共謀罪の早期成立を

共謀罪を巡っては、またぞろ野党やそこに連なる一部弁護士連中はじめパヨク勢力が、特定秘密保護法案審議下の時と同じようなデマを流布させている。

当時も今もパヨク勢力はまったくのデタラメな議論を繰り返している。

1.「これでは戦前の治安維持法とまったく同じ」
→治安維持法とはまるで違う。一般の国民はテロ等の事件を画策した証拠がなければ不利益を被る可能性はない。

2.「これでは報道の自由が守れない」
特定秘密保護法施行後に報道の自由が失われた等という議論は聞いたことがない。

3.「国民それぞれが居酒屋で『上司を殺してやる』と言ってだけで逮捕される。
(一般の主婦が居酒屋でたまたま国家公務員と隣り合わせている時に、公務員が特定秘密に言及していたら、それだけで主婦は逮捕される・・・)」
→これが最大究極の『ホラッチョ弁護士会』。こんな事例はまったく聞かない。

4,作家の高橋源一郎は、TBS『報道特集』の金平茂紀のインタビューを受け、
「集会の自由が認められなくなる」
「デモの最中に警官と目があっただけで逮捕される可能性もある」
などと発言。
→今でもデモは普通に行われているし、『警官と目があっただけで逮捕』などと言うことは聞いたこともない。

5.「絞り込みに『~~等』という言葉があるが、コレこそまさに『霞ヶ関文学』だ」(岸井成格)
→『~~等』というのは決して『霞ヶ関』などというモノではない。おそらく一般企業やマスコミ各社の社内規程でも使われているハズだ。ひとつの文章で該当する事象すべてをカバー仕切れない場合が多いからどうしてもそういう形になる。マスコミの連中がもし霞額文学だ、ということで批判するなら自分たちの社内規程を見直す方がいいだろう。

パヨク勢力は『予言』を的中出来なかったことについて、厚顔にも、まったく訂正することも謝罪することもしていない。それどころか、特定秘密保護法の時と同じような議論を繰り返すのみ。無責任にもほどがある。

特定秘密保護法案審議中は小野寺元防衛大臣がテレビ番組に出演し、田勢康弘の質問を受けて、
「いや、報道の自由より国民の安全を重んじるというのが当然だと思いますよ」
と発言、田勢康弘撃沈。

共謀罪がヤバいものであるなら、野党やマスコミ各社はテロ等の防止にどういう法律が必要なのか代案を出したらどうか。それもせずに法案を潰そうとするのはサイテーだろうに。



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