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ガソリーヌの変

28年12月27日配信の産経WESTの記事を引用する。


 民進党の山尾志桜里前政調会長(衆院愛知7区)は27日、名古屋市内で記者会見し、事務所経費として多額のガソリン代を支出していた問題について、元公設秘書が2011~12年に165件、計217万円の不正利用を認めたと明らかにした。既に山尾氏側へ返金しており、刑事告訴は見送るという。

 山尾氏は「国民、県民に疑問や疑念を抱かせてしまい申し訳ない。コンプライアンス徹底に努めたい」と陳謝した。金の使途については「元秘書側に確認できなかったが、総支部や後援会などの政治活動に使われた事実はない」と説明した。

 山尾氏によると、元秘書は11年3月~12年7月に愛知県尾張旭市の地元事務所に在籍。この期間に、1カ月の事務所のガソリン代が30万円を超えることがあった。元秘書は、県内のガソリンスタンドに廃棄されていた他人のレシートを事務所に提出し、ガソリン代として精算していたという。

 元秘書は一時、連絡が取れなくなっていたが、弁護士を通じ問いただすと、不正を認めた。山尾氏は4月、12年にガソリン代で計429万円の支出があったとしていたが会見では、精査した結果、不正は計217万円に確定したと説明した。



引用ここまで。


このバカ女、以前は甘利明氏が内閣府特命担当大臣の金銭スキャンダルが発覚したときに
「担当大臣を辞任するだけでなく、衆院議員辞職するべきだ」
と迫っていた。その当時はTPP関連の国外交渉が進んでいる最中であったが、その中心をになっていた甘利明氏をいとも簡単に追い落とそうとする行為はあまりにも国益を無視する政治的パフォーマンスをのように見えた。

それを見せつけられてシラけた気分になった国民有権者もさぞかし多いだろう。

さて、山尾志桜里の件だが、どうしたもんだろう。この女、元公設秘書の起訴については見送るとしたが・・・それでは真相究明はどこに行ってしまうのだろう。

クソパヨクはそれに反論すべく、
「では安倍総理のガソリン代は問題にならないのか」
「安倍総理の場合は地球20周分だが?」
「安倍総理は説明責任を果たさないのか?」

などと言う。バカバカしい・・・反論にもなってない。まるでそれは
「安倍総理がやっていたんだから山尾志桜里がやっていても問題ないだろう」
と、小学生並みの議論をしているかのようだ。

これはテレ朝昼の情報番組での山尾志桜里のガソリンの問題についてのやりとりだが、
川村晃司テレビ朝日解説委員「山尾志桜里氏の場合は地球5周分だけど、安倍総理の場合は地球10周分ですからね」
橋本大二郎「安倍総理の場合は現職でしたし、事務所も山尾よりはるかに規模が大きい」
        「落選中だった山尾さんの場合は一体どこを走っていたんでしょうね」
        「さらに言えば安倍総理の場合はプリペイドカードの購入ではなく現金払いだ」

典型的左翼コメンテーターである川村晃司テレビ朝日解説委員、撃沈。

山尾志桜里・・・今年は流行語大賞で
「日本死ね」
で流行語賞をもらいご機嫌な一年だっただろう。だが、我が子が他者に対して「死ね」という様子を見て喜ぶ両親がいるだろうか?
我が子が意気揚々と他者に対して汚い言葉を吐くのを見て喜ぶ両親がいるだろうか。

山尾志桜里はこれが自分の晴れ姿だとばかりに壇上に上がり、満面の笑顔で賞を受賞した。
そんなコトしてるヒマがあるのか?

前述の『リテラ』ではご親切にも
「政治家はすべての領収書に目を通す時間はない」
といって山尾を庇うが・・・

『リテラ』はもし自民党の議員がそういう立場に立ったとしたら、庇ってくれるのだろうか。

そりゃぁ頼もしいわいwww



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野蛮な中国人韓国人

28年12月26日配信のYOMIURI ONLINE の記事を引用する。

 北海道の新千歳空港国際線搭乗待合室で24日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが空港職員らともみ合う騒ぎになった。

