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米国にも基地外がいるらしい

30年6月24日配信の共同通信の記事を引用する。


 【ワシントン共同】サンダース米大統領報道官が22日夜、首都ワシントン近郊の小さなレストランに入った際、トランプ大統領の分断をあおるような姿勢に反対する経営者から店を出るよう求められ、応じていたことが分かった。インターネットなどで経営者への賛否の声が多数寄せられている。

 店はワシントンから車で3時間ほどで、人口約7千人のバージニア州レキシントンにある。23日のワシントン・ポスト紙電子版によると、サンダース氏は夫らと10人近くで予約して訪れた。

 女性経営者は、トランプ氏の政策は「非人間的で倫理観が欠如」しているとの考えから「丁重にお引き取り願った」という。



引用ここまで。


基地外とでも呼ばれるべき連中は、米国にもいるらしい。トランプの政策と一般のレストランの食事・・・『丁重にお引き取り願った』とか、そんなコトじゃねぇだろ。メシくらい、普通に食わせればいいじゃねぇか。

しかも、メシ食いに来たのはトランプ本人じゃなくて、単なる報道官だとのこと。

だいたいさ、メシの提供を拒否したからと言って、トランプの悪政が正されるワケじゃないだろう。だったらメシくらい出してやれよ。しかも、報道官側はキチンと予約を入れていて、店側もそれを受け入れていたんだろ?

失礼じゃねぇのか?

だったら、予約を入れようとしてる段階で断ったらどうなのか?

ただ、もしそうするとしたら、この店は予約を入れようとするすべての一般客に対しても、トランプの政策を支持するのかしないのか聞く必要が生まれるだろうな。

めんどくせー。

基地外ってめんどくせー┐(๑´ㅂ`๑)┌ヤレヤレ




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イデオロギー闘争のツールとしては、便利なもんだねぇ

30年6月17日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 「マグニチュード(M)6・1はどこでも発生しうる大きさ。全国どこでも発生しない所はないと思って対応してほしい」――。気象庁の松森敏幸・地震津波監視課長は18日、会見でこう強調した。

 大阪北部地震の震源近くにある「有馬―高槻断層帯」と呼ばれる活断層帯は、伏見城(京都市伏見区)が被災した1596年の「慶長伏見地震」の震源として知られる。国の地震調査委員会は、今後30年以内に地震を起こす可能性をほぼ0~0・03%と評価し、3段階評価で最も低い「Zランク」としていた。
以下略。



引用ここまで。


熊本の時もそうだった。地震が起きる度に、朝日を筆頭に、左翼マスコミはそれを政治的なツールとして利用している。

次に巨大地震が起きたら、ふたたび原発が爆発するぞ・・・

このレベルの地震が来るのは確かなんだぞ・・・

新しいおもちゃを買ってもらったお子ちゃま然としている大人を見ると、激しい嫌悪感を覚える。つい先日、玄海原発が再稼働した。原発の再稼働については原子力規制委員会が審査しているわけで・・・さらには各電力会社と地域の自治体も散々議論して、やっと再稼働のところまでこぎ着けているのだ。なんでなんでその度に何度もいちいち報道するのだろう。

そして、ここ数年必ず
「再稼働が決まった原発前には、抗議する人々が集まっています」
と言ってその人たちの姿が映るのだが・・・

どう見ても20人ないし30品弱程度の人たちの超ミニマムな集まりなのだ。こんな稚拙なやり方で、
「ほとんどの住民が原発に反対している」
という印象操作している。その努力、涙ぐましいし痛ましい。

数年前福井地裁の民事の基地外判事が、大飯原発について
「万が一にも事故を起こすものの運転を認めるわけにはいかない」
「事故を起こした場合には犠牲になった人の『人格権』が犯されてしまう」
コレには呆れたねぇ・・・

だってさ、『万が一にも事故を起こす可能性のある』

であっても事故を起こすものの運転は認めない・・・というのであれば、電車や飛行機、船などの一般の公共交通機関だって、自動車だって禁止されるべきだ。
テレビ番組のコメンテーターとして出演していたバカ女は、
「原発は一度事故を起こせば『万』単位の犠牲者が出る」
「新幹線が事故を起こした際の公共交通機関とは比べようがない」
・・・などと言う。

