岩盤規制と玉木雄一郎

26年5月26日配信のZakzakの記事を引用する。


 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。

 国会で舌鋒(ぜっぽう)鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。

 加計学園問題の背景をハッキリいえば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。

 医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場からいえば、こうした参入障壁は有害無益である。

 文部科学省は「過剰供給にならないように」(医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部であれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている)ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。

 文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。

 規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要としたうえで、制度改正をして参入を認める方向で行動する。

 これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。

 今回の加計学園問題をみると、たしかに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しのスピードは、国際的な感覚からいえば速いとはいえず、あくまで日本的だ。

 そして、適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。

 いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。

 そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



引用ここまで。


「民進党のの玉木雄一郎の、父と弟が獣医で2012年に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。」
・・・マスコミはこういう事実をなんで報道しないのか。

先日の国会審議では、民進党の小川が安倍総理に加計学園学園の役員に就任していた事実はないのか、あるとしたらどれだけの報酬を受けたのか、質問していたが、安倍総理の答弁は、
「議員当選当初に監査の役についていた」
「報酬は年に14万円だった」
「報酬については当然報告している」

なにを聞いてるんだ、このカスどもが。それを問題にするのなら、なんで玉木雄一郎を放っておくのか。

前川喜平前事務次官のガールズバー通いについては、マスコミは
「それは人格攻撃だ」
と言って、まるで前川喜平を庇っているかのようだ。ガールズバーに入店する時は女性は負担する必要はないが、男性は数千円負担するらしい。もちろん、前川喜平を含む男性客はそれだけで帰るわけがない。
女の子に数千支払って、一緒のテーブルでおしゃべりをし、もう数千円支払うと女の子と一緒に外出することもできる。そして1万円から2万円支払うことで、ラブホテルもしくはビジネスホテルで『お休憩』するコトができる。

今日のテレ朝の番組では、そこまで深入りして特集していたのだが、残念なコトに
「1万円から2万円を支払えばその女を買うことができる」
という事実を隠蔽していた。

そして、脳神経学者のなんとかという女とテレ朝の川村、そしてなんちゃって政治評論家の伊藤敦夫がそろいもそろってバカのひとつ覚えのように
「人格攻撃だ~」
と言っているから、呆れた。中野は女性であるのに、なんでこういうコトに鈍感であるのか。

これは男性の生理からして有り得ない。その程度の金で女を買えるのであれば、普通は買うだろう。それを前川喜平は
「『格差』の調査のために出入りしていた」
とうそぶく。これをテレビのコメンテーターらが信じちゃっているのだから情けない。

「それとこれとは別だ」
などというヤツがいるのだから、加計学園学園問題が一段落した時には前川喜平のガールズバー問題も終わっているのかも知れない。

あとは、もう捜査に入っているとされる警察当局の調べを待つだけだ。

前川喜平は
「教育行政の在り方が歪められた」
などとキレイ事を言っていた。その代わり前川喜平は女を金で買うことにより、その女性たちの人権を踏みにじったのだ。

教育行政の事務方トップのやることじゃないだろうに。

こんなコトをして、格差にあえぐ女たちが助かるのか?



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焦る小池

先日のJNNによる世論調査によると、圧倒的に有利だと思われた小池新党が都議会自民党に6ポイントほどのリードを奪われ、苦戦していることが明らかになった。

コレに小池は焦った・・・のかどうかは知らない。ただ、『都民ファーストの会』の代表に就任すると宣言した。

実は都議会選に立つ候補者たちについて、知名度がほとんどないことも明らかになっている。『都民ファーストの会』を支持する人に都民ファーストの会の○○を支持するかどうかを聞くと、必ずしも支持するとは言わないらしい。

また、小池百合子の名前は知っているが、
「都民ファーストの会」
は知らない、とか、

さらに、小池応援団の若狭勝が自民党に進退伺いを提出したという。元民進党の長島昭久のように『離党届』を提出してきっぱり辞めればいいものを、『進退伺い』を提出して二階幹事長にあえて首を切られ、去年の小池に見習って悲劇のヒーローになろうとしてるらしい。

