文春が不起訴に

29年3月23日配信の朝日新聞DIGITALの記事を引用する。


 昨年の東京都知事選に立候補し落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、週刊文春に過去の女性関係について虚偽の記事を掲載され公正な選挙を妨害されたとして、名誉毀損(きそん)と公職選挙法違反(虚偽事項の公表)の疑いで刑事告訴していた問題で、東京地検特捜部は23日、同誌の新谷学・編集長を不起訴処分にしたと発表した。

 問題となったのは、昨年7月21日発行の「週刊文春」の記事。鳥越氏は、同月14日に告示され同31日投開票があった都知事選に立候補し落選した。



引用ここまで。


不起訴になって以降も鳥越俊太郎はマスコミを通じて説明責任を果たそうとしていない。マスコミもさほど大きく扱ってはいない。まぁ、過去の男だからニュースバリューがないと判断されても仕方がないのだが。

パヨク勢力っていうのは都合の悪いときはさっさと逃亡する。そして、マスコミは鳥越に批判することも忘れている。
「鳥越さんが元女子大生に乱暴しようとした件、どうなりましたか」
「説明責任があると思うんですが?」
「謝罪の言葉はないんですか」
と質そうとするべきなのだが、それを怠る。この国のジャーナリズムというのは一体どうなっているのか。

鳥越俊太郎
「ないっていうことを証明するのは『悪魔の証明』だ」
などと言って、説明責任を回避した。文春を名誉毀損で訴えたのだが・・・それは本当なのだろうか。確かに
「『ない』と言うことを証明するのは悪魔の証明」に違いない。ただ、『アリバイ』を主張することで国民の誤解をかなりの部分、解くことができるハズだった。

1,文春に「告発」したと思われる被害女性(元女子大生)とその夫の氏名、顔、
2,元女子大生が在籍していた大学名
3,鳥越が知り合いだったとされるその大学の教授の氏名
4.出入禁止になった大学の名前
・・・
以上のコトを打ち消せばそれでかなりの部分、信頼が回復しただろう。鳥越はそれを一切やろうとしなかった。だからこそ、余計に怪しまれることになったのだ。

また、権力の座を伺う人間が一般人に対して司法の力で押さえ込むというのはとんでもない間違いだ。民主主義国家ではあり得ない。鳥越俊太郎には反論の機会が充分に与えられているはずだ。反論があるなら、報道機関を通じて表現すべきだ。

オレの記憶では・・・都知事選では当初は鳥越がリードしていたと思う。しかし、この女性スキャンダルが痛かった。この件を境に鳥越の支持率は急速に墜ちていった。

まぁ、都知事の器でもないし、あんなヤツが都知事にならなくて良かったが。




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