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救出された問題児

30年10月27日配信のNHK NEWS WEBの記事を引用する。


ー今、体調のほうは大丈夫ですか?

大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。

ー解放された瞬間というのはどんな?

荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。3年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。

ー解放のときはどういう状態だったんですか?どなたが助けに来られたんですか?

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか?

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。



引用ここまで。


 今回の安田純平のケース。その本質は『自己責任論』についての賛否ではなく、国民世論として「安田純平を救助すべし」という世論がまったく盛り上がらなかったことにある。

 この安田には『前科』がある。テロリスト集団その他に何度も何度も拘束されている。安倍政権をさんざん批判しているくせに、拘束されたら「助けてください」などと泣き言を言う。そんなヤツに同情できるわけがない。

上記記事では、「あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと」「それだけは避けたかった」「ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だった」
 安田は決定的に間違っている。安田がテロリスト集団に拘束されているとの知らせを受けて、政府内では特別なプロジェクト部門を開設された。実際に金を払ったのだとしても、それはもちろん政府内のプロジェクトチームが情報を収集し、関係各所に圧力をかけたりしたことで安田は解放されたのだ。


 そういう態度が安田の言動の端々から見受けられるからこそ、『自己責任論』が国民の意見の大多数を占める結果となるのだ。

 左派の連中は「金を払ってでも邦人ジャーナリストを救出しろ」とか、また決まり文句のように「安田のように危険な戦地に行ってくれる人がいるから、私たちは現場の様子を知ることができる」などとくだらないことを言う。

 人の命や基本的人権よりも、知る権利を優先する・・・こんな本末転倒な議論は成立しない。

 さらに、日本政府にしろカタールにしろテロ集団に大金を渡手渡されたコトについては、おおよそ事実であろう。こういうふうにテロ集団と交渉すること自体が大変に危険である。ジャーナリストにしろ一般人にしろ、「日本人は金になる」という誤解を招きかねない。

 また、40年以上前にダッカ事件というハイジャック犯罪事案が発生した。その解決法が海外からのひんしゅくをかった。テロ集団に多額の資金を手渡しただけでなく、すでに逮捕されている刑事犯を釈放してしまったからだ。結局このときの犯人たちはその後世界各地でテロ事件を起こしている。

 日本は過去の経験をまったく反省していないのではない。
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tag : 安田純平 玉川徹 自己責任

米国にも基地外がいるらしい

30年6月24日配信の共同通信の記事を引用する。


 【ワシントン共同】サンダース米大統領報道官が22日夜、首都ワシントン近郊の小さなレストランに入った際、トランプ大統領の分断をあおるような姿勢に反対する経営者から店を出るよう求められ、応じていたことが分かった。インターネットなどで経営者への賛否の声が多数寄せられている。

 店はワシントンから車で3時間ほどで、人口約7千人のバージニア州レキシントンにある。23日のワシントン・ポスト紙電子版によると、サンダース氏は夫らと10人近くで予約して訪れた。

 女性経営者は、トランプ氏の政策は「非人間的で倫理観が欠如」しているとの考えから「丁重にお引き取り願った」という。



引用ここまで。


基地外とでも呼ばれるべき連中は、米国にもいるらしい。トランプの政策と一般のレストランの食事・・・『丁重にお引き取り願った』とか、そんなコトじゃねぇだろ。メシくらい、普通に食わせればいいじゃねぇか。

しかも、メシ食いに来たのはトランプ本人じゃなくて、単なる報道官だとのこと。

だいたいさ、メシの提供を拒否したからと言って、トランプの悪政が正されるワケじゃないだろう。だったらメシくらい出してやれよ。しかも、報道官側はキチンと予約を入れていて、店側もそれを受け入れていたんだろ?

失礼じゃねぇのか?

だったら、予約を入れようとしてる段階で断ったらどうなのか?