なんだろうね、東京都の有権者って言うのはこんな風にバカにされても気にしないワケなんですかねぇ。
それでいて小池は未だに自民党員だって言うのだから呆れるわい。

小池人気は明らかに失速している。豊洲新市場問題をここまで引っ張るとはだれも思わなかっただろう。そして、五輪仮設競技場問題では、四面楚歌だ。

小池は
「いろんな人たちが束になってかかってきてます」
「ものすごい圧力です」
と都合のいい時だけ弱音を吐くのだが、元はといえばそれも自分のまいた種だろう。原理原則に基づいてキチンと関係者と連携を取り合いながらやっているのなら、こんな事態にはならない。

このバカ女に加え、森喜朗五輪組織の手法の鮮やかさはさすがだった。あの人は東京五輪の必要な手続きを一手に引き受けて現役総理大臣時代の時に培った国内国外のコネクションを駆使して、あらゆる課題をこなしていったのだろう。

小池はバカだから、自分が叶うわけもない相手に喧嘩を売っていった。負けるのは最初からわかっているのに、森組織委員長が苦労して苦労して築きあげてきたものをブチ壊そうとした。

これは『都民ファースト』ではなく、あくまで『自分ファースト』でやろうとしたものだった。

小池は焦っている。

もう一息だ。




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都合の良い女

29年5月23日配信のizaの記事を引用する。


 がん患者について「働かなくていい」と発言した自民党の大西英男衆院議員(70)=衆院東京16区=は23日、失言の責任を取って都連副会長を辞任した。大西氏は同日、党本部で下村博文都連会長に辞表を提出し、受理された。

 党本部で記者団の取材に応じた下村氏によると、大西氏は「深く反省している、(7月の)都議選でマイナスになるのであれば、申し訳ない」と述べた。下村氏も「都議選に影響があると受け止め、払拭するよう頑張りたい」と危機感をあらわにした。大西氏の議員辞職の必要性は否定した。

 大西氏は平成27年6月に「マスコミを懲らしめる」、昨年3月に「巫女さんのくせになんだ」などと発言し、謝罪していた。繰り返される失言に、どこまで「反省」しているか疑問が残る。

 大西氏と同期の自民党の衆院当選2回生は、不祥事が続くことから「魔の2回生」とも呼ばれるが、党幹部は「大西氏は同期の中で年長者のためリーダー的存在だ。問題児ぶりでも筆頭格だ」と頭を抱える。下村氏は「幹事長室を中心に、党を挙げて若手の育成をしっかりやりたい」と述べた。


引用ここまで。


大西英男議員については特になにも言うことはない。だけど、敵対する勢力(今回の場合は三原じゅん子)がやたらにマスコミ受けを意識して、大西議員に噛みついたもんだから、マスコミはネタが見つかったことを大喜びしているようだった。

マスコミには呆れるわ。そして、国民有権者もそういうニュースに接する時は、気をつけるべきだ。大西議員は、
「ガン患者は働かなければいい」
などとは言っていない。

ガン患者は、(そういうスナックやバー)では働かなければいい」


自民党内で、真面目に禁煙対策について議論していたハズなのに、こういう「揚げ足取り」は政治の本質ではない。

喫煙の規制についての議論なら、その賛否について広く議論されればいい。なのに、なんでこんなコトばっかりやっているのか。

それとは別に、小池百合子は
「昔と同じですね。都議会自民党と同じです」
などと、調子のいいことを言う。

政治家って、いつもこういうふうに抜け目がないようにしなけりゃいけないんだね。

バカバカしい。




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JNN都議選世論調査

 7月に行われる東京都議選についてJNNが行った世論調査の結果、投票先は自民党が17%でトップとなり、小池都知事率いる都民ファーストの会を上回りました。

 調査は27日、28日の2日間、行いました。

 まず、今回の都議選について
「必ず投票に行く」
「たぶん行く」
を合わせると9割を超え、都民は高い関心を示しています。

 投票先は自民党が17%でトップ、都民ファーストの会が11%で続き、以下、共産党、公明党などの順位となっています。ただ、
「まだ決めていない」
とする人が5割近くを占めていて、情勢は不透明です。

 期待する政策は
「福祉・子育て支援」
が36%でトップ、
「雇用・景気対策」
が2位で、注目の「豊洲市場問題」は3位でした。

 その豊洲市場については、
「移転すべき」が28%、
「築地の再整備」を求める人が21%なのに対して、
「どちらとも言えない」が5割近くと、まだ都民の多くが判断に迷っていることがうかがえます。



