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安倍政権の支持率が回復

 30年11月24日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 合同世論調査では、ほぼ毎回、首相の「人柄」への評価を尋ね、国民の視線の変化を定点観測している。

 「人柄」への評価は内閣支持率と趣が異なり、政策の支持・不支持を超えて、首相個人の人格に対する好悪感情を反映する。ここでは便宜的に、首相の人柄を「評価する」との回答比率を「人柄支持率」と呼ぶ。

 平成24年12月に第2次安倍政権が発足して以降、25年1月~30年10月までの合同世論調査の結果をまとめてみた=グラフ。人柄支持率は、内閣支持率や自民党支持率と強い相関があり、折れ線グラフは同じような軌跡をたどる。常に数字は人柄支持率、内閣支持率、自民党支持率の順に高い関係になっている。 



 続いて、7月17日配信の週刊現代の記事を引用する。


 先日までモリカケで「危険水域」と言われていた安倍内閣の支持率が、突然過半数を超えた。納得できないといえばそれまでだが、詳しく見ていくと、結果とはやや裏腹な「民意」が浮かび上がってきた。

 ある土曜日の午後7時、夕食後。リビングのテーブルに置いてあるスマホが震える。非通知。夜のとばりが降り、見知らぬ人から電話がかかると気持ちは穏やかでない。

恐る恐る電話を取ると、機械的だが明朗とした女性の声が聞こえてくる。

「安倍内閣支持に関する世論調査のご協力をお願いいたします」

突然のお願いに少し動揺しながらも、オペレーターの質問に答えていく。「安倍政権を支持しますか」「支持政党はどこですか」「森友問題の決着には納得できますか」……。

わずか5分程度で終わる世論調査。だが、6月22~24日の日経新聞の調査で明らかになったのは、まったく予期せぬ数字だった。

52%――。一時期、相次ぐ不祥事に政権運営を危ぶまれた安倍内閣の支持率は、6月に10ポイントアップし、過半数を超えた。

支持率の回復を報じたのが日経新聞だけなら、ちょっとした上振れと見逃すこともできたかもしれない。

だが、朝日新聞は前月比2ポイント増の38%、毎日新聞は5ポイント増の36%と、程度は違っても、6月同時期の各紙の調査で軒並み「支持率回復」の結果が出た。

ふつうに考えてみれば、安倍政権への期待が高まる出来事が起こっているはずだが、我々にそのような実感はない。

いまだに膠着状態の森友・加計問題にとどまらず、'18年の安倍政権は通常国会に入ってから不祥事のオンパレードだった。

松本文明内閣副大臣が米軍機事故について「それで何人死んだんだ」と飛ばしたヤジから、「働き方改革」関連法案をめぐる厚労省の不適切データ、そして福田淳一財務次官のセクハラ辞任まで、異例のペースとしかいうほかない。実際、政府の手腕に対する疑問は今回の日経新聞の世論調査にも如実に表れている。
たとえば、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)法案について、賛成は33%(反対53%)。拉致問題について「期待できる」と回答したのは32%(できない60%)。

加計学園理事長と首相の面会否定について「納得できる」としたのは20%(できない70%)、森友問題の決着について、「決着した」と回答したのはわずか18%(していない75%)にとどまっている。

「過半数超え」まで安倍政権の支持率が回復したのは、'18年2月以来となる。支持率30%の「危険水域」にまで落ち込んだ上半期がまるでなかったかのような復調ぶりだ。

「安倍総理は支持率をだれよりも気にするタイプで、あるメディア調査の支持率が30%を割ったときに、菅義偉官房長官が番記者に『おかしいじゃないか』と不満を漏らして、政界で話題になったほど。今回の結果にも、安倍総理は『よかった』と胸をなでおろしています」(官房筋関係者)。



 引用ここまで。


 この週刊現代の記者はまったくわかっていない。モリカケ問題を引きづったまま、なんで安倍政権の支持率が急上昇したのか。別に各メディアが出鱈目な世論調査をしたわけではない。野党の攻め手がまったく無いから、安倍政権の支持率が上がり、逆に野党の支持率が急降下したのだ。

 ある日、安倍総理は「疑惑があるというのであれば」それを証明してくださいよ。」と発言した。そりゃそうだ。だって「そんな問題はありませんよ」と安倍総理は説明している。そもそも「『無い』ということについて根拠立てて証言できるわけがない。なぜなら、安倍政権が否定しているのだから、野党は確たる質問をしなければいけない。だが、そんなことを野党がまったくできていない。

