存立危機を放置?

 朝鮮中央通信が10日付で伝えたところによると、朝鮮人民軍(北朝鮮軍)戦略軍の金絡謙(キム・ラクキョム)司令官は「グアムの主要軍事基地を制圧、けん制し、米国に厳重な警告信号を送るために中・長距離戦略弾道ロケット『火星12』型の4発同時発射で行うグアム包囲射撃方案を慎重に検討している」と発表。弾道ミサイルが「日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過する」とも明らかにした。

 これを受け、小野寺五典防衛相は10日午前の衆院安全保障委員会の閉会中審査で、集団的自衛権を行使して北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃することは可能との認識を示した。

 日本は、2015年に成立した安全保障関連法で集団的自衛権の行使に踏み込んだ。日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権を行使できるとしたのだ。

 小野寺氏は、北朝鮮のミサイル発射により「米国の抑止力が欠如することは、日本にとって存立の危機にあたる可能性がないとは言えない」と述べ、北朝鮮のミサイル発射が「存立危機事態」に当てはまる可能性があるとの考えを示したわけである。

 ちなみに、安全保障関連法の国会審議においては、このような事態が起きる可能性はほとんど議論されなかった。当時はまだ、北朝鮮が米国へ向けたミサイル発射を宣言する日が来るなどとは、誰も想像できなかったのだろう。

 しかし、たったの2年間で情勢はここまで変わった。今後も北朝鮮情勢は、激変に激変を重ねる可能性がある。

 その中で起こり得る事態として筆者が前々から懸念しているのが、北朝鮮の弾道ミサイル潜水艦が韓国や米国領に向かおうとするとき、海上自衛隊はどうするのか、というものだ。

 今回の小野寺氏の認識が正しいものだとするならば、同じ理屈で、「海上自衛隊は北朝鮮の潜水艦を撃沈すべき」ということになりかねない。そしてそれは、日本が核武装国に先制攻撃を加えることを意味する。

 (参考記事:北朝鮮の新型潜水艦は、いずれ海上自衛隊が沈めることになる)

 それにより発生するリスクと防衛コストの莫大さは、未曽有のものになるだろう。

 もちろん、情勢が必ずその方向に動いていくとは限らない。日本が北朝鮮の潜水艦に対する攻撃を真剣に検討するような状況になるほどならば、その前に米韓が何らかの対処をしている蓋然性の方が高いだろう。

 (参考記事:米軍の「先制攻撃」を予言!? 金正恩氏が恐れる「影のCIA」報告書)

 しかし繰り返し述べるが、安全保障関連法が成立したとき、このような形で戦争のリスクが高まるとはほとんど誰も考えていなかった。

 今後の北朝鮮の出方によっては、筆者がここで指摘したよりもさらに深刻な状況が生まれてくる可能性もゼロではないのだ。



引用ここまで。


日本が生き残る術として、最新技術を誇る米国製の迎撃ミサイルを数多くそろえる必要がある。一説によると、来年の防衛予算として5兆数千億も見積もっているとの話がある。ちなみに今年度の防衛予算は数千億円であるからして、破格とも言える。

しかしながら、それをせずには日本の安全保障が成り立たない可能性がある。記事にあるとおり、『存立危機事態』などの集団的自衛権が議論が通っていなければ、日本は危なかった。それこそ日本の存立危機事態である。

未だに室井佑月やら玉川徹らの頓珍漢野郎は、
「北朝鮮のミサイルが撃ち落としてしまったら、日本が米国の戦争に巻き込まれる」
などと頓珍漢なことをいう。それで北朝鮮が日本を対しミサイルを撃ってきたとしたら、一体どうするつもりなのであろう。日本に向けて発射されたミサイルについて、日本に打つ手がないのであれば、それこそ日本に向けて発射されたミサイルも、
「日本に着点するまで迎撃するな」
といっているようなモノだ。

日本の平和は、日本人の手で、日本の力で守らなければいけない。次の総選挙は10月にも実施されるとの憶測も広がっているが、政権交代選挙だと言いながら、民進党の枝野代表選候補はなにをとち狂ったのか、未だに共産党と一致できる点を三井亜しているんだとか。

共産党と一緒になってどういう政策を打ち出せるというのだろう。

何にもできないだろうが。




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トランプvs正恩会談

29年5月1日配信のロイターの記事を引用する。


[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と「適切な状況下」であれば会談する用意があるとし、米朝首脳会談の可能性に含みを持たせた。

