日本国を貶める策略

29年11月1日の産経新聞の記事を引用する。


 慰安婦関連資料の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録をめぐる混乱で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)は10月24〜27日の国際諮問委員会の期間中、緊張に包まれた。登録された場合、日本が拠出金停止の可能性を示唆していたためで、トランプ米政権によるユネスコ脱退表明に続く大きな危機と受け止められた。

 ユネスコで加盟国の拠出金の22%を負担していた米国が、2011年のパレスチナのユネスコ加盟に伴って拠出を停止。ユネスコは複数の新規事業の見送りを迫られた。

 現在は、拠出金の9・7%を担う日本が最大のスポンサー。「拠出金の3割を担った日米が抜ければ、ユネスコ運営が成り立たなくなる」(ユネスコ高官)という不安が出ていた。拠出金の負担で中国は7・9%で3位、韓国は2%。

 一方、「密室」の中で決まるユネスコ審査の「欠陥」が今回、改めて問われた。「世界の記憶」は専門家による国際諮問委員会が登録を勧告し、事務局長が追認して決まる。今回も例年同様、審査内容は明らかにされず、結果だけが発表された。最終決定は事務局長に委ねられるが、「政治判断を交えるべきではない」という理由で、事実上、諮問委が決定権を握っている。

 だが、諮問委には申請資料の内容が事実かどうかを検証する手段がない。これが、今回の慰安婦関連資料の審査でも問題になった。

 諮問委は、公文書管理の専門家14人で構成。ユネスコ事務局長が、アジアや欧州など地域別に指名する。諮問委内でも、関係国の利害が対立する「政治案件」の審査を担うことへの抵抗感は強かった。

 審査の「欠陥」は2015年、中国が申請した「南京大虐殺文書」が記憶遺産登録されたときから指摘されていた。当時、審査にあたった諮問委のアルライシ議長は「犠牲者が20万人以上と書いてあったが、実際の数字はわれわれには分からない。調べようとすれば、世界中の資料に当たらねばならない」と述べた。

 また審査では申請資料の原本は提出されず、多くはデジタルコピーが基になるため、諮問委からは「どうやって判断できるのか」という戸惑いの声があった。

 「世界の記憶」に登録されれば、ユネスコが「世界が記憶にとどめるべき歴史資料」というお墨付きを与えることになる。慰安婦関連資料が登録されれば、日本に大きなダメージを与える危険があった。



引用ここまで。


ユネスコはすでに国際的な歴史戦の舞台となっている。事実、中共がでっち上げた南京大虐殺は、すでに世界記憶遺産としてユネスコに認定されてしまった。

オレの素人考えなのかもしれないが・・・世界記憶遺産に一度指定されてしまうと、取り消すことは無理なのではないか。

記事にあるとおり、次は韓国が認定を認められるべく画策している、従軍慰安婦問題だ。ユネスコはじめ各国はそのようなコトが提案されるとおそらく流れ作業のように認定してしまうのだろう。

ここで、南京大虐殺や従軍慰安婦の問題については、日本人はもう一度振り返っておく必要がある。実は南京大虐殺にしても、従軍慰安婦にしても、朝日新聞が仕掛けたことなのだ。

南京大虐殺については、典型的な極左でありかつて朝日新聞に所属していた本多勝一。
日本兵が野良仕事に出ていた女性たちを無事に迎えられるようにしていた写真に、
「日本兵に連行される現地女性」
などとキャプションをつけていた。明らかに意図的な表現をしていたのだ。

従軍慰安婦問題の先駆けは『私の戦争犯罪』という著書のある、吉田清治であり吉田を利用したのが朝日新聞だった。さらに、従軍慰安婦問題とは全く関係のない金学順を慰安婦に仕立て上げた。

日本にまつわる歴史問題はそのすべてが朝日新聞によって作り上げられたものだった。

そこをおさえておかないと、朝日新聞にやり込められる。朝日新聞に対し、すぐさま反論できるような準備が必要だ。




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平昌の『疑惑』

 29年10月18日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)内の世界地図から日本列島が抜け落ちていた問題で、野上浩太郎官房副長官は18日午前の記者会見で、記者が外国語版のHPで再び日本列島が掲載されていなかったと質問したことに対し、「組織委や韓国政府に対して必要な抗議、申し入れを行ってきており、今後も適切に対応していく」と述べた。