引用ここまで。


正直言って、意外だ。小池新党が他を圧倒するのかと思いきや、自民党も頑張ってるらしい。

小池は
「都議会改革」
を掲げている。つまり、自民党以外、できれば小池新党だけで都議会議を占めていたいと思っているのだろう。小池は都議会を小池翼賛会内で小池翼賛会を形成つもりなんだろう。

小池は今度はどういう連中を悪者に仕立てて、自分は対抗するジャンヌ・ダルクになるつもりなのか。

昨年の都知事選最中、自分も自民党の議員だったのに、いつの間にか『反自民党』候補として、注目されるようになった。こういう政治は本来であればタブーなのだが、マスコミや有権者はすっかりコレに騙された。

というか・・・みんな騙されたかったのだろう。
テレビメディアの特に女性コメンテータや、芸人、そして女キャスター・・・ヤツらは未だに小池をジャンヌ・ダルクとしてあがめ立てている。




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前川の売春疑惑

29年5月26日配信のZakzakの引用する。


 文部科学省の前川喜平前事務次官(62)の反撃に、永田町・霞が関が激震している。安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、前川氏は25日夕の記者会見で、「総理の意向」などの文言が含まれる「文書」について「確実に存在していた」と強調し、「行政がゆがめられた」などと政府批判を展開したのだ。一方、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)への出入りについては、「貧困女性の実態調査」などと説明し、ネット上は大炎上している。官邸への「恨み」「逆恨み」を感じる今回の行動。与野党の攻防が激しさを増しそうだが、識者はどう見たのか。

 「やっぱり(文書は)あったんだね、という印象。あの場に元事務次官が出てくるというのは、よっぽど根性をかけている。『今さら巻き込まれたくない』というのが普通だろうが、かなりの覚悟だ。文書は本物と思わざるを得ない」

 こう語るのは、経済ジャーリストの荻原博子氏だ。

 朝日新聞が真っ先に報じた「文書」について、菅義偉官房長官は「怪文書みたいな文書」と突き放してきたが、前川氏は25日夕の会見で「文科省の専門教育課で作成され、昨年9月から10月にかけて受け取った文書に間違いない」と主張した。

 元通産官僚である評論家の八幡和郎氏は「問題の文章が存在したこと自体は事実である可能性が高い。ただ、文書の内容が真実かどうかは怪しい」といい、続けた。

 「役人の世界では、相手の要求を強調した方が省内で話が通しやすい。内閣府の審議官が言ったとされる『官邸の最高レベル』という言葉は、文科省の役人が忖度(そんたく)して大げさに書いたのではないか。問題にするのなら、審議官がそうした発言をしたかを確認するべきだ」

 マスコミ各社に「文書」を持ち込んだ犯人について、文書が本物ならば「国家公務員法の守秘義務違反」、偽物ならば「公文書偽造罪」に抵触する可能性が指摘されている。前川氏の発言についても、守秘義務違反を問題視する声がある。

 荻原氏は「守秘義務違反かもしれないが、憲法には『国民の知る権利』が保障されている。これだけ世間の騒動となって問題化しているのだから、やむを得ない」といい、八幡氏は「文科省が『マル秘文書』として受け取ったものではないので違反ではないと思う。ただ、内部でのやりとりをペラペラ漏らすのはモラルに反する」と指弾した。

 前川氏は会見で、「今の文科省は、官邸、内閣官房、内閣府といった政権中枢に逆らえない」「極めて貧弱な理由で規制緩和が行われた」「行政の公平性がゆがめられた」などと語り、加計学園の獣医学部新設に異議を唱えた。

 これについて、元NHKキャスターである無所属の和田政宗参院議員は「旧態依然の官僚の言葉と感じる。規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当たり前だ。官邸に言うべきことを言い、激しいやりとりをしている省庁もあり、前川氏の言っていることは意味不明で恣意(しい)的だ」と語った。

 八幡氏は「政治主導は、小泉純一郎政権に始まり、民主党政権でさらに進んだ。安倍政権で急に悪くなったというものではない。政治的なルールがありすぎるのは役人にとってはイヤなものだし、私も無原則な政治主導には疑問を持っている。ただ、それを極致にしたのは、民主党政権だ」と指摘した。

