弾劾してどうなるのか?

29年5月15日配信のNEWS WEEK の記事を引用する。


昨年の米大統領選でドナルド・トランプが勝利するという予想を的中させた歴史家が、米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官の解任劇はウォーターゲート事件と比べても「はるかに深刻」で、トランプは今すぐ弾劾されてもおかしくないと語った。

米アメリカン大学のアラン・リクトマン教授(政治史学)は昨年11月、1984年以降の米大統領選の結果をすべて言い当ててきたことで一躍脚光を浴びた。今年4月にトランプの弾劾を予測する著書『The Case for Impeachment(弾劾の論拠)』を出版したばかりだ。リクトマンは、先週のコミー解任で今後ますます大統領に火の粉が降りかかることになるという。

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項(外国政府から金銭を受け取ることを禁止)にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾(可能性)の調査は行うべきだ」

トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

「今でもトランプを弾劾できることはほぼ間違いない」と、彼は先週末に本誌に語った。「議論の余地はあるが、トランプはすでに司法を妨害し、合衆国憲法で定められた報酬条項(外国政府から金銭を受け取ることを禁止)にも違反した。今すぐトランプを弾劾すべきだというわけではないが、弾劾(可能性)の調査は行うべきだ」

トランプがコミーを突然解任したのは、コミーがFBIのトップとして、ロシアによる大統領選介入問題とトランプ陣営の連携の可能性を巡り捜査を指揮している最中のことだった。ホワイトハウスは当初、解任の理由は、昨年の大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン元国務長官が公務で私用メールサーバーを使用した問題で、コミーの対応を問題視したロッド・ローゼンスタイン司法副長官の勧告を受け入れたためと主張していた。だがその後、トランプは説明を一転させた。

さらにトランプは、夕食の席と2回の電話の計3回にわたり、自分が捜査対象になっていないかどうかをコミーに確認し、捜査対象ではないと言わせたことを明らかにした。捜査の独立性を尊重するはずの大統領が、コミーに個人的な忠誠を求めたのだ。

米議会上院の民主党ナンバー2のリチャード・ダービン上院議員を筆頭に、トランプに批判的な論客は、コミーを解任したトランプの行為が捜査に関する司法妨害に当たると非難している。もしそうなら、弾劾に相当する罪だ。

「トランプ大統領は危険だ。民主主義の根幹に関わる捜査について、司法妨害した可能性がある。大統領の信頼が失墜した」とダービンは12日、米MSNBCのインタビューで述べた。

リクトマンも同じ意見だ。

「トランプは司法妨害の罪に問われてもおかしくない。まず問題なのは、トランプが自分のことを捜査していた捜査機関のトップに自分への忠誠を強要した点だ」とリクトマンは指摘した。「それはかなり露骨な司法妨害だ。しかもコミーをクビにした上、解任の理由について当初は嘘をついた、あるいは自らの指示で政権関係者に嘘をつかせた疑いがある」



引用ここまで。


なんだろう、米国のマスコミはオバマは英雄扱いするのだが、トランプはその逆で、『嘘つき』として弾劾に値する大統領だと考えているらしい。

確かに米国マスコミはトランプに散々冷遇されて実に苦々しい思いをしていたらしいが・・・トランプを弾劾するなんてオレの方が苦々しい思いにされるのだが。

確かにトランプはとんでもない大統領だ。だけれどもマスコミもマスコミで、どんだけ汚いことを繰り返すのだろう。日本のマスコミもその辺はまったく同じなのだが・・・気に入らない人物に対してはとことん攻撃する。

だから、安倍総理もパヨクメディアから散々攻撃される。民進党からは、問題の核心とはまったく思えない揚げ足取りばかりされている。

そして、安藤優子などがその典型なのだが、キャスターが小池百合子ファンであると、小池ばかり応援する。さらにこのバカ女はトランプが大嫌いである。

安藤はとんでもない偏向報道を繰り返す。

今から大統領選をやり直すとして、期間としてはどれだけかかるのだろう。

その間、北朝鮮問題はどうなってしまうのだろう。




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日米首脳会談に思う その3

今回の日米首脳会談においては日本側はマイナスからのスタートだった。トランプは日米軍事同盟についても経済面についても、大統領選時には日本を敵視するような発言を繰り返していた。顔を合わせ、親密ぶり、そして日米軍事同盟の堅牢さをアピール・・・それだけで日本側は満足だったのではないか。

