反原発派の無理筋

29年3月30日に配信したされたYahooニュースの記事を引用する。


 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。(福井新聞ONLINE) ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。

 敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。

 運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁(山本善彦裁判長)が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。

 同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。

 高浜原発3、4号機については福井地裁(樋口英明裁判長)でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審(林潤裁判長)では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した(同29日のトラブルで運転を停止)が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。



引用ここまで。


山本善彦大津地裁判事の
1.万が一の危険があるものの運転は許されない
2.事故を起こすことで人格権を失うようなものは運転を認めない。

などと、トンデモ判決を言い渡した。それこそ科学的根拠にもとづかない判決だった。事故を起こす可能性というコトであれば、電車や飛行機、バスや自動車にも事故を巻き起こす可能性はあるのだ。それは現代文明の否定だろう。

最悪、離婚してもいいだろう。大津地裁の山本善彦裁判長裁判長は日本の地震も恐い、原発も恐い・・・というのなら、家族を連れてさっさと中国にでも移住すりゃいいだろう。
そして、それらが事故を起こせば、当然被害者の人格権は犯されるわけだ。

中国であれば、あんたの権利も何もすべて補償してくれるだろう。原発反対であるなら、さっさと通今日あたりに移住すればいいんじゃねぇのか。

あの国であれば、個人の人格権も最大限尊重されるんだろうよ。




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説得力ある主張



脱原発派には耳の痛いCMだろう。

脱原発派は
「現在、日本の電気は充分に足りているじゃないか」
「停電になんかになってないじゃないぞ」
と主張するが、それは絶対的に間違っている。東電の『でんき予報』をしょっちゅう見てみるとわかるのだが、少なくとも東電管内では連日真冬の時は90%以上、そして真夏にもなると日によっては98%もの電気が使用される。東電管内ではその季節ではいつも大停電寸前なのだ。

本気で脱原発を主張する連中は、真夏、真冬にエアコンを使わないでほしい。そうじゃないと言動不一致だろう。

まず、日本のエネルギー自給率はたったの6%。さらに再生エネルギーによる発電量もまた、たったの20%台。自然再生エネルギーに日本の運命を頼れる状況ではない。

しかも、今サウジアラビアの国王はじめ多くに人々が来日中だ。あの国ですら化石燃料が底をついたときのコトを考え始めている。日本の温暖化問題に対する危機感はどこへ行ってしまったのか。さらに、中東他の国々からの輸入エネルギーに頼り切ってしまうのであれば、エネルギー安全保障上、日本が生きていく上でアキレス腱になってしまうかも知れない。

パヨク勢力は、SNS上で
石坂浩二よ、オマエもか!」
などと奇妙なリアクションをみせている。だが、論理的な反論はまったくできていない。

脱原発派は多分、こんな情報など知りたくもなければ見たくもないのだろう。

放っておけ。






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変節???

29年2月22日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は22日の県議会で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について、「現状では強い対応を取る必要はない」と述べ、昨年8~9月に2度にわたって九電に求めた原発の即時停止を改めて要請する考えがないことを明言した。

 三反園知事は昨年7月の初当選後、熊本地震後の県民不安の高まりから「安全が確認できない原発は動かせない」と表明。直ちに停止し安全性を再検証するよう九電に要請した。拒否されると事実上断念。定期検査で停止した川内1号機は九電の計画通り昨年12月に運転再開したが、県が設置する第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の判断によっては「強い対応を取る」と述べていた。

 専門委は今月16日、1号機について、九電が定検と並行して実施した「特別点検」の結果も踏まえ、「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を提出。三反園知事は22日、県議会代表質問で「専門委から問題があるとの意見は出されなかった。従って現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と答弁した。

 三反園知事は即時停止要請を拒まれると、停止にこだわらず、九電が代わりに実施すると約束した「特別点検」を重視する姿勢に転換。「私に稼働させる、させないの権限はない」などと述べ、1号機の運転再開を事実上容認するとともに、安全性の判断を専門委に委ねていた。(中島健)



続いて2月24日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 九州電力は23日夜、定期検査で停止中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、運転を再開した。27日をめどに発電も始め、3月24日には定期検査を終えて、通常の運転に戻る予定だ。