 注目の会見で、最も違和感を覚えたのは、歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていることを釈明した部分だ。前川氏は「女性の貧困について実地の視察調査をしていた」「その場で話をし、食事したり、食事に伴ってお小遣いをあげたりしながら話を聞いたことはある」などと説明した。

 この件は、捜査当局が、歌舞伎町での「管理売春」(売春防止法違反容疑)を内偵していたところ、前川氏をはじめ、複数の文科省幹部(OBを含む)が出会い系バーに出入りしていることを確認したのが発端である。

 和田氏は「まったく説明になっておらず、何をしていたか真実を話すべきだ。調査は自ら行わなくても部下でもできる。連れ出しバーは『売春や援助交際の温床』との指摘もある。話を聞くだけでなく、連れ出した女性にお小遣いを渡す理由が分からない。文科省のトップが現職中に『広義の援助交際』を行ったとみられてもおかしくない。大問題だ」と批判した。

 八幡氏も「『貧困女性の実態調査』という言い訳が、本気で通用すると思っているのだろう。普通だったら恥ずかしくて言えたものではない。感覚がズレているとしか思えない」と一刀両断した。

 ネット上も炎上しており、「この言い訳は見苦しい」「詭弁の極み」「奥さんにも通用しない」「厚顔無恥にも程がある」などと、痛烈な批判が並んでいる。

 ただ、荻原氏は「文書問題と出会い系バーの話を同列にして、前川氏の人格を貶めてから『文書=怪文書』とする操作がなされているのではと疑ってしまう」と語った。

 前川氏の爆弾証言を受け、野党は前川氏の証人喚問を要求する方針を固め、徹底追及の構えをみせる。与党は国会招致を拒否することにしており、攻防は激しさを増しそうだ。

 今後どうすべきか。

 荻原氏は「内閣府は仲間だから、法治国家として第三者的なかたちで事実関係をつぶさに調査しなければならないと思う」と提案した。

 一方、和田氏は「(前川氏の言動は)まったく信用できないので、まともに相手にする必要はない」と切り捨てた。

 八幡氏は「内閣府の審議官が発言をしたテープでも出てこない限り、水掛け論にならざるを得ないだろう。密室の話で証明のしようがない。前川氏はクビにされた恨みを晴らすためにやっているとしか思えない。実家もお金持ちのようだし、後々、生活に困ることがないからこうした行動に出ることができたのではないか」と語った。

 官邸周辺も、前川氏の行動について「逆恨みとしか考えられない。文科省の天下り問題に加え、出会い系バーへの出入りも発覚し、『退職金(約8000万円)ゼロでもいいのではないか』という声もあったほどだ。本人は次官をもう少し続けたかったようだが、当然、引責辞任となった。思想的に『反自民的』なものもあり、爆発したのだろう」という。

 前川氏は「逆恨みする理由がない」と、朝日新聞の取材に語っている。



引用ここまで。


フジテレビの『新報道2001』の平井文夫フジテレビ上席解説委員は5月28日の番組中、
「前川さんのガールズバー通いが明らかになった今、官邸は『これで逃げ切れる』と踏んでいる。あとは共謀罪の成立に尽くせばいい」
と語った。

前川は朝日新聞のインタビューに、
「逆恨みする理由がない」
と強がっているらしい。だが、そうであるなら、なんでこのような騒動を、現役の事務次官を更迭された後に引き起こすのだろうか。ヤツがどんだけキレイ事を言っても、日本人の心には響かない。なにより、金にモノをいわせて女を買っていた元教育官僚の話など、誰が信用するんだろう。

国内最左翼経済ジャーナリストである荻原博子は完全に前川の言うことを信じている。あの蓮舫でも、
「どちらかが嘘を言っている」
といってると言っているのに、だ。

このブログでも指摘したことがあるのだが、なんで前川が
「文科省内で共有されていた」
とされる文書を持っているのか。要するに辞める時に省内の機密文書をこっそり持ち出したんだろ?そうでなければなんで部外秘とされる文書が朝日新聞にリークされるのか。

荻原博子はバカのひとつ覚えのように
「憲法には国民の知る権利が定められている」
「今回これだけ問題化しているのだから、仕方ない」
なに言ってるんだろう。それで国の形は保たれるのだろうか。そんなコト言ってたら官僚たちだけでなく、政治家の活動もままらない。