東アジアに位置する日本にとっては中共や北朝鮮という脅威だ。日米軍事同盟が機能しなければ、日本の安全保障は担保されない。

東アジアの秩序維持のためには日米軍事同盟は必要不可欠なのだ。

そこで野党やマスコミは
「中東七カ国の人々が米国から閉め出されているときに、なにを悠長にトランプとゴルフなんてやってるのか」
コレだけならまだしも、
「欧州諸国はトランプを批判し、首脳会談を控えるなどトランプとは距離を置いている。良心的ですよね」
TBSの『サンデーモーニング』での関口宏の発言だが・・・本気でそう言ってるのなら、コイツ頭イカれてるわ。欧州各国にとっても米国は自由と民主主義という価値観を共有する大事な名優盟友だ。一時たりとも『距離を置く』ヒマなどない。

欧州諸国の首脳でさえ早くトランプと会いたがっている。日本側がそうしたいと思わないわけがない。地政学的に日米軍事同盟を必要とする日本と、そうではない欧州各国の首脳とでは比べるべくもないじゃねぇか。

驚いたのは経済的な面では米国からは要求は一切なかったというコトだ。日米首脳会談を終えて両首脳がエアフォースワンに同乗してフロリダへ飛んでいる時、気の早いテレ朝のニュース番組では、
「米国に移転しても充分収益を上げられる自動車メーカーと違って、自動車部品メーカーにとっては死活問題だ」
とミニ特集を組んでいた。そんな話はなかったという情報がまだ入ってなかったのね。

ご愁傷様です。

テレビ朝日とは違って、素直な株式市況は素直に日米首脳会談の成功を受け入れている。




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tag : 日米首脳会談 日米軍事同盟 普天間基地 辺野古

日米首脳会談に思う

29年2月11日配信のNHK NEWS WEB の記事を引用する。


安全保障について、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は、強固な日米同盟だ。その絆は揺るぎないものであり、さらなる強化を進めていくという強い決意を私たちは共有した」と述べたうえで、沖縄県の尖閣諸島が、アメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したと明言しました。

さらに、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題の唯一の解決策は、名護市辺野古への移設だとして、引き続き両国で協力していくことや、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、東シナ海や南シナ海などでの力の行使や威嚇による、いかなる現状変更の試みにも反対するという強い意思、それに、北朝鮮による拉致問題の解決の重要性などをトランプ大統領との間で確認したことも明らかにしました。

安倍総理大臣は、世界の難民などの問題について、「世界において、難民の問題、テロの問題に協力して取り組まなければならない。日本は、世界と協力し、日本の果たすべき役割や責任を果たしていきたい」と述べました。
一方、アメリカで7か国の人の入国を一時的に禁止する大統領令に関連して、「それぞれの国々が行っている入国管理、難民政策、移民政策は、内政問題なのでコメントは控えたい」と述べました。

トランプ大統領 「日米同盟は平和と繁栄の礎」

トランプ大統領は、安倍総理大臣との首脳会談のあとの記者会見で「安倍総理大臣を歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と述べ、日米関係を強化していく方針を強調しました。

また、北朝鮮については「核とミサイルの脅威にともに対処していく。この問題の優先順位はとても高い」と述べ日本と連携して対処していく考えを示しました。日本の安全についてトランプ大統領は「われわれは日本の施政権下にあるすべての地域の安全に関与し、極めて重要な同盟をさらに強化していく」と述べるとともに在日アメリカ軍の受け入れについて「われわれの軍を受け入れてくれていることについて日本の人々に感謝したい」と述べました。

トランプ大統領はまた、「安倍総理大臣とは相性がいい。すばらしい関係を築けると思う」と述べ、日米の首脳どうしの個人的な信頼関係の構築に自信を示しました。

経済の分野についてトランプ大統領は「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」と述べ、双方にとって利益となるよう貿易関係を築いていく姿勢を示しました。



続いて同2月11日配信の日テレNEWS 24 の記事を引用する。


 アメリカの「ニューヨークタイムズ」紙は、「トランプ大統領は挑発的な発言で生じた摩擦が忘れ去られることを望み、安倍首相を抱きしめ、彼と日本を褒めたたえた」と伝えた。

 一方、中国中央テレビは11日午前、現地からの中継を交え、「安倍首相はトランプ大統領との関係に自信がない」などと批判する分析を伝えた。また、中国共産党の機関紙傘下の「環球時報」は「アメリカの同盟国の中で慌てているのは日本だけ」とした上で、「成果を急ぐビジネスマンのようだ」と皮肉まじりに報じた。



