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韓国の徴用工問題とは?

30年10月30日の日経の記事を引用する。


 第2次大戦中に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社の上告を退ける判決を言い渡した。4人に計4億ウォン(約4千万円)の支払いを命じたソウル高裁判決が確定した。日本政府は元徴用工への請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、認められなかった。

 日本政府は戦後の日韓関係の法的基盤を揺るがしかねない判断だとみており、反発するのは必至だ。韓国政府の対応次第では日韓の外交関係や経済交流に大きな悪影響を及ぼすとみられる。

 韓国での元徴用工による戦後補償訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決が確定するのは初めて。元徴用工の支援団体によれば他に14の同様の訴訟で日本企業計約70社が被告となっており、これらの訴訟の大半で被告が敗訴する公算が大きくなった。今後も元徴用工による類似の裁判が相次ぐ可能性がある。

 日韓請求権協定は両国と国民の間の請求権の問題を「完全かつ最終的に解決された」としている。日本政府と韓国の歴代政権は個人の請求権についても同協定に基づき解決済みとの立場を取ってきた。2005年には当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権も、日本が当時支払った無償3億ドルの経済協力に請求権問題を解決する資金が含まれているとの見解を示していた。

 原告は新日鉄住金の前身の日本製鉄で働いた男性4人で、うち3人は死去している。05年に韓国で提訴し、一審と二審は敗訴した。だが、12年に最高裁が「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権を協定の適用対象と見るのは困難だ」との初判断を示し、二審判決を破棄して高裁に差し戻した。これを受け、13年にソウル高裁が請求通り計4億ウォンの賠償を命じ、新日鉄住金が不服として上告していた。



 引用ここまで。


韓国の歴史認識は、それこそ噴飯物だ。歴史的な妥当性をまったく無視しているのだから。

 この韓国の司法の判決に対しては河野太郎大臣や日本政府が当然反発をしている。駐日韓国大使を呼びつけて抗議するのだという。

 従軍慰安婦問題とまったく同じである。韓国最高裁は「個人請求権は消滅していない」というのだが、だからといってなんで新日鐵住金が賠償させられないといけないのか。

新日鐵住金は韓国内の財産の差し押さえという自体もありうるという形になった。

 これによって、同じような請求が14社も賠償責任を命じられる可能性も発生している。もしかしたら、日系企業は韓国から撤退するかもしれない。それによって経済的損失は韓国側の方が大きいだろう。

 まぁ、勝手にすればいいのだが。

 日本側は今回のことについて、国際司法裁判所に持ち込む可能性を示唆している。是非そうしてもらいたい。
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テーマ : 中朝韓ニュース
ジャンル : ニュース

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