翁長雄志の頓珍漢

29年4月6日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 政府は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり同県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事に対し、移設工事で知事権限の岩礁破砕許可が必要かどうかについて法令を所管する水産庁に見解を確認するよう警告する文書を提出した。

 翁長氏は許可は必要との立場で、これを根拠に埋め立て承認の撤回など移設妨害策につなげたい考え。一方、「許可は必要ない」とする政府側は警告文を通じて県の誤った法令解釈を是正し、妨害策を封じる狙いがある。

 県は5日、3月で期限が切れた破砕許可を申請するよう政府に行政指導をした。申請がなければ翁長氏は承認撤回や工事差し止め訴訟の根拠にする考えだ。

 これに対し、県の行政指導は法的根拠を欠くというのが政府の主張だ。移設海域の漁業権は地元漁協の放棄で「消滅」しているため破砕許可は不要となったが、県は漁業権の「変更」にあたるとして破砕許可が必要との論拠にしている。このため、水産庁は3月14日、「漁業権は消滅」との見解を示したが、県は同庁への照会を避けている。

 県は、同じように漁業権放棄を得た那覇空港第2滑走路の建設事業で政府は今年に入り破砕許可を申請、更新したとして「二重基準」とも批判。これについても政府は辺野古も第2滑走路もいったん漁業権が復活させられた経緯があり、昨年11月に辺野古のみ漁業権を再び消滅させており、二重基準には該当しないと反論する。



引用ここまで。


二重基準もへったくれもないじゃねぇか。

普天間基地機能移転移転の問題については、政府は長い時間をかけて地元辺野古の住民たちとの合意を形成してきた。ところがその後、沖縄県がなぜか当然のような顔をして横やりを加えてきた。

政府と沖縄県側は複数の裁判でもって訴訟沙汰を繰り広げていた。そこで、福岡高裁那覇支部が和解案を国と沖縄県側に提示した。つまり、裁判を一本化し、その一度の訴訟でもって敗れた方は引き下がる・・・という内容だった。

そして、当然ながら国側が勝った。

本来であれば沖縄県側が辺野古から手を引かなければいけなかった。しかし、翁長雄志は負けを認めなかった。翁長雄志にとっては基地問題というシングルイシューで知事選を戦って勝ったようなものだった。

よくよく考えれば憲法やエネルギー安全保障と一緒で、安全保障問題は国の専権事項なのだ。なぜ沖縄県知事に口を出す資格などない。

翁長雄志には『国に逆らっている』というポーズを示す作戦しか残っていないのだ。

テレビ朝日出身の萩谷順法大教授は
「政府としては当然、『世界一危険な普天間をどこへ移設するか』という話になる」
「ところが翁長雄志県知事は『なぜ沖縄にばかり基地があるのか』というスタンス」
「これでは話が噛み合わない」
と発言。それに対してキャスターの渡辺宜嗣氏は
「でも世論は沖縄、翁長雄志知事にあるワケですよね?」
それに対して萩谷順法大教授は
「自民党は自民党でそれを公約にして国政選挙で連勝して全国の世論を背負っているわけですよね」

渡辺宜嗣、瞬殺の瞬間だった。




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