暴走する韓国人

29年3月11日配信のiZa の記事を引用する。


 「クズ言論」「政治検察」「腐敗国会」-。怒号に近いかけ声がソウル市中心部に響き渡った。「(朴(パク)槿(ク)恵(ネ))大統領の弾劾棄却のための国民総決起運動本部」(略称、弾棄国)が1日、全国規模の大抗議集会を開いた。主催者側は、史上最多の500万人が参加したとしているが、実際は数十万人との情報もある。

 「弾棄国」の矛先は「特別検察(特検)」にも向けられた。特検の最終捜査結果発表があった後の7日、記者会見を開いた朴氏の弁護側は特検を「ナチス」にたとえ、「90日間、韓国を恐怖に陥れた」と非難した。

 12月21日の捜査開始以来、2月28日まで特検は、崔(チェ)順(スン)実(シル)被告の娘、チョン・ユラ容疑者に不当な合格点をつけた教授を緊急逮捕するなど、13人を拘束、30人を起訴(在宅起訴含む)した。特検は、崔被告と大統領を「経済共同体」とみなし、収賄罪、職権乱用罪などに問うとした。

 たしかに韓国という国の「文化」では大統領と家族は一心同体。「経済共同体」だ。大統領の家族は大統領の分身とされるため、普通の民間人であるはずの大統領の家族や親族にも巨額の賄賂が贈られる。

 金(キム)泳(ヨン)三(サム)、金大(デ)中(ジュン)、盧(ノ)武(ム)鉉(ヒョン)の各元大統領、李(イ)明(ミョン)博(バク)前大統領の息子や兄も収賄罪で有罪判決を受けたが、「経済共同体」だからといって大統領が裁かれることはなかった。

 ところが、生活基盤を異にする他人を「経済共同体」とみなし「経済共同体」論理を適用して大統領を訴追するのは初めてのことだ。過去の法解釈などからすれば無理があるようにも映る。

 朴氏の弁護側は、崔被告と「経済共同体」になるほどの必要性が朴氏にあっただろうかと反論。弁護側は、今回の国政介入事件は崔被告の元側近で、情報を最初にメディアなどに流したコ・ヨンテ氏らが描いた「事件」だと主張する。

 韓国MBCテレビが2月、独自に入手して報じたコ氏らの電話録音ファイルには、コ氏らが、崔被告を利用して文化体育省から36億ウォンをだましとろうと謀議する場面や公益財団のKスポーツ財団などをのっとろうとした会話内容が含まれていた。

 弁護側の主張はこうだ。崔被告と「男女関係」にあったコ氏が、崔被告の朴氏への影響力を利用しようと画策したものの、崔被告には朴氏を動かすほどの力はなかった。目的を達成できなかったコ氏らは、2年間にわたって崔被告と朴氏との「親密な関係」をうかがわせる材料を集め、誇張してメディアなどに流した。

 中央日報は「コ・ヨンテ氏は善意の告発者か計画的な暴露者か」と題した記事で、「コ氏は個人の利益を狙った計画的な暴露者ではないかとの主張が広がっている」と記述した。

 電話録音ファイルは2300本にものぼるが、検察は崔被告と朴氏の親密さをうかがわせる録音記録27件のみを証拠として採用した。

 検察によって現在まで明らかにされた「事実関係」を検討した韓国のベテラン憲法学者らは、法的には弾劾は「却下が妥当」という。特検の捜査報告書には罪状を認定する物的証拠がほとんどない、との指摘もある。

 社会正義のとりでであるはずの韓国の検察、メディア、国会はなぜ、厳密な調査や捜査、法解釈を経ずに“暴走”するのか。韓国政治の病は、5年単任制の韓国大統領にあるのかもしれない。任期半分を越えれば大統領は求心力を失う。3年をすぎれば、検察もメディアも次期政権の向背に敏感になる。

 「民心」に揺れ動くいまの韓国にどこまで冷静な判断ができるかは不明だ。(龍谷大学教授 李相哲

 【プロフィル】李相哲(り・そうてつ) 中国黒竜江省生まれ。中国で新聞記者を経て1987年に来日。上智大学大学院博士課程修了(新聞学博士)。主な著書に産経新聞に「秘録金正日」として連載した「金正日秘録 なぜ正恩体制は崩壊しないのか」(産経新聞出版)、「朴槿恵の挑戦」(中央公論新社)。



引用ここまで。


「近くて遠い国、韓国」・・・本当にその通りだ。彼の国では日本人が常識だと思っている『基準』がまったく通用されないらしい。

朴槿恵の弁護団は、朴氏の弁護側は特検を「ナチス」にたとえ、「90日間、韓国を恐怖に陥れた」と非難した・・・と言ったらしいが、その原因を作ったのは自分だとの認識はないのだろうか。

「経済共同体」論理とは面白い。日本ではそんなモノは通用しないだろうが、韓国では通用してしまうのか。

「検察によって現在まで明らかにされた『事実関係』を検討した韓国のベテラン憲法学者らは、法的には弾劾は『却下が妥当』という。特検の捜査報告書には罪状を認定する物的証拠がほとんどない、との指摘もある」
「罪状を認定する物的証拠がほとんどない、との指摘もある」

この点は、日本の専門家、弁護士の間でも主張が一致している。

以前から言われているコトだが、彼の国では、社会正義よりも国民感情が優先される。法解釈もそれによって右へ左へと揺れ動く。特別検察内も、そして憲法裁判所も親朴派が多数を占めているから、朴槿恵の弾劾は棄却されるのではないか・・・との見方が専門家の大勢を占めていたはず・・・だった。

ところが、蓋を開けてみたらこの有様だ。

この国はまさしく『感情民主主義』国家であるし、そして『感情法治主義』国家だ。こんな国は後進国だと評されても仕方ないだろう。

そして・・・韓国のことをいぶかしがったり、他人事で済ませることは日本人としてはできない。次期大統領最有力候補は反日左翼主義者で知られる。当然のことのように、従軍慰安婦に関する『日韓合意』、そして『日韓秘密軍事情報保護協定』を破棄すると主張する。

しかし、彼はある市長を務めているときに左翼的な思想を封じて、現実路線に転じ経済状況を好転させたとも聞く。それから、つい最近も
「反日的な議論を控えめにしてきた」
という現地報道もあった。

新大統領の対日政策を左右するのは、それこそ国民感情であるのだろう。

韓国ではすでに弾劾に反対する人たちから三人もの死亡者と数十人もの負傷者が出ている。

韓国の政治の大混乱・・・そしてこの国は経済的にも社会的にも非常に厳しい状態にある。弾劾賛成派と反対派に国が分断してしまっている状況は非常に危険だ。

東アジア情勢(特に対北朝鮮)がどのように動くのか。注視していかなければならない。




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