 その際、気分を悪くした乗客2人が救急車で千歳市内の病院に運ばれたが、けが人はなかった。

 千歳署によると、同日午後8時頃、搭乗便が欠航になったことで、100人を超える乗客が騒ぎだし、一部が搭乗ゲート内に入ろうとして空港職員や警察官ともみ合ったという。

 同空港では22~24日、大雪のため欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約1万1600人が空港泊を余儀なくされた。



引用ここまで。


中国人はしょっちゅう問題を起こす。それも「マナー」などでは済まされない、「人格の問題だ」と言えるのかも知れない。

パヨク勢力は
「マナー違反については日本人だって過去は酷かった。中国人だってそのうち・・・」
などと知ったかぶって言う。

本当に日本人と中国人とは同じなのだろうか?

12月27日テレ朝「モーニングショー』。コメンテーターは青木理、クソ女コメンテーター、そして我らが玉川徹大先生(阿呆)。三人ともに騒ぎを起こした中国人たちの肩を持つ。青木はまぁ最後には
「だからってまぁ、この騒動はちょっとやり過ぎだとは思いますけどね」
と、ほんのちょっとの「正論」を言って終わったが・・・

そして再議には大韓航空の機内で泥酔状態になって大暴れした末に起訴された男の話。
青木は「今はブラックリストに載った時点で、航空会社がこういう客を載せないようにしている」
    「日本もそうだけど女性スタッフだけでは難しい」
玉川 「やっぱりアメリカ並みに・・・」 

と、やはり航空会社のせいにしてしまう。

問題を起こした人物が中国人もしくは韓国人である時は航空会社の問題にすり替えてしまう。どんなに酷い騒動であっても、すべて航空会社の責任だとでも言いたげだ。

ヤツらの「プロ意識についてはほとほと呆れるわい。

本当に日本人と中国人とは同じなのだろうか?

暴力行為が認められないということは日中双方で当たり前であるハズ。けれど、この新千歳空港での騒ぎだ。
「日本人だって以前はそうだったのだから・・・」
的な理論で言うとしたなら・・・日本人はかつて国外でこんな騒ぎを起こしたことがあるのだろうか?雪で飛行機が飛ばなくなったというそれだけのことでこんな騒ぎを起こしただろうか?

聞いたこともない。

中国人や韓国人は、「マナー」や「倫理観」というより、人格からして壊れているのだ。



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tag : 新千歳空港 中国人観光客 中国人

石垣市長の英断

28年12月26日配信の産経WESTの記事を引用する。


 沖縄県石垣市の中山義隆市長は26日、石垣島への陸上自衛隊の部隊配備を受け入れる考えを表明した。記者会見で「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増す現状で、南西諸島の防衛体制の充実が極めて重要」とのコメントを読み上げた。中国が同市の尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中、南西諸島の防衛力強化のために政府が配備を打診していた。

 中山市長は、尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵入や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れ「市民の生命、財産を守る立場として配備に向けた諸手続きの開始を了承する」と述べた。具体的な配備計画が判明した段階で防衛省と調整し「最終的な決断をさせていただく」と話した。

 防衛省は、石垣島に500~600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画。昨年11月、市に受け入れを要請した。



引用ここまで。


中山義隆市長ほど現実主義に立つリーダーはいないだろう。沖縄の多くの自治体がこういう思想を持っているのだ。しかし、今回の件についてはほとんどの主要なメディアは報道していない。

なぜか・・・沖縄県民のすべてが基地については反対している、というフィクションが瓦解してしまうからだ。

翁長雄志は現実を見つめ直したらいかがか。



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専守防衛の限界

28年12月25日配信の毎日新聞web版の記事を引用する。


 防衛省は25日、中国海軍の空母「遼寧」が駆逐艦など7隻と艦隊を組んで24日午後4時ごろに東シナ海中部の海域を東進しているのを確認したと発表した。海上自衛隊が中国空母を目視して確認したのは初めて。

 中国空母の艦隊については中国国防省が24日、西太平洋で遠洋訓練を行うと発表しており、西太平洋へ向かっているものとみられる。

 同省によると、空母のほかは駆逐艦3隻、フリゲート3隻、補給艦1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。