前川のガールズバー通いについては、ネットでも規定メディアでも散々炎上している。オレだけではないと信じるが・・・非常に違和感を覚えるし、あんなバカバカしいコトをさも当たり前のコトにように釈明しているのを見ると、コイツはなにか精神的な疾患を患っているのではないか・・・とも思わされた。
だって、あんなとんでもない疑惑について追及されても、顔は引きつらせることもなく、
堂々と釈明して・・・だけどってる中身は精神異常者。日本中、どこを探してもおそらく前川のガールズバー売春疑惑の釈明について信じるモノはない。

荻原博子は、
「文書問題と出会い系バーの話を同列にして、前川氏の人格を貶めてから『文書=怪文書』とする操作がなされているのではと疑ってしまう」
と言っているらしい。いわゆるパヨクの連中の言う、
「前川のガールズバー通いの問題と加計学園学園問題とは、混同すべきではない」
と言うことなのだろうが・・・

そうであるなら、加計学園学園の問題とは別に、前川の売春疑惑を追及しろよ。

マスコミの連中よ、真面目に仕事しろよ。

前川は自分が事務次官であるときに更迭された、その復讐でしかない。そうでないとなんで前川が今回の騒動を起こしたのか、についての説明がまったくつかない。




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文在寅の歴史戦

29年5月22日配信のZakzakの記事を引用する。


 改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。

 グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。

 賃金に限らず、大手輸出企業が国内の下請け企業から買いたたき、売り上げ総利益(粗利益)を増やし、各種の利益を圧縮し、法人税も政府に引き下げさせた方が、株主の配当金の原資たる最終利益は増える。グローバル株主に支配された国の企業は、配当金最大化のために、国内の企業や生産者、政府に「損」をさせる必要があるのだ。

 無論、上記のスキームを実現するためには、大手輸出企業やグローバル株主に「政治力」がなければならない。実際、過去の韓国政権は大手輸出企業に支配され、韓国国民が望む経済民主化(財閥経済からの脱却)は果たせないままだった。

 現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会(全経連)から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。

 現代自動車は2月21日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、LG、SKといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、LG、SK、現代自の四大財閥は2015年基準で、全経連の年会費の77%を負担していたとされる。韓国の経団連である全経連は、このまま解体に向かうのだろう。

 全経連は、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配していた2つの財団への大企業からの寄付を主導したことで、韓国国民の怨嗟(えんさ)の的となり、解体を求める声が大きくなっている。

 このまま、韓国は最大の「ロビイスト」たる全経連を解体し、財閥企業は韓国国民のための企業として、生まれ変わるのだろうか。

 残念なことに、そうはならない。何しろ、韓国はグローバリズムの下で「カネの移動」が自由化されている。すなわち、財閥企業が資本や生産拠点を外国に移転することを止めることはできない。

 全経連が解体され、韓国政府に対し政治力を発揮できなくなった韓国の財閥企業は、より「おいしい」国へと本拠を移すだろう。文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が「積弊清算」(=旧体制の弊害を清算する)と叫んでいる以上、尚更である。

 グローバリズムに支配された韓国では、政治的に財閥をたたきのめしたところで、財閥企業が他国に移るだけの話だ。まさに、グローバリズムとは「そういう話である」という実例を、われわれは韓国に見ることができる。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書・共著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)、『世界同時 非常事態宣言』(ビジネス社)など多数。



引用ここまで。


三橋貴明氏は、特に保守派に信頼が厚い論客である。多分、お花畑レベルのパヨクの連中であるなら彼に勝てるヤツはいないだろう。

韓国経済の75%を稼ぎ出すその担い手は当たり前のコトながら財閥だ。そしてその10大財閥が雇用する人物は韓国人口のたったの6%。

頑張って財閥系の企業に採用されたとしても、40代にもなれば肩たたき。そして、国としてロクな社会保障も整備していない。

大学に入るのも大変で、韓国の学生はまず学校で勉強、そしてその後で塾で勉強・・・それでも一流大学に合格できるのはごくわずか。それでも、過酷なまでの勉強は彼ら彼女らを強くする。決して損することはない。