 九電によると、23日午後9時半、核分裂反応を抑える制御棒を抜く作業が始まり、原子炉が起動した。2号機の運転再開は、検査に入るため原子炉を止めた昨年12月16日以来だ。1号機は1月6日に定期検査を終えて、通常運転に復帰している。

 川内原発を巡っては鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が昨年、2度にわたり即時停止を九電に求めた。しかし三反園知事は今月22日の県議会で、「現状では強い対応を取る必要はない」と述べ、即時停止を改めて要請する考えがないことを明言している。(柴田秀並)



引用ここまで。


三反園は
「「私に稼働させる、させないの権限はない」
という。だがそれは県知事選出馬前にとっくにわかっていなければおかしい。これだからおこちゃまパヨクはアテにできない。何度でも言うが、国のエネルギー安全保障政策は国の専権事項だ。三反園なんぞに口を挟む権限もなければその責任を背負うコトもできない。

三反園は地元の有権者を裏切った。今すぐに辞任しなければ、辺野古に固執する翁長雄志と同じく、辞任に追い込まれるだろう。

毎日新聞は「看過できない変節ぶり」として昨年12月11日付け社説に取り上げたんだからお笑いだ。さらにはTBS『サンデーモーニング』。このニュースを読み上げた後に
「どうして方針が変わっちゃったんでしょうねぇ」
などと呆けた顔で言ってのけた。関口、本気でそう言ってんなら笑うしかない。変わるもへったくれもないだろう。

三反園訓は確か昨年7月都知事選で鳥越俊太郎に「エール」を送っていたのではないか?
「杉尾秀哉や私は政治の世界で頑張るつもり。鳥越さんもここで立つべきではないのか」
と無理矢理なことを言っていたっけ。

その後、鳥越は都知事選に出馬、見事に脱原発と憲法改正阻止を高らかに歌い上げた。挙げ句、落選した。

常識をわきまえた日本人であるならわかるだろうが、憲法改正反対も脱原発も都知事の権限で実行できるモノではない。鳥越はそれをやりたいのであれば国政に進出するべきだったのだ。

パヨクの連中は原理原則というものをわかろうとしないらしい。



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反対派の無責任

29年1月3日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年7月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」

 事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年2月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

 この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

 塚部市長は市職員から市建設部副部長を経て02年に初当選。震災までは、距離は近いのに原発への関与がないことをおかしいと感じながらも、県や玄海町が九電と結ぶ安全協定も「企業進出の協定ぐらいとしか思っていなかった」。協定が立地自治体だけでいいのか疑問を抱いたのは震災後。13年には福島第一原発の30キロ圏にある福島県南相馬市を訪ね、桜井勝延市長から「立地自治体と周辺で被害に差はない」と聞いた。

 それでも再稼働に反対しなかったのは「原発が止まったら市民生活がまひするかと思っていた」からだ。だが、震災から5年あまり過ぎ、「夜のネオンもピカピカしているし、国から電力消費抑制の通達も来ない。あえて再稼働する必要はない。原発抜きでもやっていけるとわかった」。

 「再稼働反対は次の選挙目当て」などの批判も意に介さない。「民意ですよ。市民と接して生の声を聞いているからわかる。県議の支援者も、県議に再稼働反対と言っている。県の経済団体も再稼働と言うけど、私に苦情は言わない。国のエネルギー問題であることは百も承知。その上で、市民の安全安心の方に軸足を置いて言っている」

 玄海原発の30キロ圏には佐賀、長崎、福岡3県の8市町があり、事故時の避難計画作りが義務づけられている。だが九電は、震災後に新たに結んだ安全協定には事前了解の取り決めを盛り込まず、再稼働の地元同意を求める相手は、震災前から協定を結ぶ玄海町と佐賀県に限るという立場。岸本英雄町長と山口祥義知事は再稼働を容認する姿勢だ。

 原子力規制委員会は近く玄海3、4号機が新規制基準に適合すると正式決定する見通しで、九電は夏ごろの再稼働を目指す。30キロ圏の自治体の多くは規制委の審査結果や九電の説明などをもとに容認する構え。昨年12月の朝日新聞のアンケートには、塚部市長と長崎県壱岐市の白川博一市長だけが「反対」と回答している。

