共謀罪の必要性

29年5月27日配信のZakzakの記事を引用する。


 英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。

 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。

 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。

 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。

 その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。

 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。

 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。

 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。

 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。

 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。



引用ここまで。


国会の質疑を見ていると、確かに法案の中身が(オレの頭のレベルがひくいせいか)ちょっと難しい。金田法務大臣の答弁もとんでもないレベルだが。

ところで・・・かつて特定秘密保護法案が国会で議論されている時にもテロ等準備法案と同じようなコトが議論されていた。
特定秘密保護法の時も今回のテロ等準備罪の反対運動をリードしているのは、日弁連である。

案が審議されていた最中。日弁連やマスコミ等パヨク勢力は今回と同じような議論を繰り返していた。

たとえば、『居酒屋理論』。居酒屋で飲んでる官僚たちと『たまたま』居合わせた主婦たちが、官僚たちが口にした特定秘密を耳にしただけで、逮捕される・・・

このような配役は『居酒屋』今回のテロ等準備法案でも繰り広げられている。普通の会社員が同僚たちと
「オレはあの上司を殴ってやる」
そう言っただけで逮捕されるというのだ。バカバカしい。

あるいはデモ中に誰かと目と目が合っただけで逮捕される・・・

また、
「特定秘密保護法案が成立すれば、戦前戦中時のような治安維持法下のような社会に戻るのは間違いない」

日本人が、よくよく考えるべきは森友学園問題や加計学園学園問題だけではない。テロ等準備罪については、特定秘密保護法の時にパヨク勢力が散々垂れ流した社会になっているのか、を考えるべきだ。

特定秘密保護法施行以来、一年がたつ。反対していた連中が言うような『窮屈な世の中」になっているか?マスコミだって安倍政権に対する口汚い攻撃をやめていない。

デモも自由に行われている。目が合っただけで逮捕されるコトもない。居酒屋でいきなり逮捕される主婦もいない

考えるに・・・欧米各国だけでなく世界中の多くの国がパレルモ条約を締結している。テロの携帯の形は今後も変わっていくだろう。また、諸外国からテロに関するおおくの情報を収集するコトも国には期待される。テロ等準備罪を政争の具にせず、また、イデオロギー闘争のツールにもしないで、真面目に議論するコトが肝要だ。




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