小池のルール無視

28年12月22日配信の毎日新聞の記事を引用する。


 2020年東京五輪・パラリンピックで東京都以外に会場を抱える地方自治体が費用分担に関して、立候補ファイルの原則を守ることを求める要請文を東京都と大会組織委員会に提出する方針を固めた。都の小池百合子知事は21日に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、組織委、政府の4者トップ級会合で「線引きは当然変更はある」と役割分担の見直しを示唆した。議論はIOCを除く国内の3者協議で行うが、見解の相違もあり、会場見直しに続く厳しい調整となりそうだ。

 都外の会場は「コンパクト五輪」の計画見直しに伴って受け入れた神奈川、千葉、埼玉、静岡各県とサッカーの1次リーグ会場として立候補ファイルに記されていた北海道、宮城県など6道県と4政令市にある。組織委は22日、4者トップ級会合で示された大会予算を各自治体に説明する。関係者によると、地方自治体は要請文の内容を最終調整したうえで26日にも都、組織委に提出する見通しだ。

 2013年1月にIOCに提出した立候補ファイルによれば、恒久施設は都、仮設と既存施設を五輪仕様にする改修費(オーバーレイ)は組織委が負担することになっていた。小池知事は会合後、「都がリーダーシップをきちんと発揮して、各地域でどのような形で分担ができるか早期に始めたい」と述べた。地方自治体は地元負担はないとの原則で会場を受け入れた経緯があるため、負担を求められれば難色を示すのは必至で、組織委の森喜朗会長は「都が財政的に削減するために地方にお願いした。誠意を持って応えなければならない」と指摘した。

 また、3者協議は今年3月に森会長、舛添要一都知事(当時)、遠藤利明五輪担当相(同)が会談して始まり、費用負担の役割を見直すことで合意した。その後、舛添氏の辞任に伴う知事選と、会場見直し作業で中断した。政府の立場は立候補ファイルでは都や組織委が負担できなかった場合の財政保障にとどまる。出入国管理や検疫など国としての役割は負っており、丸川珠代五輪担当相は「どうしても国でなければならない理由をきちんと都に説明いただくことがまず大事」と述べた。テレビ会議に参加したIOCのジョン・コーツ副会長も費用分担に関して「すみやかに合意するのが望ましい」と注文をつけた。東京都の担当者は費用分担に関して、今年度中に決着を目指す方針を示した。



引用ここまで。


小池の言う「東京大改革」とはルールを壊すことにあるらしい。周囲がどんだけ迷惑かけても、だ。そりゃ地方に分担してもらえば東京都の費用負担は大幅に減るだろう。

だが、五輪のコストの総体はまったく変わらない。

東京五輪の地方の開催費用負担金は当然東京が負担すべきだ。それが筋だろう。小池はどんだけ傲慢なのか。ある地方自治体の長がこの件で、
「これじゃぁ詐欺と一緒だ」
と憤っているという。

当然の話だろう。

クソパヨクは東京五輪の招致が成功した当初、
「今からでも返上できるからねぇ」(『朝ズバッコメンテーター』)
「他に五輪をやれる都市はいっぱいあるって言うのに」(『サンデーモーニング』)
そこまで言うのなら、反発する地方自治体が反発して、立候補を取り消ししても文句言わないんだろうな?

こんなとんでもない話が出てきても、マスコミは未だに小池応援団らしい。

呆れるわ。



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