 野上氏は外国語版のHPについて「現在、関連の世界地図そのものが閲覧できない状況になっている」と説明した。

 この問題をめぐっては、菅義偉官房長官が9月27日の会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを説明。指摘を受け、組織委は日本列島を表記した地図に修正していた。

 組織委のHPでは、島根県隠岐の島町の竹島を「Dokdo」(独島)と記載し韓国領としていた問題もあり、日本のインターネット上などで批判する意見が出ていた。



引用ここまで。


この問題については、産経が報じる以前からネットで問題視されてきた。ここまでこんな明らかに悪意に満ちた韓国側のやり口を放ってきたことについては、日本政府の怠慢だとしか言えない。

そして、韓国側は

「原稿のコピーを繰り返した結果、日本列島が抜け落ちたわけで、悪意はない」

などと、頓珍漢なことを言っている。コピーもへったくれもないだろう。あんなにキレイに、しかも日本列島だけが抜け落ちていたのだから、極めて悪質なやり口だと言うしかない。

今の世の中、グラフィック系のアプリケーションソフトが山のように開発されている。それを使えば素人でもグラフィック系のツールを使って日本列島を意図的に、簡単に削除ができるハズだ。

なんだろうねぇ・・・韓国の連中って竹島の件でもそうだけど、韓国人ってなんで日本を貶めて自分たちを相対的に優位に立たせようとするのは。

そんなもん、砂上の楼閣じゃねぇか。




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ユネスコの政治案件

29年10月20日配信の産経ニュースの記事引用する。


 アルライシIAC議長は産経新聞とのインタビューで、記憶遺産審査を前に慰安婦問題の資料など「政治案件」の扱いで、ボコバ事務局長から「何の指示もない」と不満をのぞかせた。審査を統括する議長の発言で、ユネスコ内でも登録制度のあり方に異論が強いことが浮き彫りになった。

 アルライシ氏はIACの一員として、2015年、中国が申請した「南京大虐殺資料」の登録審査に参加した。犠牲者が「20万人以上」という記述について、事実関係を調べるすべがなかったと認めた。「この種の記述の判断には徹底した調査が必要だ。しかし、現在の審査制度では無理」と苦悩を語った。

 「IACに政治は分からない」とも述べた。公文書の専門家集団であるIACに、関係国の利害が対立する案件審査を一任すべきではないとの立場だ。18日に決まった改革も「IACが最終勧告を行う点は同じ」として、十分ではないとした。

 記憶遺産と異なり、ユネスコの「世界遺産」は諮問機関の審査を経て、加盟国で構成する委員会が登録を決定する。アルライシ氏は、「大多数の加盟国が記憶遺産審査への関与を希望している。時間はかかるだろうが、記憶遺産でも世界遺産のような政府間会議を設けるべき」と訴えた。

 透明性の欠如が指摘されてきた記憶遺産審査。内部でも不安が広がる中、慰安婦問題の資料が従来の制度を踏襲して登録されれば、ユネスコに大きな禍根を残すのは間違いない。



引用ここまで。


そもそも『世界記憶遺産』なるものは、どういうものなのか。誰がどういう過程で決定される物なのだろうか。くだらないことはもう止めたらどうなのか。なんで日本人がこんなくだらない話に神経をとがらせないといけないのか。

これらを主導してきたのは朝日新聞と、それを中心としてきた国内の左派勢力なのである。日本人が日本人をバッシングするためにでっち上げているのだから始末に負えない。

さらに従軍慰安婦問題については、従軍慰安婦問題報道を主導してきた朝日新聞が他メディアに批判されまくって、やむを得ず2年前に訂正した。さらに、
「朝日新聞は謝罪もしないのか」
との批判が殺到したため、それに耐えきれずやっとのことで謝罪した。

ところが、テレビ朝日はそんなことで懲りたりはしなかった。

古舘伊知郎は
「慰安婦の問題は強制連行の有無ではなく、人権問題だ」
と今になって問題をすり替えようとしているが・・・違う。それは絶対に違う。

朝日が従軍慰安婦問題で一番問題にしたのは、強制連行の有無なのだ。

今から2年前、朝日新聞は強制連行はなかったとして訂正、謝罪した。しかし、朝日は国内向けにはそう報道したのだが、外国向けにはそのようにはまったく報道していない。

南京大虐殺などというフィクションが世界記憶遺産に登録された。これも朝日新聞出身の本多勝一によるものだ。被害者30万人というものだが・・・それほどの遺骨がどこにあるのだろう。不思議な物だ。

