イデオロギー闘争のツールとしては、便利なもんだねぇ

30年6月17日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 「マグニチュード(M)6・1はどこでも発生しうる大きさ。全国どこでも発生しない所はないと思って対応してほしい」――。気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は18日、会見でこう強調した。

 大阪北部地震の震源近くにある「有馬―高槻断層帯」と呼ばれる活断層帯は、伏見城(京都市伏見区)が被災した1596年の「慶長伏見地震」の震源として知られる。国の地震調査委員会は、今後30年以内に地震を起こす可能性をほぼ0~0・03%と評価し、3段階評価で最も低い「Zランク」としていた。
以下略。



引用ここまで。


熊本の時もそうだった。地震が起きる度に、朝日を筆頭に、左翼マスコミはそれを政治的なツールとして利用している。

次に巨大地震が起きたら、ふたたび原発が爆発するぞ・・・

このレベルの地震が来るのは確かなんだぞ・・・

新しいおもちゃを買ってもらったお子ちゃま然としている大人を見ると、激しい嫌悪感を覚える。つい先日、玄海原発が再稼働した。原発の再稼働については原子力規制委員会が審査しているわけで・・・さらには各電力会社と地域の自治体も散々議論して、やっと再稼働のところまでこぎ着けているのだ。なんでなんでその度に何度もいちいち報道するのだろう。

そして、ここ数年必ず
「再稼働が決まった原発前には、抗議する人々が集まっています」
と言ってその人たちの姿が映るのだが・・・

どう見ても20人ないし30品弱程度の人たちの超ミニマムな集まりなのだ。こんな稚拙なやり方で、
「ほとんどの住民が原発に反対している」
という印象操作している。その努力、涙ぐましいし痛ましい。

数年前福井地裁の民事の基地外判事が、大飯原発について
「万が一にも事故を起こすものの運転を認めるわけにはいかない」
「事故を起こした場合には犠牲になった人の『人格権』が犯されてしまう」
コレには呆れたねぇ・・・

だってさ、『万が一にも事故を起こす可能性のある』

であっても事故を起こすものの運転は認めない・・・というのであれば、電車や飛行機、船などの一般の公共交通機関だって、自動車だって禁止されるべきだ。
テレビ番組のコメンテーターとして出演していたバカ女は、
「原発は一度事故を起こせば『万』単位の犠牲者が出る」
「新幹線が事故を起こした際の公共交通機関とは比べようがない」
・・・などと言う。

アホか。

事故が起きた際の犠牲者、被害者の数などには福井地裁はまったく触れていない。原発にしろ火力発電所にしろ事故を起こすリスクは等しく持ち合わせている。

さらに言えば、公共交通機関でも事故を起こせばその犠牲者、被害者の人格権は原発と同様に著しく侵害する。

つい数年前には、火力発電所で事故が起き、ふたりの作業員が命を落としている。原発さえなければ人の命を守れる・・・人格権は侵害されない・・・

お花畑の連中は原発さえなければ犠牲は起きないと、そう言っているようだが・・・ちゃんちゃらおかしい。

原発問題にしろ沖縄の基地問題にしろ、政治問題としては非常に便利なものになりつつある。だが、有権者は見ている。有権者は賢い。

あるときの朝日新聞の世論調査。ほとんどの有権者が『原発にNo』だと答えた。しかし、同じタイミングでの毎日新聞が実施した世論調査では『今すぐの脱原発』に賛意を示す有権者はごく少数で、『中長期的な脱原発』に賛同する有権者が60%をしめた。

有権者は見ている。有権者は日本の国益についてどういう政策が必要であるか、わかっているのだ。




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脱原発派はその浅はかさを知れ

29年11月2日配信のJIJI.COMの記事を引用する。


 【ニューデリー時事】インド北部ウッタルプラデシュ州ウンチャハルの火力発電所で1日、爆発が起き、民放テレビNDTVによると、少なくとも作業員18人が死亡、約100人が負傷した。事故発生時、現場では数百人が働いていたが、なお多数の作業員が取り残されているという情報があり、死者は増える恐れがある。


