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韓国の無理筋

 かつて韓国は最も経済的に貧しい国だった。だが、1965年、日韓基本条約 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約をむすび、過去の弁済として、約11億ドルを支援した。これは実に韓国の国家予算の2倍である。朴正熙元大統領は、コレを元手に、主にその後財閥と言われるようになる企業群に集中的に投資することで『漢江の奇跡』と呼ばれる経済発展を遂げる。

 コレによって、韓国の経済事情は大きく改善され、北朝鮮のレベルを超えるようにもなった。現在、韓国韓国が一流の民主国家になった・・・のかどうなのかはわからないのだが。

 かつて朴槿恵大統領が弾劾裁判を受けることが決まった際、あの金慶珠東海大教授をして「韓国の財閥を解体するのは難しい」「それをやったら韓国経済が大混乱する」と発言した。今、韓国経済の実に70%近くを財閥が占めている。韓国経済はそんな事情を抱えているのだ。

 玉川徹は10月31日の『モーニングショー』において、南北朝鮮が統一を果たせば、『北朝鮮特需』を生むなどとバカなコトを発言していた。かつて東西ドイツが統一された場合、ドイツは経済的に大混乱した。
 今南北が統一されれば、統合された朝鮮経済は大混乱するのが必至だ。

 だから韓国世論は「北朝鮮との統一は望まない」という声が大多数なのだ。

 それから、南北統合などお互いが望んでいるわけではない。いわゆる『連邦制』を指向しているのだ。今のまま韓国に飲み込まれる形での『南北統合』に北の金正恩が賛成するわけがない。

 徴用工を自称する連中は77万人もいて、14件もの裁判が見込まれるという。日本企業の財産の差押えなどすれば、日韓関係は修復不可能な状態になるだろう。

 韓国政府は法律上、最高裁判所の人事権を握っていると聞く。韓国政府は冷静に対応しなければいけない。

 韓国政府は対応に苦慮していると聞く。ならば、歴史認識について今までわがままを通してきた自らの態度について、反省すべきではないのか。

 従軍慰安婦問題にしても今回の徴用工問題にしても、韓国は両国間の約束事を何度も何度も一方的に破っている。今回のケースは日韓問題のターニングポイントになるかもしれない。

 
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tag : 徴用工 朴槿恵 金正恩

韓国の徴用工問題とは?

30年10月30日の日経の記事を引用する。


 第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。

 日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとみており、反発するのは必至だ。韓国政府の対応次第では日韓の外交関係や経済交流に大きな悪影響を及ぼすとみられる。

 韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めて。元徴用工の支援団体によれば他に14の同様の訴訟で日本企業計約70社が被告となっており、これらの訴訟の大半で被告が敗訴する公算が大きくなった。今後も元徴用工による類似の裁判が相次ぐ可能性がある。

 日韓請求権協定は両国と国民の間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」としている。日本政府と韓国の歴代政権は個人の請求権についても同協定に基づき解決済みとの立場を取ってきた。2005年には当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も、日本が当時支払った無償3億ドルの経済協力に請求権問題を解決する資金が含まれているとの見解を示していた。

 原告は新日鉄住金の前身の日本製鉄で働いた男性4人で、うち3人は死去している。05年に韓国で提訴し、一審と二審は敗訴した。だが、12年に最高裁が「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権を協定の適用対象と見るのは困難だ」との初判断を示し、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。これを受け、13年にソウル高裁が請求通り計4億ウォンの賠償を命じ、新日鉄住金が不服として上告していた。



 引用ここまで。


韓国の歴史認識は、それこそ噴飯物だ。歴史的な妥当性をまったく無視しているのだから。

 この韓国の司法の判決に対しては河野太郎大臣や日本政府が当然反発をしている。駐日韓国大使を呼びつけて抗議するのだという。

 従軍慰安婦問題とまったく同じである。韓国最高裁は「個人請求権は消滅していない」というのだが、だからといってなんで新日鐵住金が賠償させられないといけないのか。

新日鐵住金は韓国内の財産の差し押さえという自体もありうるという形になった。

 これによって、同じような請求が14社も賠償責任を命じられる可能性も発生している。もしかしたら、日系企業は韓国から撤退するかもしれない。それによって経済的損失は韓国側の方が大きいだろう。

