民意を無視する翁長

29年4月25日配信の日テレNEWS24の記事を引用する。


 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古で、国は埋め立て予定地の周りを取り囲む護岸建設に着手した。普天間基地の返還合意から21年を経て、ついに海の埋め立て工事が始まったことになる。

 辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブの浜辺で、国は25日午前9時20分ごろから、海への石材の投下を始め、護岸工事に着手した。国は今後、約4年かけて護岸を建設し、早ければ1年以内にも完成した護岸の内側に土砂を投入し、埋め立てを始める計画。日米両政府は1996年に普天間返還に合意したが、工事が埋め立て段階にまで進むのは初めて。

 一方、キャンプ・シュワブのゲート前では市民らが抗議の声をあげた。また、沖縄県の翁長知事も工事着手を「暴挙だ」と批判した。

 翁長知事「辺野古に新たな基地を造らせないという県民との約束を実現するため、全力で戦う考えであります」

 知事は今後、工事の差し止め訴訟を起こしたり、海の埋め立て承認をあらためて「撤回」するなどの対抗策を検討しており、国との法廷闘争が再燃することも予想される。



引用ここまで。


すべての国民、沖縄県民、そしてマスコミがその認識を共有しなければいけないのは、この記事の

翁長雄志沖縄県)知事は今後、工事の差し止め訴訟を起こしたり、海の埋め立て承認をあらためて「撤回」するなどの対抗策を検討しており、国との法廷闘争が再燃することも予想される。

という部分だ。

昨年、ある時期まで政府と沖縄県は普天間基地機能の辺野古移設泥沼というくらいにまで訴訟合戦を繰り広げていた。そこで、福岡高裁那覇支部は
「お互いの訴訟を一本化して司法に任せる」
「負けた側はその結論を受け入れる」
という和解案を提示した。そして当然の話だが、沖縄県側は敗訴した。なんで当然かというと、国民の生命を預かる者として安全保障は国の専権事項であるからだ。沖縄県側に口を出す権利があるワケがない。

判決が出た後、翁長雄志工事の差し止め訴訟を取り下げた上で、海の埋め立てを承認した。

ところが、国が工事を再開しただけで沖縄県およびパヨクメディアの騒ぎようだ。記事によると、
「知事は今後、工事の差し止め訴訟を起こしたり、海の埋め立て承認をあらためて「撤回」するなどの対抗策を検討しており、国との法廷闘争が再燃することも予想される」
とのこと。翁長雄志はこの国が法治国家であることを知らないのか。

以前、テレビ朝日『報道ステーション』のアナウンサーが安倍総理に直接、
「安倍総理のすすめる普天間基地機能の辺野古移設は民意を無視しているのではないのですか」
と、頓珍漢な質問をした。内容は忘れたが安倍総理が見事に論破するとアナウンサーは黙りこんで解説の後藤謙次に助け船を求めた。アナウンサーは
「私は民意が無視されることも有り得ると思うのですが・・・」
そこでYouTube動画は終わっていた。

民意とはなんなのか。

アナウンサーは沖縄県政レベルの選挙が『民意』を測る唯一ものだと思い込んでいるのではないか。

安倍内閣は平成24年末に誕生した。その時以来国政選挙では辺野古移設を公約に掲げて連戦連勝なのだ。それを見れば、国政レベルでは辺野古移設が『民意』であることは紛れもない事実だ。

安倍総理も国民の『民意』を背負って仕事をしている。パヨクメディアはその程度のことはわきまえたらどうか。




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