 中国は今年に入って戦闘機などが東シナ海から宮古海峡上空を通過し、西太平洋まで飛行する遠距離訓練を続けて実施。今回も遠洋航行能力の向上を図る目的もあるとみられる。

 中国空母の艦隊については中国国防省が24日、西太平洋で遠洋訓練を行うと発表しており、西太平洋へ向かっているものとみられる。

 同省によると、空母のほかは駆逐艦3隻、フリゲート3隻、補給艦1隻。海上自衛隊の護衛艦が確認した。

 中国は今年に入って戦闘機などが東シナ海から宮古海峡上空を通過し、西太平洋まで飛行する遠距離訓練を続けて実施。今回も遠洋航行能力の向上を図る目的もあるとみられる。



引用ここまで。


安倍政権が策定した予算については、防衛費の伸びを批判するパヨクメディア、特に朝日新聞等が批判するかのように伝えているコイツら、このデータをどう見るんだろうか ↓

2008年度を100とした軍事費伸び率.png

中共は南シナ海についても東シナ海についても自国の「確信的利益」という言葉を言い訳に利用するようになった。勝手に他国の領海を脅かしておきながら、
「この領域は中共のモノ」
「自国の領域なのだから批判を受ける筋合いはない」
と言い逃れする。

パヨクメディアは防衛費を増額してばかり。戦争したくてたまらないのだろう」
などと、意図的に間違えてばかり。結果、視聴者や購読者が反安部に傾くように世論を操作している。

ところで・・・中共が着々と軍拡を進めている現在、日本はどう対応するべきなのか。中共は第一列島線として、
「九州を起点に沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるライン)を自分たちの「核心的利益」だとしている」
さらに第二列島線列島線としてグアム・サイパンから小笠原、伊豆諸島を自国の影響下に置こうとしている。

また、中共は自分たちの欲求を満たすために、軍備の近代化を進めている。また、中共は一応軍事費の額面を公表しているが、何にどれだけ使っているのかという詳細についてはまったく説明しようとしていない。

日本は自衛隊手足を縛る憲法や法律を改正しなければいけない。日本を専守防衛の国からワンランクアップすべきなのだ。

日本は自国領空や領海、領土に侵入してきた他国軍を迎え撃つコトは出来る。しかし、自国領を追い出したところでもう攻撃することはできない。専守防衛に反するからだ。

日本は自国防衛のためであろうがなかろうが、国外に出て行って実力行使出来るようにならなければいけない。そのためには憲法第9条の改正が大前提として必要なのだ。



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tag : 第一列島線 第二列島線 東シナ海 南シナ海

中国人は変わらない

28年12月24日配信の Sponichi Annex の記事を引用する。


 中国上海市で21日、日本各地で温泉旅館などを運営する「大江戸温泉物語」(東京都)と同じ名前の入浴施設がオープンしたが、この施設は同社と一切関係がないことが23日までに分かった。同社が都内で運営する施設を模倣したとみられる。両者間でトラブルになる可能性もある。大江戸温泉物語の広報担当者は23日「当該施設と弊社は関係がない。大変困惑しており、慎重に対応を検討している」と話した。

 上海の施設は、外観やロゴが東京都江東区にある「東京お台場 大江戸温泉物語」にそっくり。中国側の運営会社はオープン前に短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」で「上海にも大江戸温泉ができた」と宣伝していた。



引用ここまで。


以前テレ朝の『モーニングバード』で中国人の観光客のマナーが悪い件について、吉永みち子、玉川徹、長嶋一茂らコメンテーターが皆そろって、
「中国人だって日本の文化をわかればそうしてくれるハズ」
「日本人が日本なりのマナーを教えてあげればいい」
「日本人だって数十年前までは今の中国人と同じようなモノだった」
などと気味悪いくらいに中国人をかばう有様。

さぁ、中国人のマナーはそんなに簡単に改善できるのだろうか・・・

たとえば食品の安全性の問題。良心的な小売業、もしくはファストフード・外食チェーンはすべて日本国内の食材を提供しているハズだ。

なぜか。

中国人は自分たちの仕事について改善しようとしないからだ。そんな変わろうという意思を持たない連中を相手にするぐらいなら、多少コストがかかっても安全性の高い他国製品を用いた方が遙かにマシだ。

今回明らかになったとおり、中国のぱくり文化は健在だ。

上海にある大江戸温泉物語の中では、入り口を入ってすぐに中国でも人気が高い「くまモン」のぬいぐるみが客を迎える・・・コレはちょっとしたカオスだ。

こういったぱくり文化は数十年前から指摘されている。しかし、いっこうになくならない。

吉永、玉川、長嶋は今回のぱくりの件をどう見るのだろう。ぱくっただけではなく、本物の大江戸温泉物語から許可をもらったなどとウソをついてまで営業を続けようとしてる。

中国人のマナーや倫理を期待する方が間違いなのだ。



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tag : 大江戸温泉物語

抑止力の意味を知れ!

