共謀罪の必要性

29年2月4日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 居酒屋で同僚に「上司を殴る」などと相談しただけで処罰される-。いわゆる「共謀罪」をめぐってはこんな誤解がまことしやかに語られてきた。政府は「テロ等準備罪」と名称を改め、今国会で提出を目指している。テロ組織に対応する国際条約の締結に欠かせないためだが、一部メディアは相も変わらず、戦前の治安維持法を引き合いに「内心の自由を脅かす」といった批判を繰り返す。適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定して明文化。もはや誤解の余地はないにもかかわらず、である。(社会部 大竹直樹、今仲信博)

 「このままパレルモ条約を締結できなければ、日本は国際社会で取り残されてしまう。条約に入るメリットは大きいのだが…」。ある法務省幹部の弁だ。

 パレルモ条約-。テロや組織犯罪に対応するため、2000年11月の国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」のことだ。翌12月に署名会議が開かれたイタリア・シチリア島の都市名から、パレルモ条約という通称でも呼ばれる。

 この条約の批准の条件。それが「共謀罪」など国内担保法の整備だった。すでに北朝鮮を含む187の国・地域が締結。各国が協力し、犯罪収益のマネーロンダリング(資金洗浄)といった組織犯罪と対峙(たいじ)する態勢を構築する中、日本は先進7カ国(G7)で唯一、条約締結に至っていない。国連加盟国ではイランやソマリア、南スーダン、コンゴ共和国なども同様だ。



引用ここまで。


いつまでパレルモ条約から「乗り遅れた状況」を放置するつもりだろう。旧民主党政権ではこれを見事に放置したままだったのだが、民進党が政権をとったらどうするつもりなのか。

特定秘密保護法案を国会で審議している時、弁護士らリベラリストは
「居酒屋で官僚が特定秘密をたまたま聞いただけの専業主婦が逮捕される可能性がある」
などというデマを流した。特定秘密保護法施行から1年、このような事実はまったく聞かない。

そして今回の共謀罪。やはり弁護士連中は居酒屋ネタを繰り出してきた。対象は「組織的犯罪集団」に限定されると言っているにもかかわらず、だ。
「居酒屋で『上司を殺してやる』などと言って盛り上がるだけで逮捕される」
そんなとんでもないデモなのだが、なんだかどうでもいい話になってきつつある。

マスコミは、
テロ等準備罪」の『等』こそが霞ヶ関文学。これが一番危険だ」
などと言う。なら自分が所属する社内規を確認したらいい。『等』を使った規程はたくさんある。なぜあるか。多岐にわたるすべての事柄を社内規に書き込むことは不可能だからだ。

また、特定秘密保護法の時もパヨク連中は
「自由にデモができなくなる」
「デモの時に警官と目があっただけで逮捕される(高橋源一郎と金平茂紀)」
「戦前の治安維持法とまったく同じで、『内心の自由』を脅かす。
戦前戦中ならともかく、何がどうなったら治安維持法の下の日本社会になるって言うんだ?特定秘密保護法施行後1年たってもそんなニュース聞いたことないぞ?

国民の命より「表現の自由」が優先されるべきだという道理はないだろ。




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