 だからこそ安倍政権の支持率があがって、逆に野党の支持率が下がることとなる。こんなコト当たり前じゃないか。

 たとえば、森友問題。あの問題はなんで近畿』財務局が8億円もの値引きをしたのか、そこが森友問題の核心であるのだが・・・結局それは建設業者が埋設されているゴミの量の計算をミスっていたのが問題だった。安倍総理や昭恵夫人、昭恵夫人の付き人であった谷主査にはまったく問題など無かったのだ。

 その証拠に森友問題の籠池は今、詐欺の容疑で警察に取り調べられているが、そんな下らないことに安倍総理や昭恵夫人が関わるはずがない。

 加計問題にしても同じだ。あの前川喜平は(最近メディアに露出することが少なくなっているが)アイツの発言もおかしかった。そもそも何で機密文書である文科省の文書を朝日にご開帳できちゃったのか。それを考えれば、前川喜平のやっているコトは国家公務員法違反だろう。

 また、前川喜平は「安倍総理が教育行政をダメにした」と言っていたのだが、もしやコイツ、安倍総理がこの問題に本当に関わっているとでも言うのか?

 前川喜平は文科官僚時代に天下りのために口利きをしていた。そのために安倍総理や管官房長官から更迭されたのだが・・・要するにそれが悔しくて意趣返ししたのだろう。

 元愛媛県知事であり、かつ文科省で前川喜平の上司だった加戸守行氏は、「前川喜平は安倍総理が就任した途端、加計学園の獣医学建設に動き出したというのだが、我々は10年以上前から加計学園と獣医学部の建設について準備してきた」と発言、それに対して前川喜平は「加戸守行先輩の努力には敬意を表するが、大事なのは手続きをキチンとしているのかどうか・・・だ」。
 この男、本当に加計学園と愛媛県が、どれほどの努力を積み重ねてきたのか、知っているのだろうか。

 前川喜平は「安倍総理と腹心の友である加計学園が教育行政がねじ曲げられた」というのだが、それは本当なのだろうか。安倍総理と腹心の友が加計学園によって新たな獣医学部が新設されても、まったく問題にはならない。問題の核心は加計学園が正しい手続きによって新学部を設立したのかどうか、ようするに手続きがしっかりと行われているのであれば、その相手が安倍総理の腹心の友であろうが誰であろうが、そんなことは問題にはならない。

 そして、前川喜平が記者会見をしたときに(おそらく読売の記者だろうと思うが)「前川喜平さんがガールズバーに通い詰めていたという話もありますが?」この質問に対し、前川喜平は

「ええ、行っていたことはありますよ」
「お金を出して女の子を連れ出したこともあります」
「しかし、なにか違法なことはしていませんよ」
「私は格差の問題を調査するためにそこに出入りしたのです」

嘘つけ、この変態野郎が。金で少女を買ってホテルにでも行ってるはずだ。文科省内の資料を朝日新聞に提供したり、こういう風に少女を買春していたのも事実であろう。なんで警察や検察はこういう嫌疑について動こうとしないのか。だから警察は国民からの信頼を失うんだよ。
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安倍内閣、および自民党の支持率が回復基調

朝日新聞の30年5月20日付けの朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


  朝日新聞社が19、20両日に実施した全国世論調査(電話)で、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。
5% 朝日世論調査
 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。

 安倍内閣の支持率は36%で前回調査(4月14、15日)の31%からやや回復した。ただ、不支持率は44%(4月調査は52%)と、3カ月連続で不支持率が支持率を上回った。3カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した2015年7~9月以来。

 森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答えたのは75%、「適切に対応している」は13%だった。自民支持層では「適切に対応していない」が62%だった。

 今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。「続けてほしくない」は53%(3月調査は53%)で、「続けてほしい」33%(同31%)を上回った。自民支持層に限ると「続けてほしい」62%、「続けてほしくない」28%。

 次の自民党総裁に誰がふさわしいかについて、候補と目される4氏を挙げて聞いた。安倍首相27%(4月調査は22%)、石破茂・元幹事長25%(同27%)と続いた。野田聖子総務相は7%、岸田文雄政調会長は5%、「この中にはいない」が30%だった。

 今月結党した国民民主党に「期待する」は21%、「期待しない」は69%だった。

 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。




続いて、テレビ朝日の世論調査(5月19日および20日実施)の結果を引用する。

安倍政権を・・・
支持する34.1% (前回比+5.1)
支持しない51.1%(前回比-4.1)
わからない、答えない14.8% (前回比-1.0)。


■政党支持率

自民党 41.4%(3.8ポイント増)
立憲民主党 15.2%(1.6ポイント増)
国民党 1.5% - (数日だけで国民民主党、および希望の党に分裂)
公明党 4.1%(1.0ポイント増)
共産党 5.7% (1.6ポイント増)
日本維新の会 1.6%(0.3ポイント増)
社民党 1.3% (0.3ポイント増)
自由党 0.4%(0.1ポイント減)
その他 1.2%
支持なし、わからない、答えない 26.9%(7.2ポイント減)



引用ここまで。


早く言えば、もりかけ問題に執着する野党勢は軒並み支持率を落としているように思われる。野党やマスコミはもりかけ問題をどういうふうに解決するつもりなのか。

安倍内閣の疑惑について、野党およびマスコミは
「説明責任を果たせ」
と言うだけ。普通さ、疑惑を追及する側がそれなりの『証拠』を安倍総理に突きつけるべきなんじゃないの?

