反対派の無責任

29年1月3日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。

 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年7月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」

 事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年2月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

 この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

 塚部市長は市職員から市建設部副部長を経て02年に初当選。震災までは、距離は近いのに原発への関与がないことをおかしいと感じながらも、県や玄海町が九電と結ぶ安全協定も「企業進出の協定ぐらいとしか思っていなかった」。協定が立地自治体だけでいいのか疑問を抱いたのは震災後。13年には福島第一原発の30キロ圏にある福島県南相馬市を訪ね、桜井勝延市長から「立地自治体と周辺で被害に差はない」と聞いた。

 それでも再稼働に反対しなかったのは「原発が止まったら市民生活がまひするかと思っていた」からだ。だが、震災から5年あまり過ぎ、「夜のネオンもピカピカしているし、国から電力消費抑制の通達も来ない。あえて再稼働する必要はない。原発抜きでもやっていけるとわかった」。

 「再稼働反対は次の選挙目当て」などの批判も意に介さない。「民意ですよ。市民と接して生の声を聞いているからわかる。県議の支援者も、県議に再稼働反対と言っている。県の経済団体も再稼働と言うけど、私に苦情は言わない。国のエネルギー問題であることは百も承知。その上で、市民の安全安心の方に軸足を置いて言っている」

 玄海原発の30キロ圏には佐賀、長崎、福岡3県の8市町があり、事故時の避難計画作りが義務づけられている。だが九電は、震災後に新たに結んだ安全協定には事前了解の取り決めを盛り込まず、再稼働の地元同意を求める相手は、震災前から協定を結ぶ玄海町と佐賀県に限るという立場。岸本英雄町長と山口祥義知事は再稼働を容認する姿勢だ。

 原子力規制委員会は近く玄海3、4号機が新規制基準に適合すると正式決定する見通しで、九電は夏ごろの再稼働を目指す。30キロ圏の自治体の多くは規制委の審査結果や九電の説明などをもとに容認する構え。昨年12月の朝日新聞のアンケートには、塚部市長と長崎県壱岐市の白川博一市長だけが「反対」と回答している。

 山口知事は、地元同意の判断の前に県内の市町長全員から意見を聞く会合を開く考え。塚部市長は反対と言い続けるつもりだ。だが、知事が同意した場合は「従いたくないが、諦めざるを得ない」と話す。一方、壱岐市の場合、長崎県知事は地元同意に関わらないため、県を通じて意見を届ける仕組みすら存在しない。



引用ここまで。


再稼働反対派は
「原発がひとつも再稼働していない現状でも電気は足りている」
とバカのひとつ覚え的に言う。しかし、電力消費の事情はそんなに楽観視できない状況なのだ。

先日もどこぞの電力会社が必死に省電を訴えていた。エアコン等の使用で電力事情が逼迫するからだ。東京電力もその点はまったく同じで・・・夏には毎年、電力消費量が急激に増える。
「原発なくても電気は足りてる」
などと言うバカは黙ってろ。

それから・・・電力消費が逼迫した日には、オマエらは電気使うなよ。

そういえば鳥越俊太郎も同じコト言って脱原発を主張していたっけ。アイツはだから放置プレイの刑に処して生暖かく見守っていればいい。

脱原発が民意だと言っているが、このクソ県知事にエネルギー安全保障がウマくいかなくなった際に責任がとれるのだろうか。こういう県知事レベルは万が一事故が起きたとしても、あるいは日本社会が停電して大混乱に陥ったときにケツまくって逃げるるのがオチなのだ。

エネルギー安全保障については基本的に国の専権事項であって、国政選挙では安倍自民党が原発再稼働を公約に掲げ、連戦連勝中だ。小童どもは黙ってろ。安倍総理だってその民意を背中に背負っている。

佐賀県伊万里市長は感情的になって原発反対を唱えるが、原子力規制委の科学的な再稼働の判断については、論理的に反論しなければならない。それが出来ないのであれば、議論に参加する資格はない。

 一連の熊本地震によって川内原発で生じた揺れは、建屋地下で16日未明に観測した8.6ガル(ガルは加速度の単位)が最大だった。同原発の原子炉を緊急停止する設定値は160ガルとしており、実際の揺れは十分に小さいことが確認されている。

規制委は同原発が620ガルの揺れにも耐える設計であると主張しているのだが、反対派はこのあたりの事情をどう理解しているのか。

科学的論理的に議論を進められないのであれば、黙ってろよ。

原発再稼働について政治的に利用するばかりのパヨク(上記の市長も同じ)だ。感情的に
「原発要らない」
という連中には信用ならない。



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