28年12月10日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 政府は、2017年度予算案の防衛費を過去最大の5兆1千億円前後とする方針だ。海上保安庁の予算も、要求の2005億円を上回り過去最高とする見通し。ミサイル発射実験を繰り返す北朝鮮対策を強化するほか、中国の活動を念頭に周辺海域の警戒態勢を強めるねらいだ。

 防衛費を増やすのは、12年末に第2次安倍政権が誕生してから5年連続となる。北朝鮮に対抗して、迎撃ミサイルの改修などにかかる費用を盛るのに加え、新型の潜水艦を建造するなどして、今年度の当初予算の5兆541億円を上回る規模とする。

 政府が昨年6月に決めた財政健全化計画では、社会保障費を除く政策経費の増加を年300億円程度に抑える目安を設けている。ただ、今年度の第3次補正予算案で「ミサイル防衛システム」の整備前倒しといった防衛関連に2千億円近くを盛り込む見通しで、防衛費は「特別扱い」が続く。

 海上保安庁の17年度予算案では、高性能の巡視船の購入などが認められる見込み。要求段階で金額を示せなかった分も含め、16年度当初の1877億円を上回り、過去最大になる。政府は予算案を22日に閣議決定する方針だ。



引用ここまで。


朝日はじめパヨク勢力は防衛費をやたらと色眼鏡で見る。朝日新聞では
「「(防衛費は)特別扱い(を続けている)」
と表現する。それはそのまま朝日の社是である「打倒安倍政権」に直結する。朝日からすれば安倍総理は抑止力を高めているという意味で、「危険人物」なのだ。

パヨク勢力はこの70年日本が平和でいられたのは憲法9条のおかげであって、日本は専守防衛でいい、と主張する。そんなワケはない。日本が平和でいられるのは日米軍事同盟おかげであるし、米国が「抑止力を発揮してくれている」からこその日本の平和なのだ。

かつてSEALSの坊ちゃんの一人が
「オレだったら中国軍が日本に進出してきたら、ヤツらと一緒に酒を飲み交わす。抑止力ってそういうモノだろ」
と、これまた甘えた発言。外国の軍隊が日本に進出してきたその時点で、日本の抑止力は上手に機能していないのだ。もっというと・・・進出(いや、「侵略」でイイだろ)してきた中共の兵隊はそんな風に迂闊に近寄ろうとする日本人をその場で射殺するだろう。ウィグルやチベットの現状が見えないのか?知りたくないだけなのか?

SEALSのメンバーって、どこから切り取っても甘ちゃんなのだ。

以前、フジテレビのバラエティ番組でピーコと松本人志が意見を戦わせるシーンがあって、それがやたらと興味深かった。松本はまさに抑止力でもって国の平和を守ることを主張していた。

それに対しピーコは、

「私は人類で最も愚かなことが戦争だと思うから・・・」

そういえば・・・テレ朝の番組で森永卓郎が
「日本は日本国民で竹やりでもって守ればいい」
と、マジで応えていた。

クソバカパヨクピーコや森永は抑止力の意味をまるでわかっていない。誰も戦争なんてイヤだし、戦争に駆り出されるのもイヤだし、同胞日本人がなくなっていくのもイヤだ。ましてや愛する家族を戦争で失うなんて冗談じゃない。

ただしかし、少なくとも言えるのは憲法9条では日本の平和は守れないということだ。

ではどうして戦後71年も日本の平和は保たれてきたのか。

日米軍事条約のおかげに決まってるだろう。

すなわち、抑止力とは戦争をしたいがために必要なのではなく、平和を維持するために必要なのだ。

パヨクの連中って頭が悪いから理解できないのだろう。いや、わかろうとしていないだけなかも知れない。あるいは安倍総理が戦争したがってると思い込んで個人攻撃しているのかも知れない。