引用ここまで。


今回の日米首脳会談については左右いろんな立場から批判されたり評価されたりするのだろう。首脳会談が成功したらしたで批判が巻き起こるし、失敗したら失敗したで当然批判されるのだ。

安倍総理がハワイ・真珠湾を訪問したときはどうだったのか、思い出すといい。中共は安倍総理をして、
「いつ南京を訪問するのか」
と筋違いな批判をして見せていた。

ヤツらは日本が何をしても気に入らないのだ。

ところで・・・

やはりトランプは彼のブレーンの意見をかなりの部分で受け入れているのではないのか?ニューヨークタイムズの記事は核心を突いていて、彼は安倍総理に対してはずいぶんと気を遣っていて、お行儀も良いように見える。大統領選では日本を散々こき下ろしたトランプだが、

日米関係だけは良好に保ちたいというのが米国側の本音なのだろう。双方には鳩山由紀夫政権での苦い記憶があるのかも知れない。

先日の国会でトランプによる中東7カ国からの入国を拒否する旨の大統領令について、安倍総理は批判することを避けた。そのことをして野党やメディアは安倍総理に対して批判の矛先を向けるのだが・・・

何か違うんじゃないのか?

確かに欧州はじめ各国は否定的な姿勢を示してはいるが・・・日米首脳会談を目前に控えている安倍総理にそんなこと言えるわけがない。日米同盟は日本の安全保障の基軸だ。失敗は許されない。

しかもそんな風に意見したら、
「じゃぁ、日本はどれくらいの中東からの移民難民を受け入れているのか」
と言われてお終いじゃないか。

日本の国益を考えれば・・・繰り返しになるが・・・中林恵美子氏の言うとおり、今回は「顔合わせ」そして「現状維持」、「距離を縮める」、それで充分なのだ。

ニューヨークタイムズが掲載した風刺画を先日テレビで見たのだが・・・トランプに叱咤された安倍総理が自動車を懸命に運転している・・・そういうものであった。その風刺画と、上のニューヨークタイムズの今回の記事にある、
「トランプ大統領は挑発的な発言で生じた摩擦が忘れ去られることを望み、安倍首相を抱きしめ、彼と日本を褒めたたえた」
は明らかに矛盾するが・・・そのことはどうでもいいのだろうか。きっとニューヨークタイムズは従順な飼い犬安倍晋三が傲慢なトランプにしていいようにされるだろうと言いたかったのだろうが、結果としては安倍総理が目標とするところをクリアしたと言える。

麻生副総理とペンス副大統領が日米貿易の新しい枠組みを協議する。甘利明氏が厳しい交渉によって築き上げたTPPが失われていくのはもったいないが、TPPの一番の目的は他い中共包囲網であって、安全保障の問題でもある。さらに二国間交渉は当然FTAによって日米の経済関係がより友好的になりそして日米軍事同盟が堅持されていくのなら、今後も日本の行方も明るい。




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tag : トランプ 安倍総理 日米首脳会談 日米安保 日米軍事同盟 辺野古移転

初の日米首脳会談

29年2月4日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 トランプ米政権の保護貿易主義をめぐり、一部メディアは自動車や為替摩擦の再燃を煽(あお)り立てるが、時代錯誤もいいところだ。トランプ通商政策の最大の「敵」は日本ではなく中国である。対峙(たいじ)するためには日本との協調が欠かせない。2月10日の日米首脳会談はその第一歩になるはずだ。(夕刊フジ)

 トランプ大統領は就任後、ただちに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱や北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しを宣言した。さらに、日本の自動車市場の「閉鎖性」や「円安」を糾(ただ)す構えをみせた。

 日本市場の「閉鎖性」の主要点は1995年の日米合意でとっくに処理済みだ。欧州車に比べ日本の消費者には米国車の魅力がないだけのことだ。為替は市場需給にまかせればよいだけだ。日米などが協調してドル安に誘導するプラザ合意の試みは87年10月19日の史上最大規模のニューヨーク株価大暴落「ブラックマンデー」を引き起こし、大失敗した。

 トランプ大統領は先の安倍首相との電話会談で日本車メーカーの米国での雇用促進を求めた。米自動車市場は投資先として魅力があるから、トヨタ自動車など各社も対米投資に前向きだ。安倍政権は民間の計画をうまく振り付けて、日米互恵を打ち出せばよい。