引用ここまで。


脱原発派はコレを見て知った方がいい。火力発電所であろうと原子力発電所であろうと、事故を起こす可能性はあるのだし、犠牲者を生む可能性があるんだということを。

「また事故が起こすかもしれない」
という理屈は原発を否定する必要十分な理由とは言えないのだ。

数年前福井地裁のバカ判事が、
「原発のように万が一にでも事故を起超すかもしれないものの運転は認めない」
「いったん事故を起こしたのなら、犠牲者の人格権が毀損されるため、運転は認められない」
などと妄言を吐いて、大飯原発に対して『運転中止』命令を下した。

それでは現代文明の否定じゃねぇか。

「事故を起こされたらたまらない・・・」
という表向きの理由で原発の運転については認めないよう主張しているのだろうし、電力会社は
「原発はそんなに事故を起こすもんじゃありませんよ」
「原子力規制庁の厳しい検査も経ていますし、ね」

そうであれば、大飯原発が事故を起こす確率について、科学的な根拠に基づいて議論し合うのが当然のことだろうに。福井地裁のポンコツ判事は最初から脱原発ありきで考えていたんじゃないのか。

石坂浩二が各電力会社のCMに出演して、
「発電のベストミックスが大事だ」
的なコトを言っている。脱原発派はコレを相当に嫌っているらしい。笑っちゃうねぇ。だったらさ、ゴチャゴチャ言ってねぇでよぉ、
「原発を今すぐに廃止しますよ」
と主張する政党に勝たせればいいじゃねぇか。ったくうるせぇ連中だよ。

日本人は覚えておくがいい。

福島第一原発の事故以前は、脱原発政党は共産党以外にはなかった。鳩山由紀夫政権の時に、大気汚染を減らす?という目的で原発を増やす・・・?という趣旨の閣議があり、そこで各大臣によって決定された。連立政権を担っていた民主党も社民党の福島瑞穂もそれにサインした。そういうことで言えば、日本には本来の意味からいって脱原発政党なるものは共産党を除いてあり得ない。

原発も一度事故を起こせばたくさんの犠牲者を出す可能性はある。だがそれについては自動車事故や新幹線などの公共交通機関も同じじゃねぇか。

オレが『現代文明の否定だ』と言っているのはそういうことなのだ。さらにもうひとつ。福島第一原発は確かに事故を起こした。莫大な経済的な損害をもたらした。

だが・・・人的被害はゼロだ。

脱原発派が
「ドイツに見習え」
というドイツ。だが、ドイツは2022年までの脱原発を目指している。さらに言えば、ドイツでは未だに原発が9基稼働中である。そしてドイツには豊富な炭田がある。日本とはその点からして違う。自国に石化エネルギーがあるという時点で、日本とは大きく違うのだ。

日本は中東諸国から輸入しなければならず、下手すると中共の海洋進出によってマラッカ海峡という日本の重要なシーレーンを封鎖される危険もある。

そうされたその上で、原発がすべて動けないとしたら・・・日本国は、日本人は、どうやって生きていけばいいのか。マスコミはなんでこんなに重大なことを報道しないのか。

結局、脱原発派の連中は、沖縄の基地に反対するヤツらと同じで、それらを政治闘争のひとつのツールとして扱っているだけなんじゃないのか。




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反原発派の無理筋

29年3月30日に配信したされたYahooニュースの記事を引用する。


 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。(福井新聞ONLINE) ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた抗告審で、大阪高裁(山下郁夫裁判長)は28日、再稼働を認める決定を出した。大津地裁決定から1年以上、法的に運転できない状態だった2基について、関電は早期に再稼働への手続きを進めるとみられる。