国民として理解すべきなのは・・・

中共の海洋進出が脅威となっているコト、そしてトランプが(あり得ないことだとは思うが)日米同盟の破棄にまで言及していることだ。

パヨクは
「対米追従を止めろ」
と言いながら、
「日米同盟が破棄されてしまったら、軍事費をもっと多くしないと国を守れない」
などと言って、国民を脅す。
防衛費がちょっと上がるくらいで、なにを騒いでいるのか。

何が一番大事なのかわからんのか。



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tag : 抑止力 日米軍事同盟

翁長の逃走

翁長雄志が基地返還式典欠席した。逃げたのだ。

翁長らは日頃
「沖縄の負担軽減を」
といってるハズだ。けれど実際に基地が返還されるとなると、逃げる。なぜ逃げるか。反日活動の材料がなくなってしまうからなのだ。

「米国から基地が返還された」

という事実を認めたくなかったのだ。また、オスプレイの問題はまさに「今が旬」である。実は翁長雄志は沖縄県民の幸せなどこれっぽっちも思っていない。根っからパヨク反日活動の中心人物なのだ。

これに対して管官房長官は次の通りコメントしている。
「この土地が返還されれば県内の米軍基地の面積が約2割減少する。基地負担軽減を訴えている沖縄県がこれを歓迎しないということであれば極めて残念だ」

当たり前だが政府は、翁長氏に招待状を送っていた。これに応えることなく式典を欠席した翁長。

コイツ、どれほど傲慢なんだ。



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民進党による天皇ご一家政治利用

28年12月22日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 「決して政争の具にしてはならない国の基本、長い歴史とこれからの未来に対しての問題だ。良識と常識を、政治家は今こそ発揮しなければならない」

 安倍晋三首相は20日の東京都内での講演で、天皇陛下の譲位問題をめぐり、こう言葉を重ねて強調していた。念頭に、民進党の動きがあったのは間違いない。

 筆者は11月24日付の当欄で「譲位を政争の具にするな」と題し、「(譲位問題が)政局に利用されかねない嫌な空気が漂う」と書いた。民進党の皇位検討委員会が21日に公表した「論点整理」を読む限り、懸念が的中しつつあるようだ。

 自民党の岩屋毅元外務副大臣も、民進党の論点整理に関して19日付のフェイスブックにこう記していた。

 「今後の展開を非常に心配しております。事柄の性質上、この問題に関しては、通常の政策議論の形式を取らず、超党派で静かに丁寧にコンセンサスを作っていく必要がある」

 「それぞれの政党が独自に確たる見解をまとめ、それを戦わせていくというのではなく…」

 現在、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」はこれまでの議論や専門家ヒアリングの結果を受けて、来年1月に論点整理を公表するための作業中である。焦点の譲位については、一代限りとする特別措置法を提言するとみられている。

 ところが、そんな時期に民進党の皇位検討委員会は、譲位は特措法ではなく皇室典範の改正で恒久制度化することを明記した論点整理を出した。最初から政府側と対立する気満々である。党としていったんこう掲げた以上、「静かな環境の中での議論」(安倍首相)は難しくなろう。

 国会審議における民進党の非生産的なレッテル貼りや揚げ足取り的な議論を振り返っても、国の根幹に関わるこの重大事でも対決路線をとって議論を停滞させることは目に見えている。

 「メディア各社の世論調査で、国民の高い割合で、皇室典範を改正して今後すべての天皇に退位を認めるべきだという声が、圧倒的に高い」

 蓮舫代表は15日の記者会見でこう述べていたが、世論調査はあくまで参考に資するものにすぎない。世論調査通りに物事を決めるのであれば、専門家も政治家も必要がなくなる。

 「(政府の有識者会議ヒアリングで)随分、陛下のお気持ちを忖度(そんたく)するところから離れてバラバラな意見が出ている」

 野田佳彦幹事長は11月28日の記者会見でこう有識者会議のあり方を批判した。野田氏は繰り返し陛下のご意向を持ち出し、「その意に反する」意見を否定するが、陛下のお言葉をそのまま反映させると「天皇は国政に関する権能を有しない」と定める憲法4条と矛盾してしまう。

