安倍内閣、および自民党の支持率が回復基調

朝日新聞の30年5月20日付けの朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


  朝日新聞社が19、20両日に実施した全国世論調査(電話)で、加計(かけ)学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍晋三首相や柳瀬唯夫・元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ、「疑惑は晴れていない」が83%、「疑惑は晴れた」は6%だった。自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きにはほど遠い状況が浮かんだ。
5% 朝日世論調査
 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。

 安倍内閣の支持率は36%で前回調査(4月14、15日)の31%からやや回復した。ただ、不支持率は44%(4月調査は52%)と、3カ月連続で不支持率が支持率を上回った。3カ月連続で不支持率が上回るのは、安全保障関連法が国会で審議・成立した2015年7~9月以来。

 森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、安倍政権が「適切に対応していない」と答えたのは75%、「適切に対応している」は13%だった。自民支持層では「適切に対応していない」が62%だった。

 今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。「続けてほしくない」は53%(3月調査は53%)で、「続けてほしい」33%(同31%)を上回った。自民支持層に限ると「続けてほしい」62%、「続けてほしくない」28%。

 次の自民党総裁に誰がふさわしいかについて、候補と目される4氏を挙げて聞いた。安倍首相27%(4月調査は22%)、石破茂・元幹事長25%(同27%)と続いた。野田聖子総務相は7%、岸田文雄政調会長は5%、「この中にはいない」が30%だった。

 今月結党した国民民主党に「期待する」は21%、「期待しない」は69%だった。

 安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける働き方改革関連法案は、「今の国会で成立させるべきだ」19%、「その必要はない」60%。内閣支持層では「成立させるべきだ」31%、「その必要はない」48%だった。




続いて、テレビ朝日の世論調査(5月19日および20日実施)の結果を引用する。

安倍政権を・・・
支持する34.1% (前回比+5.1)
支持しない51.1%(前回比-4.1)
わからない、答えない14.8% (前回比-1.0)。


■政党支持率

自民党 41.4%(3.8ポイント増)
立憲民主党 15.2%(1.6ポイント増)
国民党 1.5% - (数日だけで国民民主党、および希望の党に分裂)
公明党 4.1%(1.0ポイント増)
共産党 5.7% (1.6ポイント増)
日本維新の会 1.6%(0.3ポイント増)
社民党 1.3% (0.3ポイント増)
自由党 0.4%(0.1ポイント減)
その他 1.2%
支持なし、わからない、答えない 26.9%(7.2ポイント減)



引用ここまで。


早く言えば、もりかけ問題に執着する野党勢は軒並み支持率を落としているように思われる。野党やマスコミはもりかけ問題をどういうふうに解決するつもりなのか。

安倍内閣の疑惑について、野党およびマスコミは
「説明責任を果たせ」
と言うだけ。普通さ、疑惑を追及する側がそれなりの『証拠』を安倍総理に突きつけるべきなんじゃないの?

森友問題についてはつい先日国会に証人喚問としてやっとの事で引っ張り出した。佐川宣寿元財務省理財局長は、ノラリクラリと質問をかわした。そして、マスコミ世論にしても有権者にしてももう忘れちゃってる・・・というか、興味を失っている。加計問題については、
「最初から加計ありきだったのではないのか?」


安倍総理がどうのこうのという話ではなく、野党の能力不足が指摘されるべきだ。

加計問題にしても、誰が誰に会ったのかとかさぁ、そういう話ばかりでしょ?そんなことが加計問題の核心ではない。この件については急に記者会見を開き、
「文部行政が歪められた」
とセンセーショナルな演出してみせてただただ『疑惑がある』と発言。ところがそこには根拠・証拠はまったくなかった。さらには読売の記事にあった『出会い系バー』へ何度も何度も足繁く通って挙げ句、
「私は女の子にお金を渡して、店外に連れ出したことがあります」
「格差についての状況について、調査していました」
「やましいことは一切ありません」
といいきった。

ところが国会の参考人招致で、前川喜平は維新の会の質問に対して
「確かに『格差』の検証のつもりで訪れていたと発言したのは、さすがに言い過ぎでした」
と、事実上記者会見での発言を、事実上訂正してみせた。

フジテレビの情報番組で前川喜平が少女買春したという疑惑があると報道。すると、キャスターの安藤優子は
「それとコレとは別問題であるように思いますけどね」
などと、頓珍漢なコメント。
それに対してアシスタントのミタパンは、

「えぇぇ~~~!!」

と、明らかに動揺している表情を見せた。また、テレビ朝日の『モーニングショー』コメンテーターの長嶋一茂は
「僕はまだ、前川喜平という人物を信用できないんだけど」
と、実に客観的で冷静な発言をしてみせた。

さらにテレビ朝日の女性記者に対する福田淳一元財務事務次官のセクハラ疑惑報道、どう考えても福田淳一は黒だろう。ただそうであれば、なんでマスコミは前川喜平が金で少女を買っていた事実を放置するのか。

あれこそ究極的な人権無視ではないのか?

