不誠実だというのだ。

元テレビ朝日記者で、現法政大学教授の萩谷順氏は

「翁長雄志知事は沖縄のすべての基地をなくすように訴えているが、政府は普天間の辺野古移設について議論をしている。これでは議論がかみ合わない」

と発言する。これは平易に言い直せば、反対派らは沖縄の左翼的な基地反対運動のプロ市民らは、基地問題をイデオロギー闘争のネタに利用しているということだ。

そりゃぁ、現実的な政策を進める政府とは議論がかみ合わないのは当然だ。むしろ翁長雄志ら反対派はそれを見越して反対運動を展開しているフシがある。

テレ朝のニュース番組キャスター渡辺宜嗣は、
「翁長雄志知事は『沖縄の民意』として、辺野古移設に反対している」
と言う。それに対して萩谷順氏は
「安倍政権も日本の有権者の民意を受けている。したがって、政府としては当然譲れないのです」

名護市長選は基地移設推進派が勝利をした。この秋の沖縄県知事選にそれがどう影響するか。

注目される。




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わかりやすいねぇwww



左翼リベラリストって、所詮こんなもん。

沖縄の基地に対する『民意』は割れている。
翁長雄志はそれがわかっていないか、意図的に無視している。

コレで普天間基地辺野古移設は、加速する。




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tag : 普天間基地 辺野古移設 翁長雄志

安全保障の在処

 29年10月11日配信の琉球新報の記事を引用する。


 国頭地区消防本部によると、11日午後5時35分ごろ、「東村高江で米軍機が墜落炎上している」という通報があった。沖縄防衛局によると、墜落したのはCH53大型輸送ヘリコプターという。けが人の情報はない。
 東村などによると、墜落したのは米軍北部訓練場近くの民間地で、高江の車地区の牧草地。午後6時半現在、米軍ヘリが墜落現場の上空を旋回し、消火活動に当たっている。住民提供の写真では、炎と黒煙が上がっている様子が確認できる。
 東村高江に住む伊佐育子さん(57)は「黒煙が牧草地から上がっているとの連絡を受け、現場に駆け付けた。米兵がいっぱいいた。高江公民館からわずか2キロ先だ。政府に対し、私たちの命を何と思っているのかと怒りでいっぱい。これ以上(米軍機を)飛ばすことはしないでほしい」と話した。
 米軍機は県内でたびたび墜落事故を起こし、県民の不安や懸念が高まっている。最近では昨年12月、名護市安部で米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが墜落した。2013年、キャンプ・ハンセンでHH60救難ヘリが墜落。2004年には宜野湾市の沖縄国際大学に海兵隊のCH53D大型輸送ヘリコプターが墜落した。



 引用ここまで。


「私たちの命を何と思っているのかと怒りでいっぱい。これ以上(米軍機を)飛ばすことはしないでほしい」
・・・住民はそう発言したとのことだが、では米軍の航空機を閉め出して、どうやって日本の安全が守られるというのか。コイツらは頭上から落ちてくる米軍航空機による危険を免れられるのかもしれない。だが、

中共や北朝鮮等の驚異からどうやって日本を守れるというのか。

一番根本的な問題は、日米安全保障条約その他日本の安全保障政策の責任は沖縄県ではなく日本政府にあると言うことだ。

他国との紛争時に沖縄県は責任を取れるのか?翁長雄志は自衛隊をコントロールするコトが可能なのか。

また、翁長雄志沖縄県知事は、
「在日米軍の存在がイヤであるのなら、代替案を出せ」
と詰め寄られても、
「それは中央政府の怠惰ですね」
と、話をそらす。

今回の総選挙、自民党は確実に圧倒的な多数の議席を獲得する。それをもって安倍政権の原発政策も沖縄の米軍問題も国民の民意を得たことになる。

もうなんの言い訳も通用しないということを学習すべきだ。




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このブログは私が政治や社会問題、マスコミの問題その他について個人的に「おかしい!」と感じたことについて毒舌を吐きまくってスッキリするためのものです。苦手な方はスルーして下さい。
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