副総理の正論



麻生副総理の言っていることは正論だ。“報道の自由度”なるものを政治家がいちいち気にする必要はまったくないし、野党に突っつかれてそれに留意するのもアホらしい。

そもそも"報道の自由度"というものは、誰が決めているのか。そしてそれはそれほどまでにフェアなものなのか。

質問者である希望の塔柚木道義にはそれが全く理解していない。

産経新聞元ソウル支局長の加藤達也氏は朝鮮日報の記事を引き合いに、朴槿恵大統領がセウォル号事故の直後、まったく連絡が取れない状況にあったと、記事にした。それについて
『大統領の名誉を毀損している』
として在宅起訴処分とした。加藤氏はその後、一年以上出国することを禁じられた。"報道の自由"を声高に叫ぶのであるなら、この件についてこそ批判しなければならないはず。

その問題については国内外のメディアがそろいもそろって口をつぐんだ。それぞれのソウル支局が追放されるのを恐れたからだ。

また、”名誉毀損”について言えば、本人(朴槿恵)の親告罪でなければおかしいのであるが、やたらと韓国当局が積極的に動いていた。

日本の”報道の自由度ランキング”はそんな出鱈目な韓国より下だったのだ。

そんなものがどんだけアテにならないのかが如実にわかる事実だ。

日本のテレビメディアでもこの”報道の自由度ランキング”を根拠に、
「安倍政権下ででは報道の自由が大幅に制限されている」
などと言うバカが多数露出されているが、そういうヤツらは要するに”批判精神”が退化しているだけなのだ。




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面白い論理

11月15日TBSの夕方のニュース番組。左翼のヤツらががいつもいつも口にする、

「各種データが経済の上り調子が顕著だが、消費者は全然実感していない。

インタビューに出演した専門家は
「実は皆さんは『実感がない』と言っていますが・・・それはバブルの時とまったく同じなんです」
「日本人がある意味自嘲気味な国民性なのかも知れませんね」

そうか、そうなのかもねぇ・・・

民主党が野に下ったときは、いっつもいっつも、
「あれはもともと民主党の経済政策なんですよ」
じゃぁなんでオマエらはアベノミクスを批判できるんだよ、バカじゃねぇか。
他の民主党議員は、
「株価ばっかり上げたって意味ないでしょ?」
だったらなんで株価が下降局面に突入すると、
「あーぁ、これじゃぁ庶民の生活が台無しじゃないか」

「あれはアベノミクスではなアベノリスクですよ」

だったらさぁ、なんで民主党政権では株価を上げられなかったわけ?
なんで雇用をもっと活性化できなかったのよ。

なんでインフラ整備をしなかったわけ?毎年毎年西日本の災害で甚大な被害を出してるなじぇか。




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安倍政権は再び安定期間に突入した

29年11月6日配信のANNの記事を引用する。


 ANNが週末に行った世論調査で安倍内閣の支持率が44.2%と、2カ月ぶりに支持が不支持を上回ったことが明らかになりました。

 調査は4日と5日に行いました。内閣支持率は先月の調査に比べて7.3ポイント上昇しました。一方、支持しないと答えた人は41.5%でした。安倍総理大臣が自衛隊の存在を憲法に書き加える改憲案を発議したいという考えを示したことに5割近くが支持すると答えています。また、自民党に対抗する政党として立憲民主党と希望の党のどちらに期待するか聞いたところ、立憲民主党が51%、希望の党が18%でした。希望の党については東京都の小池都知事が代表を続けた方が良いと思わない人が57%と、思っていると答えた人を上回りました。



29年11月2日配信の日経新聞の記事を引用する。

 日本経済新聞社とテレビ東京は第4次安倍内閣の発足を受け、1、2両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は54%で、9月の前回定例調査から4ポイント上がった。不支持率は38%で4ポイント下がった。憲法改正を巡り、9条1項、2項を維持したまま自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相(自民党総裁)の案には「賛成」が44%で「反対」の41%をわずかに上回った。


引用ここまで。


支持率が上がっているだけでなく、上がり方が非常に大きい。改憲問題についても理解を示す有権者の増加も素晴らしい。やっとここまで来たか・・・という感じだ。安倍政権は5周年目に突入するのだが、今までの支持率。選挙が先か支持率が先か、そんなコトは問題ではない。もっと言えば維新の片山虎之助議員がいうとおり、
「選挙の『大義』なんていらない。勝てばいいだけ」
まさにその通り。
「選挙のためにかける税金がもったいない」
というバカもいるが、民主主義を担保するための必要最低限のコストだということを、誰がどう説明してもわからないのだろう。

一時期加計・森友問題や自衛隊の日報、その他たくさんの不祥事は左派勢力に畳みかけられてどうしようもない状態だった。安倍総理が『やぶれかぶれ解散』に打って出たときも、危険な状態であったに違いない。議員たちはおそらく地元と連絡を密にして作戦を立てたに違いない。

問題は希望の党だった。だがそれも小池百合子の自爆で、小泉進次郎が言うとおり、希望の党のおかげで自民党は勝てた。

「自民党が勝てたのは選挙のシステムに問題があるから」
だなどという連中がいるが、それを選挙が終わってから言うのはアンフェアだろう。安倍総理が解散総選挙に打って出たときには、当然の約束事として受け入れていないとおかしい。

選挙システムに問題ありとするのであれば、国会で提案して与野党一致の上でそう立案すればいい。

いきなり話が逸れた・・・

安倍政権は麻生副総理の言うとおり北朝鮮問題で勝った。それは本当のコトなのだから、なんでマスコミは麻生副総理のコトを責めるのか。安倍政権は5年目を迎える。そんな時期に支持率はジャンプアップしているのは奇跡的な数字だ。