まぁいいや。

森加計問題については、事実を明らかにしていないという声が大きい。野党に情報収集能力にかけているのがそもそもの問題なのだ。

こんなつまらない問題で、国会審議をボイコットするのであれば、安倍内閣の支持率および自民党の支持率は徐々に回復し、逆に野党のそれは下がり続ける。

いい加減、学習しろって。




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【謝罪】そして補足・・・財務省の決裁文書改ざん問題について

財務省の決裁文書改ざん問題については、オレは
「朝日新聞のフェイクではないのか」
「朝日新聞の記事には、具体的な根拠がない」
「確実な証拠があるというのなら、朝日新聞が立証責任を負うべき」
だとこのブログで何度も書いた。朝日新聞の記事をねつ造であると主張してきた。

しかし、朝日新聞の記事のとおり、財務省は決裁文書の改ざんをやっていた。

オレは
「マスコミは自らの報道に誤りがあった場合や不祥事に関しては率直に訂正、かつ謝罪をするべきだ」
と常々強調してきた。
だが・・・今回はどうやら自分が謝罪するべき事態に陥ってしまったようだ。

財務省が公文書を改ざんしたコトは事実らしい。オレは自分の主張が間違いだったことについて、訂正し上謝罪したい。

しかし・・・

悪あがきをするようだが、まだまだ疑問は残る。そのことを付け加えておきたい。

財務省の改ざん前の決裁文書に安部昭恵総理夫人の名前や政治家の名前を決裁文書に書き込む必要があったのか、まったくわからない。元財務官僚の女性コメンテーターもそういう趣旨のことを述べていた。

そのコメンテーターは、
「決裁文書というものは通常、もっと曖昧な表現にとどめるものなんです」
と言う。それはその通りであろう。

自分はある企業で決裁文書の審査を担当していたのだが・・・一般の企業でもそんなに具体的な人物名など記載しないし、それが事実であったとしても、文書にして残す必要は無いのだ。

次の動画を見て欲しい。



野党は昭恵夫人の証人喚問(もしくは参考人招致?)を要求しているのだが・・・その必要はまったくない。というのも決裁文書に書かれている彼女の言葉のすべては、籠池泰典の口頭、あるいはメモでもって財務省や近畿財務局に対してもたらされたものだからだ。冷静に考えるべきだと思うのは、安倍昭恵夫人が一教育機関に関して近畿理財局や財務本省に直接的に、何事かを依頼するわけがないということだ。

この程度で証人喚問に付されるとしたら、重大な人権問題だ。

野党は麻生大臣および安倍総理の辞任を要求するらしい。しかしそうするためには、安倍総理や昭恵夫人、さらには麻生太郎財務大臣が改ざんを直接的に指示したという証拠を内閣に対して提示しなければならない。昭恵夫人を証人喚問するとなれば、それ相応の証拠がいるハズだが・・・野党にそんな力があるのだろうか。

野党は財務省による犯罪を無理矢理にでも内閣全体、昭恵夫人の責任に転嫁しようとしている。

さらに言えば、『忖度』などという言葉が昨今多用されるようになった(テレビコメンテーターのバカどもは特にそうだ)。しかし、『忖度』などというものは、法的な責任を問われるようなものではない。

もし責任を負わなければならないとしたら、決裁文書を改ざんしていた財務官僚らの管理不行き届き・・・というつまらない話に終わるのがオチだろう。

万が一責任をとる人物があるとしたら、それはせいぜい麻生太郎財務大臣までだろう。

そして・・・

森友問題の本質は、9億円の価値のある土地が8億も値引きされて売却されていたという問題だ。ここでも安倍総理や昭恵夫人についてはなんの関わり合いもない。

結局、安倍総理や昭恵夫人については、なんらの責任を負う必要は無いのだ。




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副総理の正論



麻生副総理の言っていることは正論だ。“報道の自由度”なるものを政治家がいちいち気にする必要はまったくないし、野党に突っつかれてそれに留意するのもアホらしい。

そもそも"報道の自由度"というものは、誰が決めているのか。そしてそれはそれほどまでにフェアなものなのか。

質問者である希望の塔柚木道義にはそれが全く理解していない。

産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏は朝鮮日報の記事を引き合いに、朴槿恵大統領がセウォル号事故の直後、まったく連絡が取れない状況にあったと、記事にした。それについて
『大統領の名誉を毀損している』
として在宅起訴処分とした。加藤氏はその後、一年以上出国することを禁じられた。"報道の自由"を声高に叫ぶのであるなら、この件についてこそ批判しなければならないはず。

その問題については国内外のメディアがそろいもそろって口をつぐんだ。それぞれのソウル支局が追放されるのを恐れたからだ。

また、”名誉毀損”について言えば、本人(朴槿恵)の親告罪でなければおかしいのであるが、やたらと韓国当局が積極的に動いていた。

日本の”報道の自由度ランキング”はそんな出鱈目な韓国より下だったのだ。

そんなものがどんだけアテにならないのかが如実にわかる事実だ。

日本のテレビメディアでもこの”報道の自由度ランキング”を根拠に、
「安倍政権下ででは報道の自由が大幅に制限されている」
などと言うバカが多数露出されているが、そういうヤツらは要するに”批判精神”が退化しているだけなのだ。