なのに、日本のコメンテーターやらその手の安いヤツらは、
「大学を出ることばかりが人生ではない」
と、知ったかぶりをする・・・そういうヤツに限っていい大学を出ていたりする。

テレビ朝日のひも付きジャーナリストである玉川徹をはじめ、ものすごく安いコメンテーターらは
「財閥を解体すべき」
「日本も終戦後に財閥は解体されたんだから、韓国でできないわけがない」
と、日本と韓国を同列に語っている。コイツら、真性のバカだ。韓国と日本とは違う。

今年のテレビ朝日のテレビショーに出演した金慶珠東海大教授はこう断言している。
「韓国の財閥を解体することはできない」
「朴槿恵も大統領選で財閥解体を公約にしていたが、ほとんどまったく手つかずだった」

朴槿恵の場合、自分の政権の延命のために財閥系企業と運命共同体をなっていた。みんなお友達だったのだ。

韓国はこの先、経済をどう立て直すべきなのか。

日本の場合、曲がりなりにも雇用についてはバブル期以前のレベルまで回復している。パヨク勢力は、
「正規雇用ではなく、非正規雇用が増えているだけ」
「団塊の世代が大量に退職しているから、若者の非正規雇用が増えているだけ」
民主党政権下では非正規雇用も上向かなかったんだがねぇ。非正規雇用の雇用は増えなくてもいいのかねぇ?

韓国の若者の怒りを買ったのは、朴槿恵と財閥系企業がお互いにおいしい思いをしていたコトであるから、文在寅新大統領は大統領選の時から雇用や財閥の動きを厳しく監視していくと言っていた。

だが・・・

韓国の経済状態が良くならなかった時はどうなるのか。おそらくその時文在寅は正真正銘の反日大統領として日本に歴史認識問題を突きつけて来るのだろう。

北朝鮮問題で緊密な連携が必要である時に、また従軍慰安婦問題を突きつけられるなんて、考えたくもない。




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蓮舫の絶望



そうそう、蓮舫の言ってることは正しい。
「どちらかが嘘をついている。どちらが本当なのか」

だけれど、このバカ女の場合、それ以前に自身の戸籍謄本を公開するする方が先だろう。

蓮舫はもうダメでしょ?別にオレの女性の好みからそう言うわけじゃなくてさ、コイツがテレビに映る時の顔ったら・・・まるで般若仮面じゃん。

安倍総理を追い詰めようとする時は首に筋立ててさ、男性が一番嫌いなヒステリックBBAだもんね。

「自分のプライバシーの問題であるから」
といって公開を拒否している。だが・・・政治家、もしくは野党第一党の代表として毎回政権選択の選挙を戦う代表の一体何がプライバシーなのだろうか。

パヨク連中は蓮舫の国籍問題について、
「憲法その他法律に違反するモノではない」
などと蓮舫を必死で庇うのだが・・・日本ではいつから外国人参政権が認められているのか。外国人ではないというなら自分から戸籍謄本を公開するのが筋だろ.

間違いなく、民進党系都議会は、都議選で惨敗する。それでも蓮舫降ろしが起きないのであれば、次回総選挙共産党と選挙協力する民進党は、間違いなく惨敗する。

それでも民進党の体制が変わらないのであれば、民進党の党勢回復は絶望的だ。




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前川の偽善

前川喜平文部科学事務次官が、例の『怪文書』を持っている、と主張している。とするなら現役の文科相職員の中にもそれを共有している人物がいないとおかしい。ふたつにひとつの話なのだが、マスコミが常に前川の言い分を信じるのはなんでなのだろう。

もし文科省の中で共有されているとしても、退官した前川がなんで個人でそれを所有しているのか。

部外秘であろうハズの『怪文書』を前川が持っているとするなら、それイコール違法に持ち出したということであって、その動機は安倍官邸に対する意趣返しであることに違いない。

なんでそんなヤツのことを信用できるのか。

本人は、
「あったものをなかったことにするコトはできない」
「教育行政の在り方がゆがめられた」
などとキレイ事を繰り返している。ほほぉ・・・こりゃ立派な御仁だわ。

だが、繰り返すがそんなコトが目的で今回の騒動を起こしているわけでは当然ない。ヤツは文科事務次官時代に文科省退職者を対象に再就職先の斡旋をしていたとして、更迭されている。

