民進党内のゴタゴタ・・・

29年2月14日配信のiza の記事を引用する


 昨年まで民進党最大の支持団体である連合に加盟していた「全国化学労働組合総連合」(化学総連)が次期衆院選で自民党を支援する方針を決めたことが13日、分かった。化学総連幹部が同日、自民党本部で茂木敏充政調会長らと面会し、意向を伝えた。政府が進める働き方改革への要望やエネルギー政策についても意見交換を行った。

 大手化学各社の労組でつくる化学総連(昨年7月1日現在、組合員4万6348人)は昨年5月、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会(JEC連合)」との協力関係を解消し、連合を離脱した。

 「独自に政策提言したい」との理由だったが、昨夏の参院選に向け共産党との選挙協力を進めていた民進党への不満があったとみられる。産別労組全体の離脱は平成元年の連合発足以来初めてだった。

 連合では最近、「民進党離れ」が加速。神津里季生会長の出身産別である基幹労連が昨年4、5月に組合員に支持政党を尋ねたところ、自民党が約23%で、民進党の約18%を上回った。

 今月9日には、連合の有力産別である電力総連の小林正夫参院議員が代表世話人を務める民進党の「連合組織内議員懇談会」が野田佳彦幹事長と面会。次期衆院選公約で執行部が検討している「2030年原発ゼロ」について慎重に判断するよう申し入れた。

 一方、神津氏は昨年12月に安倍晋三首相と会談し、働き方改革などで意見交換。同年11月には自民党と連合の幹部が5年ぶりに意見交換会を開き、政策協議を行う機会が急増している。神津氏は民進党と共産党との共闘を批判し、連合の次期衆院選基本方針でも「連合が共産党と連携することはあり得ない」と明記。今後、化学総連のような動きが加速する可能性もありそうだ。



続いて2月18日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 原子力産業と密接な関わりを持つ電力総連、基幹労組、電機連合の3労組が17日、民進党に対し、同党が検討中の「2030年原発ゼロ」方針を再考するよう申し入れたことがわかった。同日、都内で3労組の幹部が野田佳彦幹事長、玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長と面会し、要請文を手渡した。原発政策をめぐる民進党と労組との対立が激化しており、蓮舫代表の指導力が問われている。

 「エネルギー・環境政策をめぐる諸課題に係る要請」と題した要請文は、電力総連の岸本薫会長と基幹労連の工藤智司委員長、電機連合の野中孝泰委員長の連名で提出。平成23年の東日本大震災以来、電気料金やエネルギーコストの高騰が経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼしていると強調し「徹底した効率化やコストダウンなど現場で不断の努力を積み重ねている」と訴えた。

 その上で、蓮舫氏が3月の党大会で「2030年原発ゼロ」を打ち出そうとしていることを踏まえ「現場で働く者の窮状を踏まえていただき、安全性が確認された原発の再稼働やエネルギー政策の確立に努力してほしい」と求めている。

 蓮舫氏は17日午前、電力総連を訪れ、「原発ゼロ」達成の前倒し方針を説明。岸本氏らは「拙速に議論を進めるべきでない」と慎重な対応を求めた。

 党内では、「2030年原発ゼロ」の提案をきっかけに、労組関係議員と脱原発派との対立が先鋭化している。

 榛葉賀津也参院国対委員長は17日の記者会見で、「なぜ、わざわざ党内が割れている印象を与えないといけないのか」と党執行部の対応を批判。蓮舫氏は党大会までに意見集約を図る意向だったが、方針明示の先送りも現実味を帯びている。(山本雄史)



引用ここまで。


蓮舫はつくづくバカな女だ。自民党と対等に戦うためには脱原発路線をアピールした方が得策だと踏んだのだろうか。しかし、原発を再稼働すれば電気料金を大幅に下げられるし、それが結果的には大企業の工場はじめ中小零細企業のコストも押し下げることができる。ある専門家によると、消費税増税など軽く回収できるという。

なにより支持母体の連合が認められる話ではない。

日本の経済がもっと加速度的に成長していければ、社会保障の抜本的な改革にも手をつけられる。原発の早期の再稼働は待ったなしなのだ。民進党が社会保障、とくに待機児童問題について問題意識を持つのであれば原発の再稼働については逆に賛成しないとおかしい。

民進党の内部がゴタゴタしていることの原因のひとつは民進党が共産党との選挙協力にある。共産党は1987年に発足した連合を「反共産主義、労使協調路線」だとして批判、共産党支持の労働組合をもって全労連を結成した。

連合と全労連では、その成り立ちからして水と油なのだ。

そして、民進党の蓮舫はじめ執行部が脱原発の期限について、今まで「2030年代」としていたのを「2030年」へと前倒しすることを提案したことが党内でも異論がある。そんなコトは当たり前であるのに、なんでこんなことを言い出すのか。

原発の問題で言えば、福一の事故以降最初に原発を再稼働したのは旧民主党野田佳彦総理だ。現在民進党の幹事長を務めているヤツがこんな議論に賛成するというのは言動不一致だと言われても仕方ないだろう。

また、共産党は原発については「即時全廃」を掲げている。野党共闘を模索するにおいて、このどうしようもない対立をどうやって乗り越えるというのか。


かつて衆院選の結果を見て古舘伊知郎や玉川徹が野党四党の得票数と自民党の得票数を見ると、「脱原発政党の方が多い」と発言、大笑いした。なんで「野党四党」と自民党単独の比較できるというのか。野党はその次期、選挙協力もしていないのに。しかも旧民主党は脱原発政党でもないのに、だ。

民進党はかなり死んでいる。

次の衆院選でどんなことになるのか、楽しみだ。




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