 外国への米企業の投資はいわゆる産業空洞化を反映し、米国からの雇用機会の流出として、トランプ政権が是正を図る。

 米企業ばかりでなく、トヨタなど外国企業がメキシコに投資すれば、同国からの対米輸出には懲罰関税をかけると息巻くのだが、日本企業の米国雇用は英国に次ぐ。トランプ氏が最重視する製造業の雇用数は日本企業が最大で、「日本叩き」は対日期待の裏返しだろう。

 グラフをみると、米企業の海外雇用は中国がダントツだ。対外貿易赤字の5割近くは対中赤字が占めることも含めると、中国はメキシコとは比べ物にならないほどの重大な問題国になるはずだ。

 トランプ政権は発足後に限っては、中国との通商問題を声高に取り上げてはいない。新設するホワイトハウス直属の「国家通商会議」が対中戦略を決める準備段階にあるからだ。

 通商会議の代表に指名されている経済学者のピーター・ナバロ氏は中国の通商と軍拡を一体としてみなす対中強硬論者である。中国による海洋進出など軍事力を封じ込めるためには、中国との貿易不均衡を大幅に圧縮させる必要があるとし、高関税の適用ばかりでなく、北京当局による人民元安誘導を阻止するべきだと考えている。中国の脅威に直面している日本が本来、取り組むテーマなのだが、親中派の多い霞が関官僚は一貫して無視してきた。

 日米首脳会談はその点、よい機会だ。安倍首相は対中政策でトランプ大統領と結束をうたうべきだ。米側が示唆する日米自由貿易協定を踏み台にすればよい。 (産経新聞特別記者・田村秀男)



引用ここまで。


いつもは欧州中東を真っ先に訪問する米国の就任早々の閣僚が今回は東アジアをいの一番に訪問した。トランプ政権が東アジアの秩序を最優先することの意思の表れだ。日米は足並みそろえて中共や北朝鮮と対峙する。

そして結局は日米同盟の堅持を確認、さらには日米安保第5条に基づいて尖閣の安全を守る義務を米軍が持つというコトを明言した。さらに、米軍駐留経費のさらなる負担を求められることもなかった。

国防長官からこの言質を取れたのは大きい

日本の安全保障は日米同盟が基軸で会って、それは今までもこれからも同じだ。
日本が戦後71年ものあいだ一度も戦争をしていない「平和大国」であることは誇るべきコトだ。それもこれも日米軍事同盟のおかげだ。

ちょうど今現在、安倍総理夫妻はワシントンを訪れている。これから日米首脳会談、そしてフロリダに飛びゴルフを楽しむ。全2泊3日、5食のランチを破産での好待遇だ。

野党や評論家の一部は安倍総理がトランプの入国制限法にもの申さない安倍総理の姿勢を批判している。そんな無責任な議論はない。そういうふうに言っておけば安倍総理を困らせることができるからそうしているのだろうが、デタラメだ。

そんなコト言ったら「オマエの国はどうなんだ?」

といわれてお終いじゃねぇか。安倍総理にとって一番重要なのはトランプとの距離感であって、

日米首脳会談のもう片方の目的である、経済問題。本来はTPPを締結して中共包囲網を形成する予定だった。安倍総理はまだ諦めてはいないようだが、トランプの離脱の意向は揺るがないようにも思える。

トランプの最優先課題は選挙戦でも掲げていた雇用だ。日本からの新幹線はじめ独自のインフラ整備は米国内の雇用も生む。

初回の首脳会談は顔合わせ程度でもいい。現状維持でいい。




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選挙人制度?

反トランプ勢力は反論がなくなったときに必ずこう言う。

ヒラリーはトランプより200万票多く獲得している」

だからなんだと言うのだろう。2月2日(木)のフジテレビ『とくダネ!』。トンデモ野郎デーブ・スペクターは上の言葉をそのままに発した。すると同番組のキャスター小倉さんが
「最初からそういうつもりで選挙戦が始まったんだから、今になってからいうのはダメだって」
そうそう、トランプvsヒラリーの得票数がどうのこうのといったって、それは後出しじゃんけんじゃねぇか。それこそ民主主義に反する議論だ。

トランプ以前にも総得票率で勝っていたのに選挙人の投票で負けた候補は過去に4人もいる。だが、米国会ではそれを議論しようという機運が盛り上がる度に消えていった。

選挙人制度を止めて単純獲得制にしてしまったら、共和党、民主党の二大政党制が崩壊してしまう可能性がある。




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このブログは私が政治や社会問題、マスコミの問題その他について個人的に「おかしい!」と感じたことについて毒舌を吐きまくってスッキリするためのものです。苦手な方はスルーして下さい。
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