アホか。

事故が起きた際の犠牲者、被害者の数などには福井地裁はまったく触れていない。原発にしろ火力発電所にしろ事故を起こすリスクは等しく持ち合わせている。

さらに言えば、公共交通機関でも事故を起こせばその犠牲者、被害者の人格権は原発と同様に著しく侵害する。

つい数年前には、火力発電所で事故が起き、ふたりの作業員が命を落としている。原発さえなければ人の命を守れる・・・人格権は侵害されない・・・

お花畑の連中は原発さえなければ犠牲は起きないと、そう言っているようだが・・・ちゃんちゃらおかしい。

原発問題にしろ沖縄の基地問題にしろ、政治問題としては非常に便利なものになりつつある。だが、有権者は見ている。有権者は賢い。

あるときの朝日新聞の世論調査。ほとんどの有権者が『原発にNo』だと答えた。しかし、同じタイミングでの毎日新聞が実施した世論調査では『今すぐの脱原発』に賛意を示す有権者はごく少数で、『中長期的な脱原発』に賛同する有権者が60%をしめた。

有権者は見ている。有権者は日本の国益についてどういう政策が必要であるか、わかっているのだ。




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日朝首脳会談の行方、拉致問題の行方

30年6月15日配信の産経ニュースの記事を引用する。


安部晋三首相は14日、北朝鮮による拉致被害者家族会と首相官邸で約50分間面会し、日朝首脳会談について「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」と述べ、会談時期などを慎重に見極める考えを示した。同席した複数の関係者が明らかにした。

 首相は面会で、日朝首脳会談の時期や場所などについては「機微に触れる」として一切明かさなかったが、「私は北朝鮮にだまされない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度もだまされてきた。北朝鮮のだましの手口は分かっている」と強調した。拉致問題に加えて核・ミサイル問題の包括的な解決が、経済支援の前提条件になるとの認識を重ねて示したという。

 また、12日にシンガポールで行われたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の米朝首脳会談について「トランプ氏は、私が拉致問題に関して伝えたことを率直に金氏に言ってくれた。次は私の番だ」と説明した。「日本が北朝鮮と直接向き合い、拉致問題を解決していく決意だ」とも語った。

出席者の一人が「(交渉を)慌てないでください」と発言すると、首相は「拙速にはやらない。北朝鮮が被害者をすべて帰すといったら(北朝鮮に)行く」と述べたという。

 米朝の接近により北朝鮮に対する経済制裁などの圧力が緩むとの懸念については「圧力を緩めてはダメだ。中国、韓国も制裁を緩めてはならない」と繰り返した。

 一方、トランプ氏が12日夜の電話会談で安倍首相に「金氏はオープンだ。今後は非核化と同時に拉致問題の交渉も進めていかねばならない。ビッグプレーヤーとしてかかわってほしい」と述べたことが分かった。「百パーセント、シンゾーを信頼しているから、一緒にやっていこう」とも述べたという。政府高官が明らかにした。



引用ここまで。



日朝首脳会談については当日のテレビ朝日『モーニングショー』でも取り上げていた。テレビ朝日のひも付きジャーナリストである玉川徹らは、
「安倍さんには外交力がない」
「今回の日朝首脳会談だって、どうせトランプに頼んでもらったんでしょ?」
・・・と、絶賛ディスりまくりであった。

「『圧力』ばかりではダメ。『対話』しろ」
などと言ってた連中がいざ日朝首脳会談開催が決まると、舌の根も乾かぬうちに安部外交をディスりまくり。けっきょくさぁ、でっちでも同じなんじゃん。安倍総理のやることに賛成したくないだけじゃん。

安部外交については地球規模で成果をあげている。力で東シナ海および南シナ海に侵出しようとする中共に対抗すべく、あまねく国々に訪問し経済援助をしている。それによって日本の安全保障の基礎を築いていっているのだ。その度に財界のトップたちを引き連れトップセールスを展開している。

