世論調査の結果・・・

28年12月29日配信の毎新聞web版の記事を引用する。


 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が59%で、「反対」の25%を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は60%、「期待しない」は29%。安倍内閣の支持率は11月の前回調査から3ポイント増の51%、不支持率は1ポイント増の32%だった。

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は15、16両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意。北方領土に進出する日本企業の課税方法など課題は多いが共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。内閣支持層では「賛成」が72%を占め、不支持層でも「賛成」(46%)が「反対」(39%)より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛成」73%、「反対」17%。期待しない層では「反対」49%、「賛成」44%だった。

 カジノ解禁につながる「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)が先の臨時国会で成立した。同法に「反対」は59%に上り、「賛成」は29%。法案提出段階の昨年5月調査と傾向は変わっていない。自民支持層は「賛成」47%、「反対」42%に分かれた。



引用ここまで。


反日売国マスコミである毎日新聞でも、世論調査の結果は正直に伝えるらしい。安倍総理vsプーチンの首脳会談では領土問題ではロシア側は1mmも譲ることはなかったが、平和条約締結前の経済協力を行うことについては肯定的に捉える人が賛成らしい。

さらに「今後の北方領土問題の進展に『60%』が60%にものぼっている。

このブログではつい先日に今回の日ロ首脳会議について、
「食い逃げだ。安部外交の大失敗だ」
と頭の悪いパヨク勢力が安倍内閣を攻撃するだろうと書いた。パヨクマスコミではまずTBS『報道特集』では金平が
「ロシアが国際的に孤立している状況下での首脳会談・・・安部総理の外交センスに疑がわれる」
と発言していた。

バカめが。ロシアが孤立しているからこそ仕掛けるタイミングなんじゃないか。センスがないのは金平じゃねぇかよ。

内閣支持率他の世論調査を見ると50%~60ほどの圧倒的な支持を集めている。3年以上過ぎてもこの圧倒的な支持率だ。毎日毎日パヨクマスコミの攻撃にされているにも関わらず、この圧倒的な支持率なのだ。

安全保障やエネルギー安全保障について、その政策立案については総理大臣がすべての責任を負っている。

辺野古移設問題も脱原発についても、最終的に決める権限を担っているのは、安倍総理なのだ。

三反園訓や翁長雄志にその責任を負えるのか?負える分けねぇだろ、この小童どもが。



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