ただ、もしそうするとしたら、この店は予約を入れようとするすべての一般客に対しても、トランプの政策を支持するのかしないのか聞く必要が生まれるだろうな。

めんどくせー。

基地外ってめんどくせー┐(๑´ㅂ`๑)┌ヤレヤレ




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カタルーニャの独立投票

10月2日配信のTBS NEWS の記事を引用する。


 1日に行われたスペイン・カタルーニャ州の独立を問う住民投票について、州政府は、「独立賛成」が9割を占めたと発表しました。一方、スペイン政府は投票自体を認めていません。

 1日、バルセロナがあるカタルーニャ州の独立住民投票が行われ、州政府は、暫定的な集計の結果、独立賛成が9割を占めたと発表しました。

 住民投票についてスペインの中央政府は、「憲法違反だ」としていて、スペイン警察は投票箱を押収するなど実力行使に踏み切り、抵抗した市民にゴム弾や催涙ガスを使用。州政府は、844人が手当てを受けたと発表しました。

 「たった今、投票箱が押収されていきました。住民が抗議の声をあげています」(記者)

 「警察を見た時、強い恐怖と悲しみを感じました」(市民)

 カタルーニャは、独自の言語と文化を持ち、独立志向が高く、税金面でも中央政府に冷遇されているという不満が根強くあります。州政府のプチデモン首相は、「我々は独立国家になる権利を勝ち取った」と演説し、近く議会で独立宣言する意向を表明しました。しかし、スペイン政府は、この投票自体を認めていません。

 「中央政府の強権的な姿勢に、もともと独立を支持してこなかった人からも独立に賛成する機運が生まれてきていて、今回の実力行使は将来に禍根を残すことになりそうです」



引用ここまで。


トランプが言うまでもなく、世界各国が
「自分たちファースト」
を掲げている。カタルーニャ州のように独立志向の地域もある。また、スペインだけでなく英国は脱EUを掲げる勢力がそれを成し遂げた。

さらに中共では香港が独立を守れるかどうか、踏ん張りどことである。さらに中共の問題としてはチベットやウイグルの問題も大きい。

さらに中共にとっては、南シナ海や尖閣諸島の帰属問題も大きい。

スペインのカルディーニャにおける独立投票では『独立に賛成』が97%にも上った。だが、これにはまったく法的根拠がない。スペイン国内にはそのような投票を正当化するような憲法の規定もないし、法律も存在しない。

スペインのある女性は
「私たちは投票をしたかったのよ」
「私たちにはそうする権利がある」
と言うのだが…欧米の連中は権利だとか自由だとか、『自分なんでもできるんだ』と思い込んでいるから愚かしい。そんなワケねぇだろ、クソ女。

世界情勢を見れば、このカタルーニャだけでなく世界各地で独立運動が盛んになっているが、それについては秩序が崩壊しないよう注意しなければならない。

日本は残念なことに純粋な日本人ではない勢力をとっくの昔に受け入れてしまっている。日本列島が危機に晒されたとき、ヤツらがどういう行動をとるのか、公安にはしっかり対処して欲しい。




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弾劾してどうなるのか?

29年5月15日配信のNEWS WEEK の記事を引用する。


昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。

米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授(政治史学)は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment(弾劾の論拠)』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項(外国政府から金銭を受け取ることを禁止)にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾(可能性)の調査は行うべきだ」

トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項(外国政府から金銭を受け取ることを禁止)にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾(可能性)の調査は行うべきだ」

トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

さらにトランプは、夕食の席と2回の電話の計3回にわたり、自分が捜査対象になっていないかどうかをコミーに確認し、捜査対象ではないと言わせたことを明らかにした。捜査の独立性を尊重するはずの大統領が、コミーに個人的な忠誠を求めたのだ。

米議会上院の民主党ナンバー2のリチャード・ダービン上院議員を筆頭に、トランプに批判的な論客は、コミーを解任したトランプの行為が捜査に関する司法妨害に当たると非難している。もしそうなら、弾劾に相当する罪だ。