後進国にとっては安倍総理が来訪すること自体が大変な名誉なのである。来日して天皇陛下に謁見を許されたものなら、翌朝のその国のマスコミのTOP記事は間違いなくそれになる。

そして16日朝の読売テレビの番組では、安倍総理は
「これまでも水面下で北朝鮮側と繰り返し接触してきている」
と発言、さらに
各国との合意に基づいて北朝鮮が核廃棄するのであれば、日本はその初期コストを負担する用意がある」
「北朝鮮の核放棄は日本人に大きな利益を生む」
と明かした。

この安倍総理の発言を聞いただけで、日朝の事務方レベルでは何年も、何十年も水面下で協議をし続けていたことがわかる。

さっきも言及したが・・・安倍政権下では、2014年にストックホルム合意という画期的な外交成果も残している。この合意の中で、北朝鮮側は拉致問題の再調査に応じている。それについて玉川徹は次のようなとんでもないコトを言っている。

「もし拉致問題が解決しても、核やミサイル問題を置き去りにするのであれば日本は国際社会から批判をあびるだろう」

玉川徹は拉致問題の解決を望んでいない・・・そう思われても仕方がないだろう。

オレはこのブログで何度も指摘してきた。北朝鮮は日本からの経済支援を期待している。日本の望むコトを行えば日本は国交正常化できるかもしれない。そうした場合、日本はかつての日韓基本条約の時と同レベルの補償を約束できるし、民間レベルでの様々な投資も期待できる。こういう様々な角度からの経済支援が可能であるのは、日本だけなのであってそのことはトランプも国際社会も、そして金正恩も知っている。

韓国は日韓基本条約締結時の日本からの経済援助を得て『漢江の奇跡』と称される高度成長を成し遂げた。そのおかげで韓国は世界最貧国の地位を脱したのだ。

金が欲しいなら、拉致被害者を返せ。

日本にとっても北朝鮮にとっても、コレがラストチャンスだ。




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左翼の大安売り

30年6月8日のテレビ朝日『モーニングショー』。いつもアゴが出ている玉川徹はさらにアゴを突き出して、こう気色ばんで言った。
「拉致問題にこだわれば、日本はますます国際社会から置き去りにされる」
「日本もまず北朝鮮の核とミサイル問題の国際的な枠組みに参加するべきだ」
「今のままでは、結局拉致問題は解決しない」
コイツ、何言ってるんだろう。『拉致問題は解決済み』だと言っている北朝鮮であっても、『日朝平壌宣言を破棄する』などとは、まったく言っていない。であるのに、平壌宣言のとおり日朝国交正常化するためには、拉致問題の解決が不可欠だ。

さらに・・・

北朝鮮が核とミサイルを放棄すれば、日本が無理してまでそこに参加する必要はない。だって、核とミサイルはその時点で放棄されるのだから。少なくとも周辺諸国はそれを望んでいるハズである。本当にそうなるのかどうかは知らないが。

日本は相変わらず北朝鮮問題の主要なプレイヤーなのだ。

北朝鮮は日本に対して
「植民地支配時の賠償をしろ」
といっている。北朝鮮が日本の経済力を『アテにしている』コトの証左ではないか。

日本は未だに北朝鮮問題の主要なプレイヤーである。もし、北朝鮮が本当に核やミサイルを放棄するのであれば、日本は安全保障の面でいえば、漁夫の利を手にするコトになる。

そうなれば残る問題は拉致問題のみ。じっくり腰を据えて、それこそ交渉を重ねて、拉致問題を解決すればいい。平和友好条約を締結し、日韓基本条約で韓国に援助した約10億ドル並の経済援助をしてやればいい。

ただ、マスコミはまったく報道しないのだが・・・過去、北朝鮮は六カ国協議や米朝枠組み合意といったところで交わされた核ミサイル放棄の約束をすべて一方的に破棄している。