 まぁ、勝手にすればいいのだが。

 日本側は今回のことについて、国際司法裁判所に持ち込む可能性を示唆している。是非そうしてもらいたい。

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『思考力』が欠如しているのは誰か

 Yahoo!知恵袋で、質問者は「韓国は財閥社会ですよね?これはいいことですか?」と質問しているのに、回答者が的外れな指摘をしているのを見つけた。多くの文字数を割いて、安倍晋三をdisっているのだ。

 以下、その『回答』を引用する。


 「なんで韓国がこんなことになったかというと消費税増税 法人税減税 通貨安 金融緩和・・・今の安倍晋三がやろうとしている政策を日本に先んじてやったからです」

 「思考力のない熱烈な安倍信者って嫌韓が多くて、サムスンまで貶めるようなことを言っているみたいだけど、いずれ安倍晋三も日本を韓国と同じように経済をボロボロにするするだろう」

 「それに、TPPで関税がなくなり農家がこぞって失業すれば就職口が増えないのに労働人口過剰で企業は韓国のように定年引き下げもあり得ます。賃金もますます下がる」

 「しかもこれからやろうとしているのは日本は法人税減税の数倍の増税(消費税含む)。」

 「安倍首相は韓国を慕って日本を後追い自殺させたいらしいですよ」

 「移民なんて目的は2つしかありません。
・大企業が人件費を引き下げるため
・国民1人あたりの所得が下がるのを、移民で頭数を増やして総所得を水増しして経済成長しているだの理由をつけて増税路線を継続するため」

 「官僚と政治家と大企業が勝手気ままにやっているのに、既に思考力を失った国民は、『アベノミクスの恩恵はいつくるの? まだぁ?』と5年先も10年先もやってそうですね」

 「それを気が付かれないように集団的自衛権とか言って外交関係が緊張状態にあるように演出をしているとしか思えません」

 「日本再生はあきらめた方が良いです。自分が飲み込まれなければそれでいい。そう思いませんか?」



 引用ここまで。

 などなど。質問者は韓国の財閥社会について「それっていいことなのでしょうか」と質問しているのだが、結局それを利用して反安倍的政治的なメッセージを書き込んでいる。

 ちなみに日本では多くの企業が賃金を上げている。そして、コレは派遣労働者含めてだけれどすべての都道府県で雇用率が1以上となっている。

 あとさ、なんで韓国の財閥社会の賛否を問うているのに、反TPP論であるとか『限定的集団的自衛権』反対論であるとか、などなど関係ないことばかりに言及しているのが気にかかる。これではまるで印象操作だといわれても仕方ないだろう。

 「安倍晋三も日本を韓国と同じように経済をボロボロにする」
 左派勢力の多くはこのように反アベノミクス論をブチあげる。しかし根拠などまるっきりない単なる『陰謀論』的な議論ばかりなのだ。 本当の意味で『思考力がない』のは、こういう輩なのではないのか。

 増税反対であるのはオレも同じなのだが、こういうふうに政治的な

 ちなみに『消費税増税』は民主党、公明党、そして自民党のいわゆる『三党合意』によるものである。なんで安倍晋三だけが悪者になるのか。

 「(アベノミクスの矛盾に気づかれないように)集団的自衛権とか言って外交関係が緊張状態にあるように演出をしている」
 なんで思考力の欠如している反安倍信者は根拠を提示することもなしに、そんな『陰謀論』を口にするのだろうか。

 オレは第二次安倍政権が誕生した当初は、かなり熱烈に支持した。だが、安倍晋三がどれほど有能で、どれほど無能なのかわからない事態に陥っているコトは知っている。

 「安倍首相は韓国を慕って日本を後追い自殺させたいらしいですよ」
 ここまでいうヤツって・・・もう発狂してるとしか思えない。

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玉川徹の『無理筋』



 玉川徹の発言を以下に書き起こす。
「『自己責任論』というものを否定しておきたい。釘をさしておきたい」
「そもそもジャーナリストとはなんのためにいるのか。民主主義を守るためにいる」
「兵士は国を守るために命をかける」
「その兵士が拘束され捕虜になったとして解放されて国に帰ったら英雄扱い。それと安田さんのコトとは同じコト」
「民主主義が大事だと思う人であれば、それを守るためにいろんなモノを暴こうとした安田さんを『英雄』として迎えないでどうするのか」