森友問題についてはつい先日国会に証人喚問としてやっとの事で引っ張り出した。佐川宣寿元財務省理財局長は、ノラリクラリと質問をかわした。そして、マスコミ世論にしても有権者にしてももう忘れちゃってる・・・というか、興味を失っている。加計問題については、
「最初から加計ありきだったのではないのか?」


安倍総理がどうのこうのという話ではなく、野党の能力不足が指摘されるべきだ。

加計問題にしても、誰が誰に会ったのかとかさぁ、そういう話ばかりでしょ?そんなことが加計問題の核心ではない。この件については急に記者会見を開き、
「文部行政が歪められた」
とセンセーショナルな演出してみせてただただ『疑惑がある』と発言。ところがそこには根拠・証拠はまったくなかった。さらには読売の記事にあった『出会い系バー』へ何度も何度も足繁く通って挙げ句、
「私は女の子にお金を渡して、店外に連れ出したことがあります」
「格差についての状況について、調査していました」
「やましいことは一切ありません」
といいきった。

ところが国会の参考人招致で、前川喜平は維新の会の質問に対して
「確かに『格差』の検証のつもりで訪れていたと発言したのは、さすがに言い過ぎでした」
と、事実上記者会見での発言を、事実上訂正してみせた。

フジテレビの情報番組で前川喜平が少女買春したという疑惑があると報道。すると、キャスターの安藤優子は
「それとコレとは別問題であるように思いますけどね」
などと、頓珍漢なコメント。
それに対してアシスタントのミタパンは、

「えぇぇ~~~!!」

と、明らかに動揺している表情を見せた。また、テレビ朝日の『モーニングショー』コメンテーターの長嶋一茂は
「僕はまだ、前川喜平という人物を信用できないんだけど」
と、実に客観的で冷静な発言をしてみせた。

さらにテレビ朝日の女性記者に対する福田淳一元財務事務次官のセクハラ疑惑報道、どう考えても福田淳一は黒だろう。ただそうであれば、なんでマスコミは前川喜平が金で少女を買っていた事実を放置するのか。

あれこそ究極的な人権無視ではないのか?

まぁいいや。

森加計問題については、事実を明らかにしていないという声が大きい。野党に情報収集能力にかけているのがそもそもの問題なのだ。

こんなつまらない問題で、国会審議をボイコットするのであれば、安倍内閣の支持率および自民党の支持率は徐々に回復し、逆に野党のそれは下がり続ける。

いい加減、学習しろって。




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【謝罪】そして補足・・・財務省の決裁文書改ざん問題について

財務省の決裁文書改ざん問題については、オレは
「朝日新聞のフェイクではないのか」
「朝日新聞の記事には、具体的な根拠がない」
「確実な証拠があるというのなら、朝日新聞が立証責任を負うべき」
だとこのブログで何度も書いた。朝日新聞の記事をねつ造であると主張してきた。

しかし、朝日新聞の記事のとおり、財務省は決裁文書の改ざんをやっていた。

オレは
「マスコミは自らの報道に誤りがあった場合や不祥事に関しては率直に訂正、かつ謝罪をするべきだ」
と常々強調してきた。
だが・・・今回はどうやら自分が謝罪するべき事態に陥ってしまったようだ。

財務省が公文書を改ざんしたコトは事実らしい。オレは自分の主張が間違いだったことについて、訂正し上謝罪したい。

しかし・・・

悪あがきをするようだが、まだまだ疑問は残る。そのことを付け加えておきたい。

財務省の改ざん前の決裁文書に安部昭恵総理夫人の名前や政治家の名前を決裁文書に書き込む必要があったのか、まったくわからない。元財務官僚の女性コメンテーターもそういう趣旨のことを述べていた。

そのコメンテーターは、
「決裁文書というものは通常、もっと曖昧な表現にとどめるものなんです」
と言う。それはその通りであろう。

自分はある企業で決裁文書の審査を担当していたのだが・・・一般の企業でもそんなに具体的な人物名など記載しないし、それが事実であったとしても、文書にして残す必要は無いのだ。

