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辺野古移設は粛々と

30年10月16日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、政府は埋め立て承認撤回に踏み切った沖縄県に対する対抗措置を、17日にも取る方針を固めた。行政不服審査法に基づく審査を国土交通省に請求する方向で最終調整している。複数の政府関係者が16日、明らかにした。
 
 政府は2015年に翁長雄志前沖縄県知事が埋め立て承認を取り消した際も同様の措置を取り、工事再開につなげている。沖縄県内から「政府による審査では公平ではない」と批判が上がった経緯があり、今回も反発が出そうだ。
 翁長氏は7月27日に撤回手続きを開始したが、8月8日に死去。沖縄県が遺志を継ぐとして同月末に撤回を断行し、政府は工事中断を余儀なくされている。



 引用ここまで。


 翁長雄志前沖縄県知事が亡くなったことにより行われた沖縄県知事選で、野党の推薦した玉木デニーなる胡散臭い人物が当選した。この人物は小沢一郎や山本太郎が所属する自由党所属の元衆議院議員だ。胡散臭すぎて草も生えない。なぜ胡散臭いかといえば、安全保障に対する主張をころころと変えているからだ。
 抑止力を高めるべきだといったかと思えば、それを否定したり、ミサイル防衛について賛成したと思ったらその後それについて懐疑的なコトを言ってみたり・・・

 辺野古の埋め立て工事についての国の手続きに瑕疵は無い。仲井眞弘多元沖縄県知事が承認した時点ですでに解決している。沖縄県知事が替わったから取り消す・・・などと今になっていうのは掟破りの逆さそりみたいなもんだ。民主主義の原則にも法治国家としての原則にももとる。

 というのも・・・

 翁長雄志の時代には辺野古移設について、沖縄県側と政府とで訴訟合戦の様相を呈していた。福岡地裁の仲介により裁判が一本化された。その和解案は

「一回きりの裁判の結果に双方が従う」

 ということが前提条件だった。そしてそれについて国および沖縄県双方が合意しており、その結果国側が勝利した。それを考えれば玉城デニーが何を言おうと無視して、粛々と工事を進めればいいのだ。
 
 野党やマスコミは、アメリカに直接交渉すべきだなどというのだが・・・翁長雄志が訪米したコトを忘れたのだろうか。ヤツは結局米国政府の高官には面会することがかなわず、米国関係者に「まず日本国内で交渉してくれ」としか言われなかった。沖縄県知事が訪米したってその程度にしかならない。日米は普天間基地の危険性除去のためには辺野古へ基地機能を移設するしかないということで一致しているのだ。

 マスコミや野党は沖縄の民意を引き合いに出すのだが、自民党は国政選挙で連戦連勝している。

 また、安全保障については国の専権事項だ。地方の首長が口を差し挟む余地はない。なにかしらの有事の際、その責任を沖縄県が負うことができるハズもない。

 まぁ好きにすればいい。
 
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