webニュースの”正論”

28年12月12日配信のJ-CASTニュースの記事を引用する。


今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。

一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗(15年12月31日時点)。その市場規模も大きく、レジャー白書(日本生産性本部)によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。

ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。

こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、
「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」
と話す。その上で、今回のカジノ法案については、
「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」
と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。



引用ここまで。


なぜ国会議員たちはパチンコ店がグレーゾーンにある、規制する必要があるということに口を閉ざすのだろう。そういうところに異を唱えたのは橋下前大阪市長くらいなものではないのか。

ギャンブル依存症に陥っている人口比率は先進国の中では日本がダントツに高い。それは競馬や競輪等よりパチンコ店の方がより身近なところにあるからだ。

ちょっとした交通量の多い道路を行けば、数百m単位でパチンコ店が並んでいたりする。なるほどギャンブル依存症に陥る人間が多くなるわけだ。

競馬場、競輪場等はここまで身近にあるわけではない。ギャンブル依存の日本人の多くがパチンコにはまって抜け出せないでいるのだ。

ところが民進党はここに手を突っ込むのをためらっている。
「カジノでギャンブル依存症に陥る人が増える」
といってIR法案の採決に反対しているにもかかわらず、パチンコ店についてはこれを放置しようとする。異常なんじゃないのか?だから「ギャンブル依存症の人たちを政治利用しているだけだ」と批判されるのではないか。

レンホーは議員立法であるIR法案について安倍総理を攻撃するという筋違いなことをやっている。

本当に依存症を心配するのであればパチンコ店を廃止する法案を提出した方が早いんじゃないのか。



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