戦争してねぇだろ!

29年8月21日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 長崎県の端島(通称・軍艦島)炭鉱を舞台にした韓国映画《軍艦島》を筆者は観ていないが、鑑賞した学識経験者にストーリーを聞いて驚き、次いで腹を抱えた。映画では、《韓国光復軍》所属の要員が、独立運動の主要人物を救うため端島に潜入する、のだそうだ。韓国光復軍を歴史の表舞台で、輝かしく祭り上げようとする創造力は痛々しい限り。でも、超ムリ筋だ。理由は後述するが、ストーリーは次の様に展開する。

 軍艦島では強制連行された男たちが牢獄のような宿舎に詰め込まれ、貧しい食事と暴力を受けながら重労働を強いられる。事故が起きると、他の坑道を守るべく出口がふさがれ、朝鮮人労働者は見殺しにされる。家族連れの場合、女性・女児は遊郭で働かされる。無数の五寸釘が突き出た戸板に転がされ、死んでいく女性も出て来る…

 もう無茶苦茶&デタラメのオンパレードだ。けれども、映画ならウソ八百が許されると考えては、現実を見誤る。

 韓国側はユネスコ(国連教育科学文化機関)大使らを対象に上映会を開くなど、映画を対日プロパガンダに利用し、ナチス・ドイツによる《ユダヤ人大虐殺=ホロコースト》と二重写しにする悪意満載の「反日印象付け映画」に仕上げている。これも後述するが、大日本帝國は永世中立国スイスも見捨てたユダヤ人を、同盟国ドイツと対立して尚、保護した。保護を断行した人物の中には、日本映画でさえ蛇蝎の如く描かれる東條英機・陸軍大将(首相/1884~1948年)もいた。

 駐韓米大使は米政府に口添えした。ワケがある。韓国は在日朝鮮人の連合国民扱い=賠償を求めるなど、国際の法・常識を無視する数多の無理難題を吹っ掛けたが、日本は無論、米国もほぼのめぬ内容だった。米国は無理難題を押さえ込むべく、韓国の署名要求を預かり、条約草案で一旦は締結国リストに加えた。

 しかし、韓国は日本と戦っていないと英国が異を唱え、朝鮮戦争(1950~53年休戦)を共に戦っていた米国も英国にならう。

 米国は《連合国共同宣言》への署名(1942年)がないとも指摘したが、韓国は執拗に食い下がった。共同宣言参加国は最終的に47カ国。全物的・人的資源を対枢軸国用戦力に充てる方針に同意していた。間の悪いことに、フィリピン独立準備政府や多くの亡命政府も参加していた上、連合国(United Nations)なる用語が宣言で正式採用された。

 交渉過程で韓国は、日本の講和条約締結を終始妨害し、島根県・竹島の韓国編入すら主張した。結局、韓国が得たのは在朝鮮半島の日本資産移管のみ。講和会議へのオブザーバー参加も拒絶された。

 日本だった朝鮮は、欧州列強の植民地兵のごとく人間の盾にされもせず、日本軍将兵として戦った。朝鮮人の軍人・軍属は24万2000人以上。朝鮮人高級軍人の目覚ましい武勇に触発され、志願兵の競争率は62倍強に沸騰した。2万1000柱の朝鮮人英霊が靖国神社に祀られる。

 戦後も米国は、朝鮮を国家でなく日本だったと公認。日本の統治権を取り上げ直接軍政を敷き、韓国光復軍も武装解除した。米国は38度線以北に陣取るソ連軍をにらみ(1)統治能力欠如(2)度し難い自己主張や激高しやすい民族性(3)偏狭な民族主義や共産主義の跋扈…など、信頼性を欠く韓国に国家たる権能を与えたくなかったのだ。実際、「臨時政府主席」の金九(1876~1949年)は個人資格で〝帰国〟した。

 韓国は「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」のではない。終戦3年後、半島で統一国家建設をたくらむソ連に対抗した対日戦勝国・米国が韓国への長期信託統治を断念。米国に独立を大きく前倒ししてもらった棚ぼた式だった。


 
引用ここまで。


韓国は歴史の捏造が得意だ。しかも、日本人の『残虐さ』を演出するコトについては抜け目がない。日本人が残虐であればあるほど、反日を自らのアイデンティティの中核に据えているヤツらにとっては嬉しいコトなのだ。

韓国は今でも歴史カードを捨て去らない。ことあるごとに謝罪と賠償を求めてくる。うんざりするほどだ。

ただし、韓国メディアや韓国経済などは、文在寅が『日韓合意』を見直すことについて、懸念を示しているという話も聞く。そりゃそうだ。安倍総理を怒らせると、スワップ協定やその他経済交流も滞るコトになるだろう。

韓国側がそれを覚悟しているのであれば、そうすればいい。




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コイツはスパイか?

