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安倍政権の危機?

29年11月2日の日経新聞の記事を引用する。


 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長は1日、幼児教育無償化などの財源を巡る安倍晋三政権の意思決定プロセスを批判した。首相が政府の会議で産業界に3000億円程度の拠出を求め、経団連が容認したことについて「党で全く議論していない。このままなら党はいらない」と述べた。国会内で記者団に語った。

 政府は教育無償化を柱とする2兆円規模の政策パッケージを12月上旬にまとめる。首相は財源のうち1兆7000億円前後は2019年10月の消費増税による増収分を充てることを衆院選の争点に掲げて勝利。経団連の榊原定征会長は選挙後、残る3000億円の負担増を容認し、2兆円の財源のめどが立っていた。

 3000億円は従業員の賃金総額に応じて負担する事業主拠出金を想定し、個人の負担はない。一方、小泉氏らが提案した「こども保険」は労使がともに負担する。

 小泉氏は15年度補正予算で低所得の年金生活者に1人3万円の臨時給付金を配った経緯に触れ「あのときのデジャブだ。党で議論していないことがぽんと出てくる」と述べた。「経済界は政治の下請けか。政治に左右されるなら日本にイノベーションは生まれない」とも語った。



引用ここまで。


小泉進次郎だけでなく、安倍総理が党内議論をすっ飛ばして行動に出てしまったコトについては、岸田文雄成長調査会長、さらには石破茂議員といった有力議員からも異論が聞かれている。

で、どうしろというのか。子育て世代を厚遇することについては、先の総選挙の目玉政策として掲げ、そして勝利した。年内にメドをつけなければ、公約違反と言われる。

小泉も石破も、そして岸田も反対するなら対案を出せ。安倍総理を批判するだけなら旧民進党と全く同じだ。オマエらもどうせ『安倍の次』を狙ってマスコミ受けすることを言っているだけだろうに。

安倍総理には批判覚悟で子育て支援を厚くするべく行動してくれればいい。子育て世代が厚遇されればアベノミクスにも好影響を与える。そうすれば理解者も増えるし、支持率も回復してくる。




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