翁長の「不誠実」

28年12月21日配信 NHK NEWS WEB の記事を引用する。


日米両政府は、沖縄県最大のアメリカ軍の演習場・北部訓練場の半分以上が22日、日本側に返還されることを正式に発表し、安倍総理大臣は、今後も抑止力を維持しながら沖縄の負担軽減を着実に実行していきたいという考えを示しました。
沖縄県のアメリカ軍の演習場・北部訓練場は、沖縄県最大のアメリカ軍の施設・区域で、日米両政府が平成8年に面積の半分以上のおよそ4000ヘクタールの返還で合意し、条件となったヘリコプターの発着場の移設が進められてきました。

そして、今月中旬までにすべての発着場が完成したことから、日米両政府は、21日、総理大臣官邸で、安倍総理大臣やアメリカのケネディ駐日大使らが北部訓練場の半分以上が22日、日本側に返還されることを正式に発表しました。

この中で、安倍総理大臣は「北部訓練場の4000ヘクタールの返還は20年越しの課題であった。今回の返還は、基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与することになる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「アメリカ軍機の飛行の安全の確保は、円滑なアメリカ軍の駐留の大前提で、アメリカ側と連携を密にして万全を期していきたい。今後とも、日米の絆を一層強化し、強い信頼関係の下に抑止力を維持しながら、沖縄の負担軽減の実現を一つ一つ着実に実行し、結果を出していきたい」と述べました。

また、ケネディ駐日大使は「日本に対する安全保障上のコミットメントを維持しながら、沖縄県民の影響軽減への継続的なコミットメントを示すものだ。日米両国は、米軍再編への重要な一歩を踏み出した。日米同盟はかつてないほど強固であり、アメリカは今後もあらゆる課題で日本と緊密に連携していく」と述べました。

今回の返還によって、沖縄県内のアメリカ軍の専用施設・区域は、およそ17.7%減って、全国のアメリカ軍専用施設に占める沖縄県の割合は、およそ74.5%から、およそ70.6%になります。

22日、沖縄県では今回の返還にあわせた政府主催の記念式典が菅官房長官らも出席して開かれることになっています。
菅官房長官は、午後の記者会見で、「沖縄の基地負担軽減にも大きく貢献すると思っており、大変意義深い。政府とすれば、地元の皆さんの要望に一日も早く応えたいという思いのなかで、関係省庁が一体となって取り組んできた成果だ」と述べました。

一方、菅官房長官は、先週名護市で、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが大破した事故について、「アメリカ軍機の飛行に際しては、安全面の確保が大前提という認識で、事故が発生したことは、地元の皆さんに大きな不安を与えるもので遺憾だ。これからもアメリカ側から情報が得られれば、速やかに情報提供を行っていきたい」と述べました。

さらに、菅官房長官は、19日、沖縄のアメリカ軍嘉手納基地で哨戒機が機体を損傷していたことについて、「安全運行というのが最優先であると思っている。引き続きアメリカ側から得られた情報は、地元に対し丁寧に説明してまいりたい」と述べました。
ヘリ発着場建設の経緯
アメリカ軍北部訓練場は、沖縄本島北部の国頭村と東村にある県内最大のアメリカ軍施設で、面積はおよそ7800ヘクタールあります。日米両政府は、沖縄で起きたアメリカ兵による少女暴行事件の翌年、普天間基地の返還とともに、北部訓練場のほぼ半分にあたるおよそ4000ヘクタールを返還することで合意しました。

合意では、返還される区域にあるヘリコプター発着場を残りの区域に移設することが条件とされ、6つの発着場が東村高江地区の近くに新たに建設されることになりました。住民からは「騒音被害や事故の危険性が高まる」などと反発の声が上がり、市民グループなども建設予定地に通じる入り口に連日、座り込むなどして抗議活動を行いました。

政府は「基地負担の軽減につながる」などとして建設に着手し、おととしの夏までに2つの発着場が完成しましたが、その後、住民の反対もあって工事は中断していました。そして、ことし7月、政府は、残りの4つの発着場の工事に着手し、9月には、民間や自衛隊のヘリコプターも投入して、建設用の機械やトラックなどを運び入れました。

現場には全国から警察の機動隊が派遣され、工事に反対する人たちとのもみ合いなどが続き、10月には大阪府警の機動隊員が抗議していた人に対し、「土人」という言葉を使って差別的な発言をしていたことがわかり、県内では反発の声が上がりました。

発着場は、年内の完成を目指して工事が進められ、今月16日に完成ました。
返還の条件として輸送機オスプレイも訓練を行うヘリコプター発着場が完成し、先週、沖縄県名護市で起きたオスプレイの事故を受けて、地元からは返還を歓迎する声がある一方、事故への不安の声が強まっています。

沖縄県国頭村と東村にある県内最大のアメリカ軍施設、北部訓練場は、平成8年に日米両政府がほぼ半分にあたるおよそ4000ヘクタールを返還することで合意しました。返還の条件として建設が進められていた6つのヘリコプター発着場が今月中旬に完成し、22日、日本側に返還されます。

返還の規模は、沖縄の本土復帰以降、最大です。返還される土地は、今後、政府が不発弾の調査などを行うため、地権者に引き渡されるのは1年から1年半後になる見通しです。地元では返還について、今後、観光の振興などにつながるとして、歓迎の声が上がっています。

一方、完成した発着場では、オスプレイの訓練も行われ、今月13日、名護市の浅瀬にオスプレイが不時着して大破した事故が起きたことを受けて、住民の間では不安の声が強まっています。

また、22日午後には名護市で日米両政府の関係者が出席して返還を記念する式典が開かれますが、沖縄県の翁長知事はオスプレイの運用は容認できないなどとして反発し式典を欠席するとともに、同じ日に名護市で開かれる今回の事故への抗議集会に出席することにしています。

アメリカ軍北部訓練場の一部返還の条件として輸送機オスプレイが訓練を行う新たな発着場が建設された沖縄県東村の伊集盛久村長は、NHKの取材に対し、返還を歓迎する一方、安全性が確認されるまでオスプレイの訓練に反対する考えを示しました。

この中で、伊集村長は「返還は素直に喜びたい。アメリカが返還すると返還後は国立公園にするなどして沖縄県全体の観光資源として有効に活用していきたい」と述べました。

一方、今月13日、名護市の浅瀬にアメリカ軍のオスプレイが不時着して大破した事故について、「おととい飛行を再開したことは早いと感じる。しっかりと原因究明をして、県民が納得するようにきちんと発表してから再開するべきではないか」と述べました。

そのうえで、返還の条件として村内に建設されたヘリコプターの発着場で行われるオスプレイの訓練について、「訓練を行うことは安全性が確認されるまで反対の立場だ。住民の立場に立って、騒音の問題や飛行ルートの大幅な変更など徹底的に環境改善を訴え続けていく」と述べました。



引用ここまで。


翁長は泳ぎ続けていなければ死んでしまうマグロのようだ。とにかく「活動家」として攻撃材料を探しているかのように思える。

翁長雄志はこの返還式典への出席を見送る意向だという。なにか、最高裁判決で普天間基地の辺野古移転についての意趣返しなのだろうか。

それとももともと基地問題について沖縄県民のために取り組んでいるわけではないということなのか?

地元自治体は今回の返還について「歓迎する」と言っている。それから辺野古の地域住民も移転を歓迎しているという。

翁長雄志は独裁者なのか?

オマエこそ民意を尊重しろよ。



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