特に朝日新聞グループの世論調査ででこういう結果が出たのは、非常に驚きだ。

安倍一強体制はこれからも続く。安倍総理はコレを見て、特に防衛問題に力を入れるだろう。もちろん、米軍の最新鋭の装備を買うべきだ。さらに、日本の集団的自衛権は非常に限定的なのだが、安倍総理はもっと強く出てほしい。安倍一強がここまで進んでいるのだから、安倍総理はリーダーシップを発揮してほしい。

そして、その上でのトランプとの日米首脳会談の成功だ。それを見た投資家は一気に株式市場で買いに走り、バブル期以降最高の株価だ。

だれか、日米首脳会談のマズかったところについて説明してくれないかねぇ・・・




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tag : 世論調査 安倍政権 高支持率

安倍政権の危機?

29年11月2日の日経新聞の記事を引用する。


 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、幼児教育無償化などの財源を巡る安倍晋三政権の意思決定プロセスを批判した。首相が政府の会議で産業界に3000億円程度の拠出を求め、経団連が容認したことについて「党で全く議論していない。このままなら党はいらない」と述べた。国会内で記者団に語った。

 政府は教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージを12月上旬にまとめる。首相は財源のうち1兆7000億円前後は2019年10月の消費増税による増収分を充てることを衆院選の争点に掲げて勝利。経団連の榊原定征会長は選挙後、残る3000億円の負担増を容認し、2兆円の財源のめどが立っていた。

 3000億円は従業員の賃金総額に応じて負担する事業主拠出金を想定し、個人の負担はない。一方、小泉氏らが提案した「こども保険」は労使がともに負担する。

 小泉氏は15年度補正予算で低所得の年金生活者に1人3万円の臨時給付金を配った経緯に触れ「あのときのデジャブだ。党で議論していないことがぽんと出てくる」と述べた。「経済界は政治の下請けか。政治に左右されるなら日本にイノベーションは生まれない」とも語った。



引用ここまで。


小泉進次郎だけでなく、安倍総理が党内議論をすっ飛ばして行動に出てしまったコトについては、岸田文雄成長調査会長、さらには石破茂議員といった有力議員からも異論が聞かれている。

で、どうしろというのか。子育て世代を厚遇することについては、先の総選挙の目玉政策として掲げ、そして勝利した。年内にメドをつけなければ、公約違反と言われる。

小泉も石破も、そして岸田も反対するなら対案を出せ。安倍総理を批判するだけなら旧民進党と全く同じだ。オマエらもどうせ『安倍の次』を狙ってマスコミ受けすることを言っているだけだろうに。

安倍総理には批判覚悟で子育て支援を厚くするべく行動してくれればいい。子育て世代が厚遇されればアベノミクスにも好影響を与える。そうすれば理解者も増えるし、支持率も回復してくる。




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野党再編は進まず

オレは、民進党内の左派、つまり希望の党に移籍していった議員たちは全員民進党の保守系の議員たちだと思っていた。民進党は保守系にしろリベラル系にしろ、このままでは先細りだ。だから支持を拡大するために希望の党に移籍した・・・そう思っていたのだが、どうやら違っていたらしい。

民進党の議員たちの多くが、敗戦後の言い訳として
「自分は安全法制に賛成するつもりはさらさらなかった」

と、今になって言う。ならなんで、『政策協定書』にサインしてまで移籍したのか?

そして、惨敗してから自分の責任を棚に上げて、小池百合子一人の責任を追及する。

さて・・・

これから民進党や希望の党、さらには無所属で当選した議員、立憲民主党の連中はどうするのだろう。今回、野党がバラけてしまったままで選挙に出てしまった。そんななか、かなりの結果を出したのが立憲民主党だった。代表の枝野幸男は、
「今すぐに野党再編を進めるつもりはない」
と言っている。
だが、獲得議席はたったの55議席。この程度で、どれほどの影響力を保とうと言うのだろうか。

玉川徹はどこぞの調査について、
「希望の党内では、7割の議員が安保法制に反対している」
立憲民主党と連携するのは自然だ」
「これからは希望の党も左派政党として存続すべき」

すると、石原良純は
「いや、それはおかしいでしょ」
「いくらなんでも政策協定書で『憲法の範囲内で安保法制を支持する』って言ってるんだから、それで安保法制に反対するのはおかしい」

玉川、撃沈。

この男、自民党打倒が至上主義だから、どのような現象についても反自民党の色に染めようとする。とにかく、頓珍漢な男なのだ。

昨日は昨日でTBS『報道特集』で、
総選挙は結局自民党の大勝利におわった」
「なんのための選挙だったのでしょう?」
金平茂紀。この男も玉川徹も、共通項がある。二人ともそれぞれテレビ朝日、TBSの社員、つまり会社に忠誠をうたう『紐付き』であると言うこと。

つまり、ジャーナリストとは言えないのだ。

玉川徹はテレ朝に対して批判はできないし、金平茂紀は金平でTBSに対して批判ができない。その程度のヤツらだということなのだ。

日本の国民は日本のマスコミに批判的な判断力を持持たなければいけない。




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tag : 政策協定書 立憲民主党 民進党 総選挙 玉川徹 金平茂紀 野党再編

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このブログは私が政治や社会問題、マスコミの問題その他について個人的に「おかしい!」と感じたことについて毒舌を吐きまくってスッキリするためのものです。苦手な方はスルーして下さい。
クレームは受け付けません。
反論についてはコメント欄にてお願いします。気が向いたら再反論させていただきます。

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