 敗訴した滋賀県住民らは決定直後、大阪高裁前で「不当決定」と書かれた垂れ幕を掲げた。今後は、憲法違反や憲法解釈の誤りなどを理由にした「特別抗告」か、重要な判例違反などを理由にした「許可抗告」を最高裁に申し立てるか検討する。抗告しない場合は本訴で争う可能性もあるという。

 運転差し止め仮処分は滋賀県住民29人が2015年1月に申し立て、大津地裁(山本善彦裁判長)が昨年3月9日に運転差し止めを命じる決定を出した。全国で初めて稼働中の原発が法的に運転できない状態となり、関電は翌10日に営業運転中だった3号機を停止。福井県内で稼働する原発は再びゼロとなっている。

 同地裁の仮処分決定に対し、関電は異議を申し立てたが、7月に退けられ、「科学的、専門的知見を踏まえた客観的な判断が行われていない」などとして昨年7月、仮処分決定を取り消すよう大阪高裁に保全抗告を申し立てた。住民側は「基準地震動や津波の評価は不合理。住民の避難計画は不十分で、住民の安全が確保されていない」などと主張。昨年12月26日までに双方が主張書面を提出、審理を終結していた。

 高浜原発3、4号機については福井地裁(樋口英明裁判長)でも15年4月、再稼働を認めない仮処分決定が出されたが、同12月の同地裁での異議審(林潤裁判長)では一転、再稼働を認めた。決定を受けて3号機は16年1月29日に、4号機は同2月26日に相次いで再稼働した(同29日のトラブルで運転を停止)が、大津地裁の仮処分判断で再び運転が差し止められた。

 仮処分は、通常の訴訟は時間がかかることから、判決が出るまで当事者の権利を守る目的で行う暫定的な手続き。



引用ここまで。


山本善彦大津地裁判事の
1.万が一の危険があるものの運転は許されない
2.事故を起こすことで人格権を失うようなものは運転を認めない。

などと、トンデモ判決を言い渡した。それこそ科学的根拠にもとづかない判決だった。事故を起こす可能性というコトであれば、電車や飛行機、バスや自動車にも事故を巻き起こす可能性はあるのだ。それは現代文明の否定だろう。

最悪、離婚してもいいだろう。大津地裁の山本善彦裁判長裁判長は日本の地震も恐い、原発も恐い・・・というのなら、家族を連れてさっさと中国にでも移住すりゃいいだろう。
そして、それらが事故を起こせば、当然被害者の人格権は犯されるわけだ。

中国であれば、あんたの権利も何もすべて補償してくれるだろう。原発反対であるなら、さっさと通今日あたりに移住すればいいんじゃねぇのか。

あの国であれば、個人の人格権も最大限尊重されるんだろうよ。




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tag : 原発 脱原発 山本善彦福井地裁判事

説得力ある主張



脱原発派には耳の痛いCMだろう。

脱原発派は
「現在、日本の電気は充分に足りているじゃないか」
「停電になんかになってないじゃないぞ」
と主張するが、それは絶対的に間違っている。東電の『でんき予報』をしょっちゅう見てみるとわかるのだが、少なくとも東電管内では連日真冬の時は90%以上、そして真夏にもなると日によっては98%もの電気が使用される。東電管内ではその季節ではいつも大停電寸前なのだ。

本気で脱原発を主張する連中は、真夏、真冬にエアコンを使わないでほしい。そうじゃないと言動不一致だろう。

まず、日本のエネルギー自給率はたったの6%。さらに再生エネルギーによる発電量もまた、たったの20%台。自然再生エネルギーに日本の運命を頼れる状況ではない。

しかも、今サウジアラビアの国王はじめ多くに人々が来日中だ。あの国ですら化石燃料が底をついたときのコトを考え始めている。日本の温暖化問題に対する危機感はどこへ行ってしまったのか。さらに、中東他の国々からの輸入エネルギーに頼り切ってしまうのであれば、エネルギー安全保障上、日本が生きていく上でアキレス腱になってしまうかも知れない。

パヨク勢力は、SNS上で
石坂浩二よ、オマエもか!」
などと奇妙なリアクションをみせている。だが、論理的な反論はまったくできていない。

脱原発派は多分、こんな情報など知りたくもなければ見たくもないのだろう。

放っておけ。






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tag : エネルギー自給率 でんき予報 石坂浩二 脱原発 自然再生エネルギー サウジアラビア

変節???

