韓国、迷走

29年4月12日配信の朝鮮日報の記事を引用する。


 今年3月の就業者数は1年前に比べて約46万人増え、1年3カ月ぶりの大幅増を記録した。しかし、増えた就業者の半数以上が60代以上の高齢者であり、30-40代の就業者数は逆に減っていることが分かった。また、製造業の就業者数は9カ月連続でマイナスを記録、数字上は好転しているものの、内実は悪化の様相を呈している。

 統計庁が12日に発表した「3月雇用動向」によると、先月の韓国国内の就業者数は2626万7000人で、昨年3月に比べて46万6000人増えた。2015年12月の49万5000人増加以来、1年3カ月ぶりの大幅増だ。しかし、増加した就業者の半数を超える27万2000人が60歳以上の高齢者だった。20-29歳の就業者数が3万4000人増加にとどまったほか、30-49歳は5万2000人減少した。これについて成均館大学のチョ・ジュンモ教授(経済学)は「ベビーブーム世代(1955-63年生まれ)の定年退職が本格化し、生活費を稼ぐため新たな仕事を探しに出る高齢者が増えているため」と語った。

 就業者増加を押し上げている業種は建設業(16万4000人増)、卸売・小売業(11万6000人増)、保健・社会福祉サービス業(10万1000人増)などで、「つかの間の上昇」と言える要因が大きい。企画財政部(省に相当)のキム・イハン政策企画課長は「建設業の場合、2014-15年の不動産好況時に多数分譲されたマンションの完工・入居時期が近づき、日雇い労働者の需要が増えたのも一因」と説明した。

 一方、最大の雇用創出先である製造業は依然として振るわない。3月の製造業就業者は前年同月比で8万3000人減少し、9カ月連続のマイナスを記録した。構造改革で退職に追い込まれた失業者たちが自営業に転じたことから、自営業者も12万7000人増えている。



引用ここまで。


韓国の雇用情勢はかなり深刻らしい。来月に迫る大統領選によって新大統領が誕生する韓国。『日韓合意』や『日韓秘密軍事情報保護協定』の成り行きについては日本とのスワップ協定の協議もままならず、結局は朴槿恵時代と同じで韓国側から頭を下げて日韓関係の改善を日本側にお願いすることになりかねないのに・・・もう忘れたんだろうか。

韓国メディアの中でも『中央日報』のような比較的中立性、公平公正性を保つメディアは
「『日韓合意』の破棄は韓国に不利益しかもたらさない」
という記事を先日見た。

セウォル号事件以降、社会的にも経済的にも、さらには政治的にもとんでもなく混乱している韓国。経済的には通貨危機の時のような危機的な状況に陥るのだろうか。

日米韓は対北朝鮮という共通項で協力し合わなければならない。だが、韓国のとんでもない言いがかりには付き合っているヒマはない。

日韓合意』と『日韓秘密軍事情報保護協定』は日本にとって譲れない一線だ。




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