安倍官邸に対し相当な恨みを持っている。今回の騒動はすべてヤツがコントロールしているのではないのか。

要するに前川が総理官邸に一矢報いるべく、今回の騒動を意図的に引き起こしたものである。当然、前川は野党やマスコミ(特に朝日新聞)に対しては充分に情報を流している。

自分の行動に自信があるというのなら、なんで現役の事務次官である時にそれを発信しなかったのか。そうしなかったからこそ、コイツの言動に違和感を覚える人が多いのだ。
「あったことをなかったことにはできない」
「教育行政の在り方がゆがめられた」
ともっともらしいことを言うが、それを言うのであれば現役時代にそうしていればもっと有効的だったはずだ。

官邸側の反撃が前川の『ガールズバー通い問題』だ。

前川は、
「以前、格差の問題をあつかったテレビのドキュメンタリーを見た」
「その実態調査のため、ガールズバーに出入りするようになった」
「時には女性に小遣いを与えて一緒に店から外出することもあった」
「女性や子供の格差を知ることができた」
「自分の教育行政を考える上でよい経験ができたと思っている」

てめぇはてめぇで、女子供を買ってたクセに、教育行政もへったくれもないだろ。

マスコミは
「前川さんのそういうところと加計学園学園問題は別に考えるべき」
などと、くだらないことばかり言う。ふざけんな。

なんでガールズバー通いを免責できるんだよ。

検察ももう動いてるっていう噂になってるじゃねぇか。




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共謀罪の必要性

29年5月27日配信のZakzakの記事を引用する。


 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

 その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。

 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



引用ここまで。


国会の質疑を見ていると、確かに法案の中身が(オレの頭のレベルがひくいせいか)ちょっと難しい。金田法務大臣の答弁もとんでもないレベルだが。

ところで・・・かつて特定秘密保護法案が国会で議論されている時にもテロ等準備法案と同じようなコトが議論されていた。
特定秘密保護法の時も今回のテロ等準備罪の反対運動をリードしているのは、日弁連である。

案が審議されていた最中。日弁連やマスコミ等パヨク勢力は今回と同じような議論を繰り返していた。

たとえば、『居酒屋理論』。居酒屋で飲んでる官僚たちと『たまたま』居合わせた主婦たちが、官僚たちが口にした特定秘密を耳にしただけで、逮捕される・・・

このような配役は『居酒屋』今回のテロ等準備法案でも繰り広げられている。普通の会社員が同僚たちと
「オレはあの上司を殴ってやる」
そう言っただけで逮捕されるというのだ。バカバカしい。

あるいはデモ中に誰かと目と目が合っただけで逮捕される・・・

また、
「特定秘密保護法案が成立すれば、戦前戦中時のような治安維持法下のような社会に戻るのは間違いない」

日本人が、よくよく考えるべきは森友学園問題や加計学園学園問題だけではない。テロ等準備罪については、特定秘密保護法の時にパヨク勢力が散々垂れ流した社会になっているのか、を考えるべきだ。

特定秘密保護法施行以来、一年がたつ。反対していた連中が言うような『窮屈な世の中」になっているか?マスコミだって安倍政権に対する口汚い攻撃をやめていない。

デモも自由に行われている。目が合っただけで逮捕されるコトもない。居酒屋でいきなり逮捕される主婦もいない

考えるに・・・欧米各国だけでなく世界中の多くの国がパレルモ条約を締結している。テロの携帯の形は今後も変わっていくだろう。また、諸外国からテロに関するおおくの情報を収集するコトも国には期待される。テロ等準備罪を政争の具にせず、また、イデオロギー闘争のツールにもしないで、真面目に議論するコトが肝要だ。




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『前川のの変』

前川という男、なんだかおかしい。なんだか、臭い。話を聞けば聞くほど、なにかと匂う。パヨク勢力が自分の主張を言えば言うほどに臭くなるのに似ている。

花をつまみたくなる。

『謎の文書』がどこかで取り上げられたとき、管官房長官は
「誰がどういうコトで書いたメモなのかわからない」
「いちいちコメントする必要もない」
と発言した。そのタイミングを狙ったかのように朝日の朝日新聞で、メモの詳細が明らかにされた。