 玉川は安田と兵士を同列に扱いたいらしい。

 左派の連中が安田を『英雄視』するのは情緒的にはアリなのかもしれない。だが、自分の渡航をジャマして、自分の人権を侵そうとした・・・そういうふうに政府を批判したうえで勝手に行って、結局拘束されてその挙げ句「助けてください。コレが最後のチャンスです」などと泣き言を言っている。それだから、日本国民の間に「安田を救助すべし」という議論が盛り上がらなかったのだ。

 安田は渡航前に政府から渡航をやめるように何度も説得された。だが、「政府がジャーナリストのジャマをする。基本的人権を侵害している」「自分は自己責任で行くのだ」とハッキリ言っている。そうであれば潔く殺されればいい。

 第一、渡航の自由、取材活動の権利・・・そういったモノが人の命より優先するわけがない。自由や権利、基本的人権などというものは無制限に認められるものではないのだ。

 今回、テロ集団に身代金を支払ったのは、どうもカタールであるらしい。だが、日本政府も特別なプロジェクトチームをつくり、水面下で動いていた。そしてカタールから借りを作ってまで安田を解放するように動いた。日本はカタールに対しその借りを返さなければならない。

 安田という人物がテロ集団に拘束されたのは、何度目になるのだろう。ヤツは莫大な身代金がテロ集団に渡ったコトについてどう考えているのだろう。テロ集団は日本人を拘束すれば金になると学習するだろう。武器を購入する資金としてもかなり役に立つはずで、結局それはあらたな被害者を生むことにもなるのだが・・・

 既存のメディアでは、「安田さんのような人がいるから、われわれは戦場の実態を知ることができる」というのだが・・・そんな理屈こそ、論理破綻している。そのジャーナリストが帰国できなければ、知る権利もあったもんじゃない。

 人の命より知る権利が優先されるなどという議論は成立しないのだ。

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tag : 安田純平 玉川徹 自己責任 知る権利

救出された問題児

30年10月27日配信のNHK NEWS WEBの記事を引用する。


ー今、体調のほうは大丈夫ですか?

大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。

ー解放された瞬間というのはどんな?

荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。3年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。

ー解放のときはどういう状態だったんですか?どなたが助けに来られたんですか?

助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。

ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか?

いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。



引用ここまで。


 今回の安田純平のケース。その本質は『自己責任論』についての賛否ではなく、国民世論として「安田純平を救助すべし」という世論がまったく盛り上がらなかったことにある。

 この安田には『前科』がある。テロリスト集団その他に何度も何度も拘束されている。安倍政権をさんざん批判しているくせに、拘束されたら「助けてください」などと泣き言を言う。そんなヤツに同情できるわけがない。

上記記事では、「あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと」「それだけは避けたかった」「ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だった」
 安田は決定的に間違っている。安田がテロリスト集団に拘束されているとの知らせを受けて、政府内では特別なプロジェクト部門を開設された。実際に金を払ったのだとしても、それはもちろん政府内のプロジェクトチームが情報を収集し、関係各所に圧力をかけたりしたことで安田は解放されたのだ。


 そういう態度が安田の言動の端々から見受けられるからこそ、『自己責任論』が国民の意見の大多数を占める結果となるのだ。

 左派の連中は「金を払ってでも邦人ジャーナリストを救出しろ」とか、また決まり文句のように「安田のように危険な戦地に行ってくれる人がいるから、私たちは現場の様子を知ることができる」などとくだらないことを言う。

 人の命や基本的人権よりも、知る権利を優先する・・・こんな本末転倒な議論は成立しない。

 さらに、日本政府にしろカタールにしろテロ集団に大金を渡手渡されたコトについては、おおよそ事実であろう。こういうふうにテロ集団と交渉すること自体が大変に危険である。ジャーナリストにしろ一般人にしろ、「日本人は金になる」という誤解を招きかねない。

 また、40年以上前にダッカ事件というハイジャック犯罪事案が発生した。その解決法が海外からのひんしゅくをかった。テロ集団に多額の資金を手渡しただけでなく、すでに逮捕されている刑事犯を釈放してしまったからだ。結局このときの犯人たちはその後世界各地でテロ事件を起こしている。

 日本は過去の経験をまったく反省していないのではない。

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tag : 安田純平 玉川徹 自己責任

『圧力』は本当なのか?