 山口知事は、地元同意の判断の前に県内の市町長全員から意見を聞く会合を開く考え。塚部市長は反対と言い続けるつもりだ。だが、知事が同意した場合は「従いたくないが、諦めざるを得ない」と話す。一方、壱岐市の場合、長崎県知事は地元同意に関わらないため、県を通じて意見を届ける仕組みすら存在しない。



引用ここまで。


再稼働反対派は
「原発がひとつも再稼働していない現状でも電気は足りている」
とバカのひとつ覚え的に言う。しかし、電力消費の事情はそんなに楽観視できない状況なのだ。

先日もどこぞの電力会社が必死に省電を訴えていた。エアコン等の使用で電力事情が逼迫するからだ。東京電力もその点はまったく同じで・・・夏には毎年、電力消費量が急激に増える。
「原発なくても電気は足りてる」
などと言うバカは黙ってろ。

それから・・・電力消費が逼迫した日には、オマエらは電気使うなよ。

そういえば鳥越俊太郎も同じコト言って脱原発を主張していたっけ。アイツはだから放置プレイの刑に処して生暖かく見守っていればいい。

脱原発が民意だと言っているが、このクソ県知事にエネルギー安全保障がウマくいかなくなった際に責任がとれるのだろうか。こういう県知事レベルは万が一事故が起きたとしても、あるいは日本社会が停電して大混乱に陥ったときにケツまくって逃げるるのがオチなのだ。

エネルギー安全保障については基本的に国の専権事項であって、国政選挙では安倍自民党が原発再稼働を公約に掲げ、連戦連勝中だ。小童どもは黙ってろ。安倍総理だってその民意を背中に背負っている。

佐賀県伊万里市長は感情的になって原発反対を唱えるが、原子力規制委の科学的な再稼働の判断については、論理的に反論しなければならない。それが出来ないのであれば、議論に参加する資格はない。

 一連の熊本地震によって川内原発で生じた揺れは、建屋地下で16日未明に観測した8.6ガル(ガルは加速度の単位)が最大だった。同原発の原子炉を緊急停止する設定値は160ガルとしており、実際の揺れは十分に小さいことが確認されている。

規制委は同原発が620ガルの揺れにも耐える設計であると主張しているのだが、反対派はこのあたりの事情をどう理解しているのか。

科学的論理的に議論を進められないのであれば、黙ってろよ。

原発再稼働について政治的に利用するばかりのパヨク(上記の市長も同じ)だ。感情的に
「原発要らない」
という連中には信用ならない。



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公共工事だと?

12月12日のフジテレビ『特ダネ』。太陽光発電のソーラーパネルが引き起こすトラブルを特集していた。

最初に登場した大阪の女性。
「ここの景観(山、池、そしてこの池…)が気に入って引っ越してきたのに・・・」
「別のところへ引っ越したいけど太陽光パネルがあるせいで資産価値がほとんどゼロになっちゃった」

さらに,朝方はソーラーパネルの反射が眩しいとか,港では池の上に敷き詰めた太陽光発電のパネルがあるせいで泥水が港に流れ込んで港の水質が著しく損なわれたとか。
キャスターの小倉さんは
「国が推進してるもんだからやりたい放題なんじゃないの?」
確かに特集の中では業者にもインタビューしている。現地の人たちが困惑してると指摘すると,
「それは私たちの責任です。でもそんなこと言ってたら公共工事でも何でもやることが不可能になっちゃうでしょ?」
などと答える。

阿呆か。オマエらのやってる金儲けと公共事業を並列的にとあえるんじゃねぇよ。

こうなった背景には何があるのか。

国が推進してることもあるし,もうひとつは太陽光発電による電気は多くが売電目的。そしてこれは民主党政権下で法律を成立させたのだが電力会社が買い取る際の単価価格が著しく高く設定しているためだ。

だからその分電力各社は赤字を抱えることになる。だが,それは結局我々国民が電気料金として負担させられているのだ。

ちなみにドイツでもそういう制度があって、そのために電気料金が急激に上昇している。

こんなどーしようもない制度は見直すべきだ。



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