大統領はブルームバーグとのインタビューで「金委員長に会うことが自分自身にとり適切なら、当然、会談を行うことを光栄に思う」とし、「適切な状況下で(金委員長と)会談する」と語った。

適切な状況が何かについては明確にしなかったものの、米ホワイトハウスのスパイサー報道官は、トランプ大統領と金委員長との会談を検討するには、北朝鮮が多くの要件を満たす必要があると強調。t

「現時点でこうした要件が満たされていないことは明白」とし、会談が「近く行われることは想定できない」と言明した。

米国務省も同日声明を発表し、「米国は引き続き朝鮮半島の非核化に関する信頼の置ける協議に前向きだが、状況が変化しない限り、協議再開のいかなる余地も生まれることはない」と強調。北朝鮮は核開発プログラムを放棄すべきとの考えも明示した。



引用ここまで。


コレを見たパヨクの連中の気が狂ったかのような喜び方が目に浮かぶ。それともトランプを褒めるようなことはしたくないからか、だんまりを決め込んでいるヤツらもいる。

だが、トランプにそんな芸当が出来るのだろうか。トランプは金正恩と会ってなにを話すのか。お互いに譲歩できる物はないじゃないか。もちろん、日本、韓国としても引けるコトはない。

下手なことで譲歩してしまったら、かえって日米韓の安全保障は足下から崩れていくようになりかねない。北朝鮮が本当に核とミサイルを放棄するなどと米国は思っているのだろうか。

韓国では文在寅という北朝鮮派の大統領候補が、大統領選を有利に展開している。コイツは北朝鮮に対して非常に融和的らしい。韓国は今までは北朝鮮に対して強行的だったが、コイツは親北派であり盧武鉉政権の時代には北朝鮮に違法に資金を送った。

そして、こういういかがわしいヤツは、当然のように反日的だ。日米合意を破棄する。ところが、北朝鮮に対しては融和的なのだ。コイツが大統領になってしまったら危険なのだが、韓国人は南北関係がこんなにもリスキーになっているのに、文在寅を支持している。

勝手にしろ。




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tag : 韓国大統領選 文在寅 金正恩

自主防衛の覚悟を!

28年11月16日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文(ひばこ・よしふみ)氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。(夕刊フジ)

 火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。

 「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」

 トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。

 「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」

 火箱氏は東日本大震災時の陸幕長として7万人の陸自隊員を指揮し、米軍との共同作戦でも陣頭に立った。2011年8月に退役するまで、日米同盟の最前線に立ち続けた。

 一方、エルドリッヂ氏は東日本大震災の際、米軍の「トモダチ作戦」を発案した1人である。

 今回のトランプ氏の当選について、「沖縄の基地問題を見直す好機だ。(次期政権での)駐日米国大使には安全保障の専門家が就任すべきだ」といい、続けた。

 「今の基地問題の基本線は約20年前、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が合意したことがベースだ。それから世界は大きく変わり、新しい時代になった。トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう」

 日米同盟は単なる軍事同盟ではない。「民主主義」「法の支配」「人権尊重」という基本的価値観の共有が重要である。

 エルドリッヂ氏は「日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と語った。


引用ここまで。


ドナルド・トランプの大統領選当選によって、面白い現象が起きている。対米追従路線を従来から批判してきたハズのバカパヨクどもがトランプの
「在日米軍撤退」
発言や、
「日韓核武装論」
に驚愕しているのだ。

荻原博子なんぞは、クソパヨク女であるからもちろん対米追従反対、沖縄基地問題反対論者であった。なのに

「トランプのおかげで日本が自主防衛しなければならなくなったとしたら、防衛費を捻出するために消費税率20%以上にしなければならなくなる」

などと言って視聴者を脅迫する。ふざけるな、オマエは対米追従と自首独立、どっちがいいのかハッキリさせてからものを言え。

ちなみにこのバカ女の円相場の予想は1ドルあたり95円以下、株価は「上がらない」だったが、トランプ当選後は円安株高が進んでいる。

いつになったらその予想(妄想?)は現実になるのか?

いずれにしても、対米追従を止めるとなればその程度の国民の負担および自衛隊員が血を流すという覚悟が必要なのだ。もちろん、自衛隊を国防軍として憲法にその役割をキッチリ書き込むことが必要もある。そうしなければ自衛隊員は戦闘行為の末的戦闘員を殺した場合、殺人罪に問われてしまう可能性がある。

今の憲法では自衛隊員の軍人としての身分がまったく保障されていない。自衛隊員の人格権が無視されていることこそをリベラルは問題視すべきなのだ。



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