 ここ最近、左派勢力は「各メディアともに安倍政権から圧力がかかっていて、自由にモノ言えなくなっている」などとなんの根拠も無く言っている。特にひどかったのはtwitter上のある呟きで「官房機密費がマスコミに流れている」「ハズキルーペの社長が安倍晋三の大学の同期、つまりお友達で官房機密費から資金の提供を受けている。ハズキルーペは午前中の情報番組のスポンサーになっていて、そのためマスコミに対する監視が効いている」などというもの。もちろん官房機密費の使い道など一般人が知る術などあるはずもない。だからオレは軽く意地悪をしてみた。

 「どこから官房機密費の使途がわかったのか、根拠・証拠についてご教示いただければありがたい」

 とコメントしてみたのだが、もちろん返信はなかった。根拠、証拠などあるはずはない。ちなみにそれと一言一句違わない呟きがあってそれに対しても

「あなたはもしかしてアカウントをふたつお持ちですか?」
「官房機密費の使途について、具体的な根拠・証拠を提示されたし」

 すると、その人はな、なんと、

 「コピペです」

 と堂々と返信してきた。呆れるしかない。あらためてネットの情報のいい加減さ、無責任さを思い知らされた。こういうのをいわゆる『陰謀論』『都市伝説』と言うのだろう。

 たとえばテレビ朝日のひも付きジャーナリストである玉川徹(正確には『テレビ朝日報道局コメンテーター室解説委員』)。彼は『モーニングバード』(現在の『モーニングショー』)において、毎週木曜日に『そもそも総研』なるコーナーを担当している。そこでは当初官僚の世界の『無駄』を追求し、好評を得た。そして、そのことを一冊の本に著している。

 そして、東日本大震災以降は脱原発派としてさかんに発信してきた。もちろんバリバリの左派勢力の一員として、特定秘密保護法や安全保障法制、TPP、マイナンバー制、さらにはアベノミクスまでなどなど、野党さながらに安倍政権の政策について反対してきた。

 ところが最近は最新医療や田舎暮らしなどばかり取り上げていて、なんだか冴えない。

 そして、それはTBSの『報道特集』についても言える。あの究極のひも付きジャーナリストである金平茂紀元TBSテレビ執行役員の極左の意見を体現しているような発言も、そのなりを潜めている。

 同じTBSの番組『サンデーモーニング』では極左コメンテーターの連中が言いたいことを言っているのだが。

 こういう、確からしい事態をどう捉えればいいのだろう。

 ネット上で「安倍政権によって言論の自由が侵されている」という話は本当なのか・・・

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辺野古移設は粛々と

30年10月16日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県に対する対抗措置を、17日にも取る方針を固めた。行政不服審査法に基づく審査を国土交通省に請求する方向で最終調整している。複数の政府関係者が16日、明らかにした。
 
 政府は2015年に翁長雄志前沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した際も同様の措置を取り、工事再開につなげている。沖縄県内から「政府による審査では公平ではない」と批判が上がった経緯があり、今回も反発が出そうだ。
 翁長氏は7月27日に撤回手続きを開始したが、8月8日に死去。沖縄県が遺志を継ぐとして同月末に撤回を断行し、政府は工事中断を余儀なくされている。



 引用ここまで。


 翁長雄志前沖縄県知事が亡くなったことにより行われた沖縄県知事選で、野党の推薦した玉木デニーなる胡散臭い人物が当選した。この人物は小沢一郎や山本太郎が所属する自由党所属の元衆議院議員だ。胡散臭すぎて草も生えない。なぜ胡散臭いかといえば、安全保障に対する主張をころころと変えているからだ。
 抑止力を高めるべきだといったかと思えば、それを否定したり、ミサイル防衛について賛成したと思ったらその後それについて懐疑的なコトを言ってみたり・・・