誰が朝日新聞にリークしたのか。
なにが目的なのか。

「官邸のトップレベルの意向」
コレを明らかにして、得するのは誰か。損をするのは誰がなんのために漏らしたのか。

前川喜平文部科学事務次官はなんでこのタイミングでインタビューに応じたのか。前川は腹黒い人物だ。自分は文科省の事務次官として職員たちの再就職先を斡旋していた。
さらに、ガールズバーで少女を買って遊んでいた。ガールズバーは売春や援助交際の温床とされていると指摘されている。教育とはまったく正反対のところに位置する。

マスコミはこういうところの扱いが非常に巧みだ。

「ガールズバーの一件と加計学園学園の問題とは別々に扱われなければならない」
などといいう。だが、こいつは文科省の職員たちの再就職先を斡旋したり、少女売春をしていたかも知れないのだ。なんでこのような男が、
「真面目で情熱的な男でした」
などと言って英雄扱いされるのか。日本という国はどうなっちゃったんだ、いったい。

ちなみに前川は
「ガールズバーへ行ったのは格差の問題を調べてみたかったから」
「女性の貧困と子供の貧困は同列の問題だとわかった」
「教育に携わる者として、有意義な調査だった」
格差の問題について調べるのになんでガールズバーなのか。なんで売春や援助交際という人身売買に関わるような行動をとったのか。
この男が言うことを100%信用して、こいつの証言をもとにして加計学園学園問題を報道する。だが、元はといえばコレは民主党菅直人政権の時に動き出している・・・と言ったらどうなるか。学校選定に友人の安倍首相が関与した?おいおいおい。

今治市の公募に応募したのは加計学園だけ。関与もへったくれもないだろうが。

そして加計学園が今治市に獣医学部を新設することに力を入れていたのは民進党玉木裕一郎ら、議員たちだった。

ちなみに玉木の親父は香川県の獣医師会副会長である。

つまり、どう悪く見ても、総理側に問題なんかあるわけなし。法的にも道義的にも。こんな話をさも大問題かのように見せているマスコミと野党が異常なのだ。もしくは悪質な印象操作と言える。

加計学園問題の真相は・・・嘘でもいいから安倍政権にダメージを与えたいマスコミと、既得権益を守りたい官僚と野党の3者がスクラムを組んだ倒閣運動と言える。

テレビ朝日の夕方のニュース番組では、元テレ朝の記者である萩谷順法大教授は、前川のインタビューを見たところで、
「前川さんは自分を更迭させた勢力を相当に恨んでいるようですね」
「今回の行動は官邸に対する意趣返しのようにも思えます」
と発言した。
彼は時々こういうふうに渡辺宜嗣キャスターを困らせる発言する。渡辺宜嗣は本当は安倍政権が困るようなコメントが欲しいんだけど、萩谷氏はそこになかなか乗ってくれない。それが実に爽快なのだ。彼は元テレ朝罫のコメンテーターとしては実にバランス感覚に優れていて、信頼性がおける人物なのだ


5月26日テレビ朝日『モーニングショー』。多くの時間を割いてこの問題が取り上げられていた。不発に終わった森友学園問題に変わり、安倍政権を追い詰める格好の機会だと野党やパヨクマスコミは力が入るネタであるらしい。

そこで、コメンテーである長嶋一茂が爽快な一撃を食らわせた。
「スタジオは前川喜平前文科政務事務次官を持ち上げているけれど、オレは彼のことまだ認めてないよ」
と発言したのだ。

こんな気持ちのいいコメントがあるあろうか。一茂もテレビの視聴者と同じ通り、『普通の感覚の人』なのだ。

それから、この前川、なんでこのタイミングで発言したのだろう。おそらく自身と朝日新聞と野党とで連携を組んで政権を陥れようとしたのだろうが・・・なぜ、

「あったことをなかったとは言えない」
「教育行政のシステムがゆがめられた」


というカッコいいコトを、文科省内にいる時に、世の中に対し問題提起しなかったのか。
そこについてはマスコミも質問しづらいのか、テレビでも話題にならない。それとも話題にしようとしなかったのか。萩谷順法大教授の言うとおり前川はおそらく、職員の採取職問題について自らを更迭したすり官邸に対するリベンジをすることしか頭にないのだろう。

森友学園の時と同様、安倍総理に対するダメージはまったく(それほど?あまり?)ないのだろうと思われる。




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