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面白い論理

11月15日TBSの夕方のニュース番組。左翼のヤツらががいつもいつも口にする、

「各種データが経済の上り調子が顕著だが、消費者は全然実感していない。

インタビューに出演した専門家は
「実は皆さんは『実感がない』と言っていますが・・・それはバブルの時とまったく同じなんです」
「日本人がある意味自嘲気味な国民性なのかも知れませんね」

そうか、そうなのかもねぇ・・・

民主党が野に下ったときは、いっつもいっつも、
「あれはもともと民主党の経済政策なんですよ」
じゃぁなんでオマエらはアベノミクスを批判できるんだよ、バカじゃねぇか。
他の民主党議員は、
「株価ばっかり上げたって意味ないでしょ?」
だったらなんで株価が下降局面に突入すると、
「あーぁ、これじゃぁ庶民の生活が台無しじゃないか」

「あれはアベノミクスではなアベノリスクですよ」

だったらさぁ、なんで民主党政権では株価を上げられなかったわけ?
なんで雇用をもっと活性化できなかったのよ。

なんでインフラ整備をしなかったわけ?毎年毎年西日本の災害で甚大な被害を出してるなじぇか。




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安倍政権は再び安定期間に突入した

29年11月6日配信のANNの記事を引用する。


 ANNが週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率が44.2%と、2カ月ぶりに支持が不支持を上回ったことが明らかになりました。

 調査は4日と5日に行いました。内閣支持率は先月の調査に比べて7.3ポイント上昇しました。一方、支持しないと答えた人は41.5%でした。安倍総理大臣が自衛隊の存在を憲法に書き加える改憲案を発議したいという考えを示したことに5割近くが支持すると答えています。また、自民党に対抗する政党として立憲民主党と希望の党のどちらに期待するか聞いたところ、立憲民主党が51%、希望の党が18%でした。希望の党については東京都の小池都知事が代表を続けた方が良いと思わない人が57%と、思っていると答えた人を上回りました。



29年11月2日配信の日経新聞の記事を引用する。

 日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍内閣の発足を受け、1、2両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は54%で、9月の前回定例調査から4ポイント上がった。不支持率は38%で4ポイント下がった。憲法改正を巡り、9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の案には「賛成」が44%で「反対」の41%をわずかに上回った。


引用ここまで。


支持率が上がっているだけでなく、上がり方が非常に大きい。改憲問題についても理解を示す有権者の増加も素晴らしい。やっとここまで来たか・・・という感じだ。安倍政権は5周年目に突入するのだが、今までの支持率。選挙が先か支持率が先か、そんなコトは問題ではない。もっと言えば維新の片山虎之助議員がいうとおり、
「選挙の『大義』なんていらない。勝てばいいだけ」
まさにその通り。
「選挙のためにかける税金がもったいない」
というバカもいるが、民主主義を担保するための必要最低限のコストだということを、誰がどう説明してもわからないのだろう。

一時期加計・森友問題や自衛隊の日報、その他たくさんの不祥事は左派勢力に畳みかけられてどうしようもない状態だった。安倍総理が『やぶれかぶれ解散』に打って出たときも、危険な状態であったに違いない。議員たちはおそらく地元と連絡を密にして作戦を立てたに違いない。

問題は希望の党だった。だがそれも小池百合子の自爆で、小泉進次郎が言うとおり、希望の党のおかげで自民党は勝てた。

「自民党が勝てたのは選挙のシステムに問題があるから」
だなどという連中がいるが、それを選挙が終わってから言うのはアンフェアだろう。安倍総理が解散総選挙に打って出たときには、当然の約束事として受け入れていないとおかしい。

選挙システムに問題ありとするのであれば、国会で提案して与野党一致の上でそう立案すればいい。

いきなり話が逸れた・・・

安倍政権は麻生副総理の言うとおり北朝鮮問題で勝った。それは本当のコトなのだから、なんでマスコミは麻生副総理のコトを責めるのか。安倍政権は5年目を迎える。そんな時期に支持率はジャンプアップしているのは奇跡的な数字だ。

特に朝日新聞グループの世論調査ででこういう結果が出たのは、非常に驚きだ。

安倍一強体制はこれからも続く。安倍総理はコレを見て、特に防衛問題に力を入れるだろう。もちろん、米軍の最新鋭の装備を買うべきだ。さらに、日本の集団的自衛権は非常に限定的なのだが、安倍総理はもっと強く出てほしい。安倍一強がここまで進んでいるのだから、安倍総理はリーダーシップを発揮してほしい。

そして、その上でのトランプとの日米首脳会談の成功だ。それを見た投資家は一気に株式市場で買いに走り、バブル期以降最高の株価だ。

だれか、日米首脳会談のマズかったところについて説明してくれないかねぇ・・・




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tag : 世論調査 安倍政権 高支持率

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このブログは私が政治や社会問題、マスコミの問題その他について個人的に「おかしい!」と感じたことについて毒舌を吐きまくってスッキリするためのものです。苦手な方はスルーして下さい。
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