29年9月2日配信の産経ニュース『産経抄』を引用する。

 連合国軍総司令部(GHQ)が70年以上前、わずか1週間で草案をつくった現行憲法の弊害は数多い。中でも「平和を愛する諸国民の公正と信義」という虚構をうたう前文は、日本人に「平和ボケ」という深刻な病をもたらした。症状の特徴は、一時的に快方に向かってもすぐぶり返すことである。

 ▼「拉致は遺憾なことで、率直におわびしたい」。平成14年9月、北朝鮮の金正日総書記は小泉純一郎首相との会談でこう述べ、初めて日本人拉致を公式に認めた。多くの国民が、国際社会は憲法前文が描くような牧歌的世界ではないという現実に気付いた「覚醒の瞬間」だった。

 ▼当時、新聞もテレビも北朝鮮の非道と無法を連日報じていた。北朝鮮工作員が自由に日朝間を往来し、ある日突然、家族や恋人を奪い去ることへの恐怖も語り合われた。だが、15年が過ぎた今では、記憶も関心も薄らいでしまった。

 ▼「(米国と韓国に)金正恩・朝鮮労働党委員長の要求に応えるように、冷静に対応するように政府として働きかけているか」。8月31日の菅義偉官房長官の記者会見では、東京新聞の記者からこんな質問が飛んだ。弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほうなのに。

 ▼東京記者はこの時も翌1日の記者会見でも、北朝鮮の過去2回のミサイル発射時の前日に、安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したことに関しても執拗(しつよう)に問いただしていた。「事柄の性質上、答えることは控えたい」。菅氏が何度こう回答しても同じ質問が延々と続く。

 ▼まるで日本政府が北朝鮮の軍事情報をどこまで把握し、どう対応しているのか、北朝鮮に手の内を明かせと迫っているかのようである。こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう。



引用ここまで。



先日の閉会中審査で、民進党後藤祐一郎も、
「総理が8月中に公邸に泊まったのはたった二日。二日とも北朝鮮がミサイルを発射する前日だ」
「要するに北朝鮮がミサイルを発射することがわかってたわけでしょ?」
「普段から公邸にいて下さいよ。バレバレになっちゃいますから」
このくだらない質問が、なんの役にたつというのだろう。そんな質問に、いちいち答えてはいられないというコトくらい、なぜわからないのだろう。

日本のインテリジェンスだって、いろんなチャンネルから情報を収集しそして分析しているはずだ。それならそれで静かに待て。「静かにしていられない」
「安倍総理には任せられない」
というのなら、民進党が自分たちだけで勝手にやってろ。

「(米国と韓国に)金正恩・朝鮮労働党委員長の要求に応えるように、冷静に対応するように政府として働きかけているか」

ん、なんだって?

言ってることがよくわからない。わからないから、二度も三度も繰り返して読んでしまった。

ミサイルでの緊張と問題をもたらしているのは、一方的に北朝鮮だ。なぜ被害者である日本が、北朝鮮の要求を米韓に受け入れるよう促さないといけないのか?意味がわからん。

以前から噂は聞いているのだが・・・管官房長官に対して執拗に同じような質問を繰り返している『東京新聞の女記者』とは、コイツのことなのか?

下手したらコイツは北朝鮮のスパイなのか?




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コレは問題なのか?

29年8月31日配信の産経WESTの記事を引用する。


 31日発売の週刊誌で、東京への公務出張中に性的サービスを利用したと報じられた奈良県天理市並河健市長(38)が報道陣の取材に応じ、記事の内容をおおむね認めた上で「道徳的に適切でなく、不徳の致すところ」と陳謝した。

 市役所で行われた定例会見の後、報道内容について問われた並河市長は「プライベートな時間の中でのことだが、市民の皆さまや市職員、そして家族に申し訳ない。痛切に反省している」と陳謝。一方、「法律に抵触する行為はなかった」と釈明した。

 並河市長は外務省職員を経て平成25年10月の市長選で初当選。任期満了に伴い10月1日に投開票される選挙に再選を目指し、無所属で出馬する意向を表明している。報道の影響については「これまで取り組んできたこととは関係のないことだと考えている」とし、「公務を投げ出すことなく、今後も大いに取り組むべく邁進(まいしん)していく」と述べた。

31日発売の「週刊新潮」は、並河市長が今年2月と6月に公務で東京へ出張した際、宿泊先のホテルで性的サービスを利用したと報じている。



引用ここまで。


なんでこれが問題になるんだろう。

東京へ出張に行ったとしても仕事ばかりしているワケじゃない。当然、プライベートの時間があってしかるべきだろう。それから、
「市長の収入は税金なんだから、許されない」
市長の報酬が税金だったとしても、それはこの市長の労働に対する正当な対価だ。それをなにに使おうと、それこそ市長の自由だ。

コレが許されないとしたら、では前川喜平のガールズバー通いはなんで許されてしまうのか。ヤツだって税金から報酬を得ていて、
「貧困の問題を調査するために行っていた」
「小遣いを与えて連れ出して食事を食事を共にしていた」
「もちろん、法に触れることはしてませんよ」
なんでこんなヤツが事務次官にまでなれるんだよ。マスコミはなにをやってる。

批判されるべきは記事に登場する市長ではなく、マスコミだ。




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