 憲法を超えて陛下のご意向に寄り添おうというそうした姿勢は、民進党が大好きな立憲主義にも反するのではないか。

 あす23日に83歳となる陛下のご年齢を考えても、与野党がもめている暇はない。安倍首相はまず高齢の陛下の譲位の道筋をつくった後、改めて皇族減少に対応するため「皇位の安定的な継承問題に取り組む」と周囲に語っている。

 論点整理は、皇位継承資格についても「女系の皇族に拡大することについても議論を喚起していく」と主張している。論点を広げていらぬ波風を立て、国論を割って混乱と遅滞を招くような事態は今、最も避けるべきであるはずだが。(論説委員兼政治部編集委員)



引用ここまで。


クソバカ女レンホーはじめ民進党の連中は政権の座から引きずり下ろされて以降、万年野党化した。安倍自民党をバッシングするだけ。

記事にあるとおり、事柄が事柄なだけに世論調査ですべてを決めてはいけない。今回は与野党の壁を取っ払って陛下の負担軽減のために何ができるのか知恵を絞るべきだ。

さらに、「陛下のご意向」を100%受け受け入れようモノなら、それこそ陛下を政治的に利用することになる。陛下の大御心は最優先されるべきだが、いかんせん時間が足りない。

陛下のご負担軽減は待ったなしなのだ。

オレとしては有識者会議が提出するであろう
「特例法による退位」
が一番現実的だと思う。皇室典範の改正、さらには憲法改正はそのあとで、主権者であるハズの国民からの理解を得つつ、じっくり取り組むべきだ。

テレ朝社員の玉川徹(阿呆)は陛下の退位についてのニュースで、
「天皇の基本的人権が認められてないのはおかしくないですか?」
と発言した。このバカはどうしてこのレベルでテレビに出演しちゃってるのだろう。コイツの存在自体が放送禁止用語のように思えるのだが。

たまたまスタジオに居合わせた竹田恒泰氏が
「天皇陛下は基本的人権も参政権も認められないお立場」
「なのに、常日頃から国民のことを慮ってくださっている」
「だからこそ尊いんです」

なかなか負けを認めない玉川もこの時ばかりは撃沈、海底の奥底へと沈んでいった。



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翁長の「不誠実」

28年12月21日配信 NHK NEWS WEB の記事を引用する。


日米両政府は、沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が22日、日本側に返還されることを正式に発表し、安倍総理大臣は、今後も抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を着実に実行していきたいという考えを示しました。
沖縄県のアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、沖縄県最大のアメリカ軍の施設・区域で、日米両政府が平成8年に面積の半分以上のおよそ4000ヘクタールの返還で合意し、条件となったヘリコプターの発着場の移設が進められてきました。

そして、今月中旬までにすべての発着場が完成したことから、日米両政府は、21日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣やアメリカのケネディ駐日大使らが北部訓練場の半分以上が22日、日本側に返還されることを正式に発表しました。

この中で、安倍総理大臣は「北部訓練場の4000ヘクタールの返還は20年越しの課題であった。今回の返還は、基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与することになる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカ軍機の飛行の安全の確保は、円滑なアメリカ軍の駐留の大前提で、アメリカ側と連携を密にして万全を期していきたい。今後とも、日米の絆を一層強化し、強い信頼関係の下に抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減の実現を一つ一つ着実に実行し、結果を出していきたい」と述べました。

また、ケネディ駐日大使は「日本に対する安全保障上のコミットメントを維持しながら、沖縄県民の影響軽減への継続的なコミットメントを示すものだ。日米両国は、米軍再編への重要な一歩を踏み出した。日米同盟はかつてないほど強固であり、アメリカは今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と述べました。

今回の返還によって、沖縄県内のアメリカ軍の専用施設・区域は、およそ17.7%減って、全国のアメリカ軍専用施設に占める沖縄県の割合は、およそ74.5%から、およそ70.6%になります。

22日、沖縄県では今回の返還にあわせた政府主催の記念式典が菅官房長官らも出席して開かれることになっています。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「沖縄の基地負担軽減にも大きく貢献すると思っており、大変意義深い。政府とすれば、地元の皆さんの要望に一日も早く応えたいという思いのなかで、関係省庁が一体となって取り組んできた成果だ」と述べました。