「トランプ大統領は危険だ。民主主義の根幹に関わる捜査について、司法妨害した可能性がある。大統領の信頼が失墜した」とダービンは12日、米MSNBCのインタビューで述べた。

リクトマンも同じ意見だ。

「トランプは司法妨害の罪に問われてもおかしくない。まず問題なのは、トランプが自分のことを捜査していた捜査機関のトップに自分への忠誠を強要した点だ」とリクトマンは指摘した。「それはかなり露骨な司法妨害だ。しかもコミーをクビにした上、解任の理由について当初は嘘をついた、あるいは自らの指示で政権関係者に嘘をつかせた疑いがある」



引用ここまで。


なんだろう、米国のマスコミはオバマは英雄扱いするのだが、トランプはその逆で、『嘘つき』として弾劾に値する大統領だと考えているらしい。

確かに米国マスコミはトランプに散々冷遇されて実に苦々しい思いをしていたらしいが・・・トランプを弾劾するなんてオレの方が苦々しい思いにされるのだが。

確かにトランプはとんでもない大統領だ。だけれどもマスコミもマスコミで、どんだけ汚いことを繰り返すのだろう。日本のマスコミもその辺はまったく同じなのだが・・・気に入らない人物に対してはとことん攻撃する。

だから、安倍総理もパヨクメディアから散々攻撃される。民進党からは、問題の核心とはまったく思えない揚げ足取りばかりされている。

そして、安藤優子などがその典型なのだが、キャスターが小池百合子ファンであると、小池ばかり応援する。さらにこのバカ女はトランプが大嫌いである。

安藤はとんでもない偏向報道を繰り返す。

今から大統領選をやり直すとして、期間としてはどれだけかかるのだろう。

その間、北朝鮮問題はどうなってしまうのだろう。




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日米首脳会談に思う その3

今回の日米首脳会談においては日本側はマイナスからのスタートだった。トランプは日米軍事同盟についても経済面についても、大統領選時には日本を敵視するような発言を繰り返していた。顔を合わせ、親密ぶり、そして日米軍事同盟の堅牢さをアピール・・・それだけで日本側は満足だったのではないか。

東アジアに位置する日本にとっては中共や北朝鮮という脅威だ。日米軍事同盟が機能しなければ、日本の安全保障は担保されない。

東アジアの秩序維持のためには日米軍事同盟は必要不可欠なのだ。

そこで野党やマスコミは
「中東七カ国の人々が米国から閉め出されているときに、なにを悠長にトランプとゴルフなんてやってるのか」
コレだけならまだしも、
「欧州諸国はトランプを批判し、首脳会談を控えるなどトランプとは距離を置いている。良心的ですよね」
TBSの『サンデーモーニング』での関口宏の発言だが・・・本気でそう言ってるのなら、コイツ頭イカれてるわ。欧州各国にとっても米国は自由と民主主義という価値観を共有する大事な名優盟友だ。一時たりとも『距離を置く』ヒマなどない。

欧州諸国の首脳でさえ早くトランプと会いたがっている。日本側がそうしたいと思わないわけがない。地政学的に日米軍事同盟を必要とする日本と、そうではない欧州各国の首脳とでは比べるべくもないじゃねぇか。

驚いたのは経済的な面では米国からは要求は一切なかったというコトだ。日米首脳会談を終えて両首脳がエアフォースワンに同乗してフロリダへ飛んでいる時、気の早いテレ朝のニュース番組では、
「米国に移転しても充分収益を上げられる自動車メーカーと違って、自動車部品メーカーにとっては死活問題だ」
とミニ特集を組んでいた。そんな話はなかったという情報がまだ入ってなかったのね。

ご愁傷様です。

テレビ朝日とは違って、素直な株式市況は素直に日米首脳会談の成功を受け入れている。




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反論についてはコメント欄にてお願いします。気が向いたら再反論させていただきます。

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