 辺野古の埋め立て工事についての国の手続きに瑕疵は無い。仲井眞弘多元沖縄県知事が承認した時点ですでに解決している。沖縄県知事が替わったから取り消す・・・などと今になっていうのは掟破りの逆さそりみたいなもんだ。民主主義の原則にも法治国家としての原則にももとる。

 というのも・・・

 翁長雄志の時代には辺野古移設について、沖縄県側と政府とで訴訟合戦の様相を呈していた。福岡地裁の仲介により裁判が一本化された。その和解案は

「一回きりの裁判の結果に双方が従う」

 ということが前提条件だった。そしてそれについて国および沖縄県双方が合意しており、その結果国側が勝利した。それを考えれば玉城デニーが何を言おうと無視して、粛々と工事を進めればいいのだ。
 
 野党やマスコミは、アメリカに直接交渉すべきだなどというのだが・・・翁長雄志が訪米したコトを忘れたのだろうか。ヤツは結局米国政府の高官には面会することがかなわず、米国関係者に「まず日本国内で交渉してくれ」としか言われなかった。沖縄県知事が訪米したってその程度にしかならない。日米は普天間基地の危険性除去のためには辺野古へ基地機能を移設するしかないということで一致しているのだ。

 マスコミや野党は沖縄の民意を引き合いに出すのだが、自民党は国政選挙で連戦連勝している。

 また、安全保障については国の専権事項だ。地方の首長が口を差し挟む余地はない。なにかしらの有事の際、その責任を沖縄県が負うことができるハズもない。

 まぁ好きにすればいい。
 

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沖縄の民意?

30年9月30日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 沖縄県知事選が30日投開票され、前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)が、前宜野湾市長の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(54)=自民、公明、維新、希望推薦=ら3氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志(たけし)知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。

  移設計画が浮上してから6回目の知事選。8月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。

 玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。

 玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。

 一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。

 辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は8月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は8月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。



引用ここまで。


 翁長雄志は辺野古の埋め立て承認を撤回するとした。しかし、翁長雄志と政府の訴訟合戦では当然のことながら政府側が勝っている。そもそも、辺野古埋め立ての件については当時の仲井眞弘多沖縄県知事がそれに合意している。今さら「知事が替わったから」などという理由でちゃぶ台返しをしようと画策するのは、法治国家では有り得ないことだ。

 また翁長雄志はもともと自民党に所属し、那覇市議、沖縄県議時代は辺野古移設を積極的に推進していく立場であった。県知事選出馬に際して辺野古移設反対派に寝返ったわけだが、そのことについての説明はまったく尽くされていない。

 この先、辺野古移設に反対したとして、普天間基地はどうなるのか?翁長雄志と同じように
「在沖縄米軍の沖縄からの撤退」
を主張するのか。

 また、辺野古移設に反対するのであれば、どこに移設すべきなのかその代案を示すのが当然なのだが、翁長雄志は
「それは中央政府の怠慢」
と意味不明なことを言っている。わけがわからない。

 以前、テレビ朝日『スーパーJチャンネル』で渡辺宜嗣キャスターは
「翁長雄志知事は沖縄県民の民意を背に辺野古移設に反対していますよね。なぜ自民党政権は辺野古移設を強行するのでしょうか?」
と発言。その質問を受けて萩谷順法政大学教授は
「自民党政権は辺野古移設を早期に進めるという公約を掲げて、国政選挙で次々に勝利している」
「安倍総理も全国レベルの民意を受けて辺野古移設を推進している」
とコメント。

 沖縄出身のガレッジセールという二人組のお笑い芸人がいる。そのうちのゴリは
「沖縄県民がみんな辺野古移設反対だと勘違いされると、困る」
と真情を吐露する。

 沖縄の人々の間でも辺野古移転賛成派と反対派が混在していて、特に賛成派は自分の意見を主張する場がないためにその意思を表明するのがはばかれる状況なのだ。内地のマスコミは「民意は辺野古移設反対だ」などと簡単に言うな。




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