一方、菅官房長官は、先週名護市で、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが大破した事故について、「アメリカ軍機の飛行に際しては、安全面の確保が大前提という認識で、事故が発生したことは、地元の皆さんに大きな不安を与えるもので遺憾だ。これからもアメリカ側から情報が得られれば、速やかに情報提供を行っていきたい」と述べました。

さらに、菅官房長官は、19日、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で哨戒機が機体を損傷していたことについて、「安全運行というのが最優先であると思っている。引き続きアメリカ側から得られた情報は、地元に対し丁寧に説明してまいりたい」と述べました。
ヘリ発着場建設の経緯
アメリカ軍北部訓練場は、沖縄本島北部の国頭村と東村にある県内最大のアメリカ軍施設で、面積はおよそ7800ヘクタールあります。日米両政府は、沖縄で起きたアメリカ兵による少女暴行事件の翌年、普天間基地の返還とともに、北部訓練場のほぼ半分にあたるおよそ4000ヘクタールを返還することで合意しました。

合意では、返還される区域にあるヘリコプター発着場を残りの区域に移設することが条件とされ、6つの発着場が東村高江地区の近くに新たに建設されることになりました。住民からは「騒音被害や事故の危険性が高まる」などと反発の声が上がり、市民グループなども建設予定地に通じる入り口に連日、座り込むなどして抗議活動を行いました。

政府は「基地負担の軽減につながる」などとして建設に着手し、おととしの夏までに2つの発着場が完成しましたが、その後、住民の反対もあって工事は中断していました。そして、ことし7月、政府は、残りの4つの発着場の工事に着手し、9月には、民間や自衛隊のヘリコプターも投入して、建設用の機械やトラックなどを運び入れました。

現場には全国から警察の機動隊が派遣され、工事に反対する人たちとのもみ合いなどが続き、10月には大阪府警の機動隊員が抗議していた人に対し、「土人」という言葉を使って差別的な発言をしていたことがわかり、県内では反発の声が上がりました。

発着場は、年内の完成を目指して工事が進められ、今月16日に完成ました。
返還の条件として輸送機オスプレイも訓練を行うヘリコプター発着場が完成し、先週、沖縄県名護市で起きたオスプレイの事故を受けて、地元からは返還を歓迎する声がある一方、事故への不安の声が強まっています。

沖縄県国頭村と東村にある県内最大のアメリカ軍施設、北部訓練場は、平成8年に日米両政府がほぼ半分にあたるおよそ4000ヘクタールを返還することで合意しました。返還の条件として建設が進められていた6つのヘリコプター発着場が今月中旬に完成し、22日、日本側に返還されます。

返還の規模は、沖縄の本土復帰以降、最大です。返還される土地は、今後、政府が不発弾の調査などを行うため、地権者に引き渡されるのは1年から1年半後になる見通しです。地元では返還について、今後、観光の振興などにつながるとして、歓迎の声が上がっています。

一方、完成した発着場では、オスプレイの訓練も行われ、今月13日、名護市の浅瀬にオスプレイが不時着して大破した事故が起きたことを受けて、住民の間では不安の声が強まっています。

また、22日午後には名護市で日米両政府の関係者が出席して返還を記念する式典が開かれますが、沖縄県の翁長知事はオスプレイの運用は容認できないなどとして反発し式典を欠席するとともに、同じ日に名護市で開かれる今回の事故への抗議集会に出席することにしています。

アメリカ軍北部訓練場の一部返還の条件として輸送機オスプレイが訓練を行う新たな発着場が建設された沖縄県東村の伊集盛久村長は、NHKの取材に対し、返還を歓迎する一方、安全性が確認されるまでオスプレイの訓練に反対する考えを示しました。

この中で、伊集村長は「返還は素直に喜びたい。アメリカが返還すると返還後は国立公園にするなどして沖縄県全体の観光資源として有効に活用していきたい」と述べました。

一方、今月13日、名護市の浅瀬にアメリカ軍のオスプレイが不時着して大破した事故について、「おととい飛行を再開したことは早いと感じる。しっかりと原因究明をして、県民が納得するようにきちんと発表してから再開するべきではないか」と述べました。

