文在寅の歴史戦

29年5月22日配信のZakzakの記事を引用する。


 改めて、韓国はグローバリズムの優等生だ。

 グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化し、世界を「フラットな市場」として捉える考え方である。グローバルなビジネスを拡大するためには、当然ながら国民の賃金は「安い」方が都合がいい。

 賃金に限らず、大手輸出企業が国内の下請け企業から買いたたき、売り上げ総利益(粗利益)を増やし、各種の利益を圧縮し、法人税も政府に引き下げさせた方が、株主の配当金の原資たる最終利益は増える。グローバル株主に支配された国の企業は、配当金最大化のために、国内の企業や生産者、政府に「損」をさせる必要があるのだ。

 無論、上記のスキームを実現するためには、大手輸出企業やグローバル株主に「政治力」がなければならない。実際、過去の韓国政権は大手輸出企業に支配され、韓国国民が望む経済民主化(財閥経済からの脱却)は果たせないままだった。

 現在、韓国では財閥企業が不思議な動きを見せている。韓国財界が政治力を発揮する際の「窓口」であった、全国経済人連合会(全経連)から、財閥企業が続々と脱退していっているのだ。

 現代自動車は2月21日、全経連を正式に脱退した。実は、すでにサムスン、LG、SKといった大手財閥も、全経連から脱退している。サムスン、LG、SK、現代自の四大財閥は2015年基準で、全経連の年会費の77%を負担していたとされる。韓国の経団連である全経連は、このまま解体に向かうのだろう。

 全経連は、前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告が実質的に支配していた2つの財団への大企業からの寄付を主導したことで、韓国国民の怨嗟(えんさ)の的となり、解体を求める声が大きくなっている。

 このまま、韓国は最大の「ロビイスト」たる全経連を解体し、財閥企業は韓国国民のための企業として、生まれ変わるのだろうか。

 残念なことに、そうはならない。何しろ、韓国はグローバリズムの下で「カネの移動」が自由化されている。すなわち、財閥企業が資本や生産拠点を外国に移転することを止めることはできない。

 全経連が解体され、韓国政府に対し政治力を発揮できなくなった韓国の財閥企業は、より「おいしい」国へと本拠を移すだろう。文在寅(ムン・ジェイン)新大統領が「積弊清算」(=旧体制の弊害を清算する)と叫んでいる以上、尚更である。

 グローバリズムに支配された韓国では、政治的に財閥をたたきのめしたところで、財閥企業が他国に移るだけの話だ。まさに、グローバリズムとは「そういう話である」という実例を、われわれは韓国に見ることができる。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書・共著に『2017年 アメリカ大転換で分裂する世界 立ち上がる日本』(徳間書店)、『中国不要論』(小学館新書)、『世界同時 非常事態宣言』(ビジネス社)など多数。



引用ここまで。


三橋貴明氏は、特に保守派に信頼が厚い論客である。多分、お花畑レベルのパヨクの連中であるなら彼に勝てるヤツはいないだろう。

韓国経済の75%を稼ぎ出すその担い手は当たり前のコトながら財閥だ。そしてその10大財閥が雇用する人物は韓国人口のたったの6%。

頑張って財閥系の企業に採用されたとしても、40代にもなれば肩たたき。そして、国としてロクな社会保障も整備していない。

大学に入るのも大変で、韓国の学生はまず学校で勉強、そしてその後で塾で勉強・・・それでも一流大学に合格できるのはごくわずか。それでも、過酷なまでの勉強は彼ら彼女らを強くする。決して損することはない。

なのに、日本のコメンテーターやらその手の安いヤツらは、
「大学を出ることばかりが人生ではない」
と、知ったかぶりをする・・・そういうヤツに限っていい大学を出ていたりする。

テレビ朝日のひも付きジャーナリストである玉川徹をはじめ、ものすごく安いコメンテーターらは
「財閥を解体すべき」
「日本も終戦後に財閥は解体されたんだから、韓国でできないわけがない」
と、日本と韓国を同列に語っている。コイツら、真性のバカだ。韓国と日本とは違う。

今年のテレビ朝日のテレビショーに出演した金慶珠東海大教授はこう断言している。
「韓国の財閥を解体することはできない」
「朴槿恵も大統領選で財閥解体を公約にしていたが、ほとんどまったく手つかずだった」

朴槿恵の場合、自分の政権の延命のために財閥系企業と運命共同体をなっていた。みんなお友達だったのだ。

韓国はこの先、経済をどう立て直すべきなのか。

日本の場合、曲がりなりにも雇用についてはバブル期以前のレベルまで回復している。パヨク勢力は、
「正規雇用ではなく、非正規雇用が増えているだけ」
「団塊の世代が大量に退職しているから、若者の非正規雇用が増えているだけ」
民主党政権下では非正規雇用も上向かなかったんだがねぇ。非正規雇用の雇用は増えなくてもいいのかねぇ?

韓国の若者の怒りを買ったのは、朴槿恵と財閥系企業がお互いにおいしい思いをしていたコトであるから、文在寅新大統領は大統領選の時から雇用や財閥の動きを厳しく監視していくと言っていた。

だが・・・

韓国の経済状態が良くならなかった時はどうなるのか。おそらくその時文在寅は正真正銘の反日大統領として日本に歴史認識問題を突きつけて来るのだろう。

北朝鮮問題で緊密な連携が必要である時に、また従軍慰安婦問題を突きつけられるなんて、考えたくもない。




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