番組中、玉川徹と田崎史郎時事通信社特別解説委員との間で、こんな会話が交わされた。
玉川「日本は戦前から外交で世界が見えていない。だから勝てもしない戦争をしてしまった」
田崎「それは玉川さんが見えていないだけ。日本は北朝鮮の拉致問題や核ミサイル問題発覚後、ずーっと水面下で交渉してきている。今でもそのコネクションは残されている」

さらに同番組コメンテーター吉永みち子は、
「安部さんはなんの力もない。トランプに対していろいろやっているだけ」
「今追い詰められてるのは北朝鮮ではなく、日本でしょ」
「結局トランプ頼みでしか外交を起こせない」
玉川徹にしろ吉永みち子にしろ、安倍政権の外交力の低さを批判しているのだが・・・なら、具体的にどうしろというのか。野党にしろマスコミにしろ、この政策立案能力がまったくないだけなのだ。

磐村和哉共同通信編集委員兼論説委員は、
「中共、ロシア、韓国そして米国からの経済支援ですでに充分で、日本に頼る必要がない」
と、左翼解説者としての偏向っぷりが見事に炸裂している。日本からの支援はもういらない・・・北朝鮮がそんなことを思うようには見えない。特に日韓基本条約で韓国に対し莫大な経済支援をした日本から経済支援を引き出そうとするのは当然だ。

ちなみに、玉川徹も吉永みち子ともにこの意見については『我が意を得たり』という顔で、そして、
「経済支援を不要だって言われたら、日本の立場はないよね」
と、やたらと楽しそうに笑顔を見せていた。コイツらのバカなコメントを聞かされる拉致被害者の会の人々はどんな思いをするだろう。

番組は保守派の論客である、宮家邦彦キャノングローバル研究所研究主幹にも取材していて、
「北朝鮮は中国や韓国ばかりに経済支援を求めようとは思わないだろう。数少ない国に首を締め上げられる可能性があるからだ」
「必ず米国やそして日本の支援を求めるはず」
とのことだった。

しかし、玉川徹と吉永みち子は宮家氏の意見については無視を貫く。

北朝鮮の『犯罪』は核、ミサイルだけではない。拉致問題では多くの無垢な同胞が連れ去られていった。日本が『普通の国』であればそれを理由に戦争を仕掛けていってもおかしくないケースだ。

先の卓球世界選手権では女子チームの南北合同チーム結成という、『掟破りの逆さそり』的な、あってはならないとんでもない出来事があった。テレビ朝日の報道番組、例えば『サンデーステーション』でもこのことは否定的に取り上げられていた。

しかし、玉川徹は
「いいんじゃないかなぁ、平和のためなんだから」
バカさ加減が炸裂して、草も生えない状態だった。平成3年の千葉幕張での卓球世界選手権のことを思い出せ。この大会では南北合同チームであるコリアが結成され、当時世界最強を誇った中国を破ってコリアは女子団体戦で金メダルを獲得した。

その後、平和は訪れただろうか?

そんなわけねぇだろ。どうせ玉川徹は知らないで適当なことを言っただけなんだろうが。

たった今北朝鮮国営メディアが、
「安部は東奔西走して醜い姿を見せている」
「解決済みである拉致問題などというコトについて、未だにこだわっている」
「日本は平和外交に参加しようとしているが、時すでに遅しだ」

あぁ、そうか。

玉川徹と吉永みち子は北朝鮮の主張を代弁しているに過ぎないのか・・・

最後に問題提起をしておきたい。北朝鮮との外交について左翼のお花畑の連中は、
「圧力だけではダメなんだよ」
「対話をしろ」
と偉そうに言う。だが、なんで安倍政権だけを悪者にするのか。よくよく考えれば、日本側から対話することを求めても、北朝鮮側がもしそれを断るのであれば、対話なんて不可能である。

相対的な問題なのだ。どちらかが一方的に悪いわけではない。『対話しろ』だけで外交がウマくいくのであれば、こんな楽な仕事はないだろう。




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このブログは私が政治や社会問題、マスコミの問題その他について個人的に「おかしい!」と感じたことについて毒舌を吐きまくってスッキリするためのものです。苦手な方はスルーして下さい。
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