そのうえで、返還の条件として村内に建設されたヘリコプターの発着場で行われるオスプレイの訓練について、「訓練を行うことは安全性が確認されるまで反対の立場だ。住民の立場に立って、騒音の問題や飛行ルートの大幅な変更など徹底的に環境改善を訴え続けていく」と述べました。



引用ここまで。


翁長は泳ぎ続けていなければ死んでしまうマグロのようだ。とにかく「活動家」として攻撃材料を探しているかのように思える。

翁長雄志はこの返還式典への出席を見送る意向だという。なにか、最高裁判決で普天間基地の辺野古移転についての意趣返しなのだろうか。

それとももともと基地問題について沖縄県民のために取り組んでいるわけではないということなのか?

地元自治体は今回の返還について「歓迎する」と言っている。それから辺野古の地域住民も移転を歓迎しているという。

翁長雄志は独裁者なのか?

オマエこそ民意を尊重しろよ。



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またぞろマスコミから犯罪者が・・・

28年12月19日配信のNHK news Web の記事を引用する。


フジテレビの30代の記者が、知り合いの暴力団関係者からの依頼に応じて、高級車の購入について名義を貸すなど利益供与をした疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。警視庁もこうした情報を把握していて、事実関係を調べることにしています。関係者によりますと、フジテレビは19日夜にも公表する方針だということです。
暴力団関係者に利益供与をした疑いが持たれているのは、フジテレビで警察取材などを担当する30代の男性記者です。

関係者によりますと、この男性記者は、知り合いの山口組系の暴力団関係者から高級車の購入について名義貸しを依頼され、それに応じた疑いがあるということです。
購入された高級車は別の山口組系の暴力団員が使用していたと見られるということです。

この記者は数年前まで警視庁の記者クラブで暴力団が絡む事件などの取材を担当していて、今回の暴力団関係者とも取材を通じて知り合ったということです。
警視庁もこうした情報を把握していて、事実関係を調べることにしています。

関係者によりますと、フジテレビは19日夜にも公表する方針だということです。
NHKの取材に対し、フジテレビは「現在、事実関係を確認中だ」とコメントしています。



続けて12月21日配信の YOMIURI ONLINE の記事を引用する。


 盗撮目的で飲食店のトイレにカメラを仕掛けたとして、警視庁大井署が、テレビ朝日系列の長崎文化放送(長崎市)の元報道制作部長(48)を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検していたことがわかった。

 同署幹部によると、元部長は先月17日、出張で東京を訪れた際、品川区の飲食店で、男女共用トイレにカメラを仕掛けた疑い。カメラを発見した人が同庁に通報した。元部長は調べに対し、容疑を認めており、今月20日付で退職した。

 長崎文化放送は「責任ある立場の人間が、視聴者の信頼を著しく裏切る行為を犯し、誠に申し訳ない」とコメントした。


 同署幹部によると、元部長は先月17日、出張で東京を訪れた際、品川区の飲食店で、男女共用トイレにカメラを仕掛けた疑い。カメラを発見した人が同庁に通報した。元部長は調べに対し、容疑を認めており、今月20日付で退職した。

 長崎文化放送は「責任ある立場の人間が、視聴者の信頼を著しく裏切る行為を犯し、誠に申し訳ない」とコメントした。



引用ここまで。


各マスコミは自社社員の不祥事情報公開についてはやたらと消極的である。・・・まるでそのことを忘れ去ろうとしているかのような態度には呆れてしまう。
「他局でやってるんだから自分たちが報じなくても・・・」
とでも言っているかのようだ。

マスコミは、
「権力の暴走をチェックするのが我々の使命だ」
と偉そうに、上から目線で常日頃言っている。もしそうであるなら、自分たちのコンプライアンス違反については説明責任をキチンと果たすべきだ。

先日、福岡県飯塚市の市長や副市長が平日昼間から賭け麻雀をしていたとしてマスコミの追及を受けている。マスコミは狂ったかのようにバッシングをしている。しかし、自分たちの不祥事はまったくバッシングしない。

マスコミが自身の不祥事について説明責任を果たさないようであるなら、他企業や政治を糾弾する資格はない。



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