次の動画を見て欲しい。



野党は昭恵夫人の証人喚問(もしくは参考人招致?)を要求しているのだが・・・その必要はまったくない。というのも決裁文書に書かれている彼女の言葉のすべては、籠池泰典の口頭、あるいはメモでもって財務省や近畿財務局に対してもたらされたものだからだ。冷静に考えるべきだと思うのは、安倍昭恵夫人が一教育機関に関して近畿理財局や財務本省に直接的に、何事かを依頼するわけがないということだ。

この程度で証人喚問に付されるとしたら、重大な人権問題だ。

野党は麻生大臣および安倍総理の辞任を要求するらしい。しかしそうするためには、安倍総理や昭恵夫人、さらには麻生太郎財務大臣が改ざんを直接的に指示したという証拠を内閣に対して提示しなければならない。昭恵夫人を証人喚問するとなれば、それ相応の証拠がいるハズだが・・・野党にそんな力があるのだろうか。

野党は財務省による犯罪を無理矢理にでも内閣全体、昭恵夫人の責任に転嫁しようとしている。

さらに言えば、『忖度』などという言葉が昨今多用されるようになった(テレビコメンテーターのバカどもは特にそうだ)。しかし、『忖度』などというものは、法的な責任を問われるようなものではない。

もし責任を負わなければならないとしたら、決裁文書を改ざんしていた財務官僚らの管理不行き届き・・・というつまらない話に終わるのがオチだろう。

万が一責任をとる人物があるとしたら、それはせいぜい麻生太郎財務大臣までだろう。

そして・・・

森友問題の本質は、9億円の価値のある土地が8億も値引きされて売却されていたという問題だ。ここでも安倍総理や昭恵夫人についてはなんの関わり合いもない。

結局、安倍総理や昭恵夫人については、なんらの責任を負う必要は無いのだ。




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副総理の正論



麻生副総理の言っていることは正論だ。“報道の自由度”なるものを政治家がいちいち気にする必要はまったくないし、野党に突っつかれてそれに留意するのもアホらしい。

そもそも"報道の自由度"というものは、誰が決めているのか。そしてそれはそれほどまでにフェアなものなのか。

質問者である希望の塔柚木道義にはそれが全く理解していない。

産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏は朝鮮日報の記事を引き合いに、朴槿恵大統領がセウォル号事故の直後、まったく連絡が取れない状況にあったと、記事にした。それについて
『大統領の名誉を毀損している』
として在宅起訴処分とした。加藤氏はその後、一年以上出国することを禁じられた。"報道の自由"を声高に叫ぶのであるなら、この件についてこそ批判しなければならないはず。

その問題については国内外のメディアがそろいもそろって口をつぐんだ。それぞれのソウル支局が追放されるのを恐れたからだ。

また、”名誉毀損”について言えば、本人(朴槿恵)の親告罪でなければおかしいのであるが、やたらと韓国当局が積極的に動いていた。

日本の”報道の自由度ランキング”はそんな出鱈目な韓国より下だったのだ。

そんなものがどんだけアテにならないのかが如実にわかる事実だ。

日本のテレビメディアでもこの”報道の自由度ランキング”を根拠に、
「安倍政権下ででは報道の自由が大幅に制限されている」
などと言うバカが多数露出されているが、そういうヤツらは要するに”批判精神”が退化しているだけなのだ。




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面白い論理

11月15日TBSの夕方のニュース番組。左翼のヤツらががいつもいつも口にする、

「各種データが経済の上り調子が顕著だが、消費者は全然実感していない。

インタビューに出演した専門家は
「実は皆さんは『実感がない』と言っていますが・・・それはバブルの時とまったく同じなんです」
「日本人がある意味自嘲気味な国民性なのかも知れませんね」

そうか、そうなのかもねぇ・・・

民主党が野に下ったときは、いっつもいっつも、
「あれはもともと民主党の経済政策なんですよ」
じゃぁなんでオマエらはアベノミクスを批判できるんだよ、バカじゃねぇか。
他の民主党議員は、
「株価ばっかり上げたって意味ないでしょ?」
だったらなんで株価が下降局面に突入すると、
「あーぁ、これじゃぁ庶民の生活が台無しじゃないか」

「あれはアベノミクスではなアベノリスクですよ」

だったらさぁ、なんで民主党政権では株価を上げられなかったわけ?
なんで雇用をもっと活性化できなかったのよ。

なんでインフラ整備をしなかったわけ?毎年毎年西日本の災害で甚大な被害を出してるなじぇか。




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このブログは私が政治や社会問題、マスコミの問題その他について個人的に「おかしい!」と感じたことについて毒舌を吐きまくってスッキリするためのものです。苦手な方はスルーして下さい。
クレームは受け付けません。
反論についてはコメント欄にてお願いします。気が向いたら再反論させていただきます。

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