29年2月22日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事は22日の県議会で、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)について、「現状では強い対応を取る必要はない」と述べ、昨年8~9月に2度にわたって九電に求めた原発の即時停止を改めて要請する考えがないことを明言した。

 三反園知事は昨年7月の初当選後、熊本地震後の県民不安の高まりから「安全が確認できない原発は動かせない」と表明。直ちに停止し安全性を再検証するよう九電に要請した。拒否されると事実上断念。定期検査で停止した川内1号機は九電の計画通り昨年12月に運転再開したが、県が設置する第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」の判断によっては「強い対応を取る」と述べていた。

 専門委は今月16日、1号機について、九電が定検と並行して実施した「特別点検」の結果も踏まえ、「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を提出。三反園知事は22日、県議会代表質問で「専門委から問題があるとの意見は出されなかった。従って現状では強い対応を取る必要はないと判断している」と答弁した。

 三反園知事は即時停止要請を拒まれると、停止にこだわらず、九電が代わりに実施すると約束した「特別点検」を重視する姿勢に転換。「私に稼働させる、させないの権限はない」などと述べ、1号機の運転再開を事実上容認するとともに、安全性の判断を専門委に委ねていた。(中島健)



続いて2月24日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 九州電力は23日夜、定期検査で停止中の川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉を起動し、運転を再開した。27日をめどに発電も始め、3月24日には定期検査を終えて、通常の運転に戻る予定だ。

 九電によると、23日午後9時半、核分裂反応を抑える制御棒を抜く作業が始まり、原子炉が起動した。2号機の運転再開は、検査に入るため原子炉を止めた昨年12月16日以来だ。1号機は1月6日に定期検査を終えて、通常運転に復帰している。

 川内原発を巡っては鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が昨年、2度にわたり即時停止を九電に求めた。しかし三反園知事は今月22日の県議会で、「現状では強い対応を取る必要はない」と述べ、即時停止を改めて要請する考えがないことを明言している。(柴田秀並)



引用ここまで。


三反園は
「「私に稼働させる、させないの権限はない」
という。だがそれは県知事選出馬前にとっくにわかっていなければおかしい。これだからおこちゃまパヨクはアテにできない。何度でも言うが、国のエネルギー安全保障政策は国の専権事項だ。三反園なんぞに口を挟む権限もなければその責任を背負うコトもできない。

三反園は地元の有権者を裏切った。今すぐに辞任しなければ、辺野古に固執する翁長雄志と同じく、辞任に追い込まれるだろう。

毎日新聞は「看過できない変節ぶり」として昨年12月11日付け社説に取り上げたんだからお笑いだ。さらにはTBS『サンデーモーニング』。このニュースを読み上げた後に
「どうして方針が変わっちゃったんでしょうねぇ」
などと呆けた顔で言ってのけた。関口、本気でそう言ってんなら笑うしかない。変わるもへったくれもないだろう。

三反園訓は確か昨年7月都知事選で鳥越俊太郎に「エール」を送っていたのではないか?
「杉尾秀哉や私は政治の世界で頑張るつもり。鳥越さんもここで立つべきではないのか」
と無理矢理なことを言っていたっけ。

その後、鳥越は都知事選に出馬、見事に脱原発と憲法改正阻止を高らかに歌い上げた。挙げ句、落選した。

常識をわきまえた日本人であるならわかるだろうが、憲法改正反対も脱原発も都知事の権限で実行できるモノではない。鳥越はそれをやりたいのであれば国政に進出するべきだったのだ。

パヨクの連中は原理原則というものをわかろうとしないらしい。



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