さらに、今韓国で沸き上がっているのは『軍艦島』という映画で、三菱で強制的に働かされていた『徴用工』が蜂起した・・・という映画らしい。

ヤツらは従軍慰安婦の次は『徴用工問題』を作り出して、攻め込んでくるのだろう日韓請求権問題がそうであるなら、ユネスコから脱退した上で、韓国との国交を断絶しろ。




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tag : 日韓請求権協定 文在寅 徴用工

河野太郎の正論

29年10月20日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 河野太郎外相は20日午前の記者会見で、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。

 河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓3カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。

 その上で、「先般の日米韓外務次官会議でも連携強化の重要性を協議し、合意している。この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。



引用ここまで。


思えば、河野太郎の親父さん、河野洋平はまったく頓珍漢で使えないヤツだった。ところが息子の太郎は外相就任以降あれこれと日本の主権を守るべく、キビキビと仕事をしてくれている。

河野太郎の仕事のようなことを政府や外務省が足並みそろえ、かつ韓国財界に圧力をかけていけば韓国の政界に対しても圧力になるだろう。
おりしも文在寅政権が大統領選の頃から反日思想にのめり込み、かつ財閥解体にまで口だししていたが・・・日本を全面的に敵に回すようなことをすれば、国際社会から孤立するのは当然、韓国だ。

文在寅のこうしたやりかた、すなわち極端な反日という戦略については韓国内の財界もヒヤヒヤとしているという。やりすぎると日本側が態度を硬化し、冷や飯食わされるのは日本企業ではなく、韓国企業なのだ。

竹島に対しても従軍慰安婦ねつ造問題にしても、韓国人徴用にしても、騒ぎたいだけ騒げばいい。こちらはこちらで、日韓首脳会談を断ればいいだけだ。




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北朝鮮の限界

29年10月17日配信の産経ニュースの記事を引用する。


 北朝鮮で外貨稼ぎを統括する朝鮮労働党39号室の元幹部、李正浩氏(米在住)は16日、米国や国連安全保障理事会の新たな対北朝鮮制裁を受け「北朝鮮が1年間乗り切れるか分からない。多くの人が死ぬだろう」と述べ、北朝鮮国民にも多大な影響が及ぶとの考えを示した。

 米ニューヨークの教育・広報機関アジア・ソサエティーで講演。李氏は2014年10月に韓国に亡命するまで、39号室で次官級ポストを歴任。石炭や海産物輸出を手掛け、北朝鮮経済の仕組みに精通している。

 安保理が9月に採択した石油精製品の供給や原油輸出に上限を設ける制裁決議について、李氏は「(これまでの制裁決議とは)全く別のレベル。北朝鮮に対する影響は重大なため(対抗しようと)北朝鮮は弾道ミサイルを展開した」との見方を示した。(共同)


 引用ここまで。


 ロシアの仲介により北朝鮮と韓国の外務担当者の会談が行われるという報道があった。ところがすぐに北朝鮮側が拒否。そりゃそうだ。このタイミングで対話だなんてあり得ない。

 安倍総理は自民党の候補の選挙応援にのぞみ、
 「北朝鮮に対しては国際社会が一致協力して圧力を加え、孤立化する」
 「そうすることで政策を変えさせる・・・それしかないんです」

と発言していたが、北朝鮮問題についてはまさに安倍総理のもくろみ通りに進んでいる。さらにはここに来て、
 「北朝鮮の制裁逃れについて、G7が協力し対応する」
と決議されたという。

 ところで・・・

 北朝鮮問題について、
 「圧力ではなく、対話で問題解決を」
 「北朝鮮を刺激するな」
 と言っていた連中は今どこへ行ってしまったのだろう。つくずく不思議だ。

 東アジア情勢を緊張させたのは、日本ではない。一方的に北朝鮮なのだ。

 今日あたりの報道では、北朝鮮内で競馬が解禁されたという。理由のひとつは国内富裕層から金を融通させるため。もうひとつは、観光客目当てのことだというのだが・・・社会主義国家で競馬ってアリなのか?




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